横浜市は、生活保護の受給者が相談に訪れる区役所で、公共職業安定所(ハローワーク)の職業紹介サービスも受けられるようにする方針を決めた。ハローワークを所管する厚生労働省に提案し、来年度、試験的に3区で始める方針だ。受給者に就職してもらい自立を促すことで、急増する生活保護費を抑える狙いがある。(板垣茂良) 横浜市の生活保護受給者は2012年4月現在、前年比約2600人増の約6万8100人。生活保護費は同約21億7600万円増の1243億200万円と増加しており、その縮減は大きな課題となっている。 同市によると、生活保護の受給申請や、受給者の生活相談は市内の全18区役所で受け付けている。一方、ハローワークは、同市内に中区と港北区、戸塚区、金沢区の計4か所しかない。このため、旭区の受給者が就職活動のために中区のハローワークを訪れなくてはならなかったり、鶴見区在住者の場合、同区を管轄している川崎市の