う〜ん、、 飾れない\(//∇//)\ https://t.co/NpJwAnNipd
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日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね? そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新&安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。
あのですね、通常「~である」口調とかで書いてるところではありますが、まあほとんどレスがつかない現状があるわけでございます。 この点ですね、まさにわざとですね、あの、いまわたくしがしゃべっているわけでありますから、ぜひ聞いていただきたいのですが、実験でですね、あの、ヤジはやめていただきたい、前首相の口調にしてみたらですね、下の注目エントリに入っとか、あたかもこのような口調にすることによって内容が無いような印象操作をされているとかですね、そういった印象をですね、国民の皆様が受ける、このような印象操作がなされてる、これはですね、はっきり言って印象操作であるとですね、断言せざるを得ません。 国民に丁寧に説明する、この点におきまして、国民に信任を受けた私が意味のあるマーケティングとか広報に負けるわけにはいかないのでありまして、何を言ってるのかわからないようにごまかす口調もあるのだな、と気づかせていた
公職選挙法違反(買収など)の罪に問われた元法相の河井克行被告が25日、衆院に議員辞職願を提出した。近く衆院本会議で辞職を許可する。河井被告は23日に東京地裁であった被告人質問で2019年参院選の広島選挙区を巡る買収行為を認めた。衆院広島3区選出で当選7回。昨年6月に自
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
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コロナに明け、コロナに暮れたように思える昨年は、一方で、首相の国会での「虚偽答弁」に始まり、その「虚偽答弁」についての「国会説明」で終わった年でもあった。 新型コロナ感染対策や東京五輪開催をめぐって、多くの失敗を繰り返してきた安倍政権が終焉、それを受けての自民党総裁選では、安倍政権に一貫して批判的だった石破茂元幹事長「排除」が至上命題とされ、菅氏の圧勝に終わった。菅政権に移行した後も、安倍政権時代の説明責任軽視の姿勢は基本的に変わるところはなく、菅首相も、就任直後から、「説明責任」を果たしていない(果たす「言語能力」もない)ことに国民は失望し、内閣支持率も急落している。 安倍内閣から菅内閣に引き継がれた「説明責任無視」の姿勢は、一極集中の政治権力に擦り寄る政治家の集りの自民党の「宿痾」であり、その根本にあるのが、「桜を見る会問題」をめぐる安倍前首相の「虚偽答弁問題」だと言える。 一昨年末か
★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総
筆者はこのサイトにおいて、中立性という客観性を装うことに奔走してきた日本のジャーナリズムを批判し、「道徳的明快さ」の必要性を指摘してきた(「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム:客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」や「バイデン擁護の偏向報道に喝:米国のジャーナリズムにみる「道徳的明快さ」不足」」を参照)。ここでは、この「道徳的明快さ」を教育現場にも適用し、「安倍晋三前首相が政治家にふさわしくない」と明確に教える必要性を説きたい。 衆議院調査局の調べで、事実と異なる国会答弁を118回も繰り返してきた安倍が少なくとも道徳的にみて政治家として不適格だと教えることは何の問題もないはずだ(朝日新聞「「事実と異なる」答弁118回」を参照)。だが、いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法を盾にして、教育現場での「道徳的明快さ」を求める動きに「待った」をかける人々がいるのはたしかだろう
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「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で不起訴処分となった安倍晋三前首相への質疑が12月25日、衆議院の議院運営委員会で行われた。立憲民主党の辻元清美議員は、虚偽答弁を繰り返したことについて「議員辞職に値すると思いませんか」と質問。安倍氏は自らに「道義的責任がある」としたが、議員辞職は否定した。 安倍氏は過去の答弁で、「桜を見る会」前日の夕食会での費用の一部について、安倍氏側が補填した事実は「全くない」などと述べていた。しかし、11月に一転して不足分の補填を認め、12月24日の会見では「これらの答弁の中には事実に反するものがございました」と謝罪した。衆院調査局の調べによると、「事実と異なる」答弁は少なくとも118回に及んだという。
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡(ほてん)していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
河井案里参議院議員の公設秘書が、去年の参議院選挙で運動員を買収した罪で有罪が確定したことを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づき、案里議員の当選を無効にするよう求める訴えを起こしました。 去年7月の参議院選挙をめぐって河井案里参議院議員(47)の公設第2秘書は、いわゆるウグイス嬢に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われ、先月、最高裁判所が上告を退け、執行猶予のついた懲役1年6か月の有罪が確定しました。 これを受けて、広島高等検察庁は、公職選挙法の連座制の規定に基づいて、案里議員の参議院選挙の当選を無効にするよう求める行政訴訟を21日、広島高等裁判所に起こしました。 連座制は陣営の関係者などが選挙違反の罪に問われて有罪となった場合に、候補者本人にも責任を取らせようとする制度で、検察は有罪が確定した公設秘書が当時、案里議員の陣営で選挙
「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、野党側は安倍氏の証人喚問などを求めています。 自民党の森山国会対策委員長は熊本市で記者団に対し、安倍氏の説明の場について「証人喚問は全くなじまないし、予算委員会で説明するのもいかがなものか。議院運営委員会の理事会などはひとつの考え方だと思うが、今議論してもしかたない」と述べました。 そのうえで「司法の対応が示されるのを待ってからということに尽きる。どこでどういう形でやるかという議論はまだ先の話だ」と述べました。 一方、来年の通
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