１２日付１面「米兵出国前ＰＣＲ 日本だけ除外」の記事について
１２日付１面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料（１２月３日時点のもの）は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン（米国）、ディエゴガルシア（英領）など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発７２時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年９月３日から１２月２５日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです（１２月２４日の林芳正外相の記者会見および２７日の松野博一官房長官の記者会見）。 こ
ハワイで感染爆発 ワクチン接種率7割でも再ロックダウンの可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハワイで、感染者数が爆発的に増えている。病院は満床になり、オアフ島ではレストランやジムへの出入りにワクチン接種証明の提示が義務付けられることとなった。住民のワクチン接種率はおよそ7割で、ほんの数カ月前まではコロナ以前のような生活に戻っていたハワイで、なぜ再び感染が増加しているのか。現地在住の筆者が最新情報を紹介する。 1日約700人が感染、医療崩壊の危機 ハワイに激震が走ったのは、2021年8月13日のことだ。人口約140万人のハワイで、新規感染者数が1167人となった。8月以前の新規感染者数は、最大でも1日300人台だ。しかも2020年12月から始まったワクチン接種のおかげで、2021年に入ってからは感染者が目に見えて減少し、2021年2月から7月頃までは、1日の新規感染者が50～60人程度で推移していた。 8月13日の1167人の感染者には、州のシステムの不具合により、前日と前々日の感
エリック・クラプトン、ロックダウンの制限やワクチンに反対する理由を改めて語る | NME Japan
エリック・クラプトンは長いインタヴューで新型コロナウイルスのパンデミックに対する見解について語り、ロックダウンによる制限やワクチンに反対する理由を明かしている。 エリック・クラプトンは新型コロナウイルスを受けての政府の制限にずっと反対の立場を取っており、昨年ロックダウンに懐疑的なヴァン・モリソンと共に“Stand and Deliver”をレコーディングしている。これはヴァン・モリソンが新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために政府の対応について歌った多くの曲の一つとなっている。 「オープンな議論と情報の自由のために闘う映像制作団体」だというオラクル・フィルムズにエリック・クラプトンはまずイギリスのEU離脱で政府に「幻滅して猜疑心を持つようになった」と語っている。 2020年に行われた最初のロックダウンの間にエリック・クラプトンはYouTubeでグレートバリントン宣言を支持する専門家から
米 ニューヨーク州 ワクチン接種率7割 ほぼすべての制限解除へ | NHKニュース
アメリカのニューヨーク州では、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるとして、商業施設でのマスクの着用や隣の人との距離をとるなど、ほぼすべての制限が解除されました。 ニューヨーク州のクオモ知事は15日、州内の18歳以上の70％がワクチンを少なくとも1回接種したとして、ほぼすべての制限を解除すると発表しました。 具体的には、小売りや飲食、エンターテインメントなどの商業施設で、マスクの着用や隣の人との距離をとるなどの制限が解除されました。 ただ、学校や公共交通機関では引き続きマスクの着用が求められるということです。 ニューヨークのマンハッタンにある高層ビルで記者会見を開いたクオモ知事は、「接種率70％を達成した。これは国の目標だがわれわれは計画を前倒しして達成した」と述べ、一時、全米最悪の死者と感染者数を記録したニューヨーク州の復活をアピールしました。 ニューヨークでは、15日制限解除を
新型コロナ アメリカで死者の数 30万人超える | NHKニュース
アメリカで新型コロナウイルスによる死者の数が30万人を超えました。トランプ政権でウイルス対策に当たるファウチ博士は「この100年で最悪の公衆衛生上の大惨事だ」と述べ、危機感をあらわにしました。 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米から報告された、新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数の累計が、日本時間の15日午前6時現在で30万267人となり、30万人を超えました。 全米の死者の数は、ことし5月下旬に10万人に達してから9月下旬に20万人に達するまでおよそ4か月かかりましたが、そのあと2か月半余りでさらに10万人増えて30万人に達しました。 アメリカでは、人の移動が多かった先月下旬の感謝祭を境に、1日の感染者数が20万人を超える日が相次ぐようになり、死者の数も直近の7日間で1日平均2000人を超えています。 トランプ政権のウイルス対策チームの中心メンバーであるフ
アメリカ 新型コロナ 1日当たりの死者数3100人超 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続いていて、9日には1日当たりの死者数が3100人を超え、これまでで最も多くなりました。専門家は、クリスマスの休暇をきっかけに感染がさらに広がるおそれがあるとして、旅行を控えるよう求めています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで9日に確認された1日当たりの死者は3124人となり、これまでで最も多くなりました。 今月に入ってから死者が2000人を超える日が相次いでいて、累計では29万人余りに上っています。 また、民間の調査団体によりますと、入院患者の数も10万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人も2万人以上と過去最悪の水準になっていて、各地で医療機関の人手不足や病床の不足が伝えられています。 感染が深刻になっている背景として専門家の間では、先月の感謝祭の連休で多くの人が州をまたいで移動したことなどが関係してい
米 新型コロナ 死者25万人超 NY市は公立学校 再閉鎖へ | NHKニュース
アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が25万人を超えました。感染の広がりに、全米各地で対策に追われていて、ニューヨーク市は、公立学校を再び閉鎖して授業をオンラインで行うことを決めました。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカでは新型コロナウイルスに感染して死亡した人が、18日、25万人を超えました。 感染者も連日、新たに10万人以上確認され、各地で対策に追われています。 このうちニューヨーク市は、19日から公立学校を再び閉鎖して、授業をオンラインで行うことを決めました。 民間団体の調査では、医療機関に入院している人が、ほぼすべての州で増加していて、全米で7万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人もおよそ1万5000人となり、医療態勢がひっ迫しています。 人口当たりの感染者数が、アメリカで最も多い中西部ノースダコタ州では、医師や看護師が不足す
トランプ大統領 コロナ感染対策の中心人物を批判 米メディア | NHKニュース
アメリカのメディアは、トランプ大統領が新型コロナウイルスの危険性を軽視し、感染対策の中心人物であるファウチ博士を厳しく批判したと報じました。大統領選挙まで2週間となる中、国民の信頼が厚いファウチ博士を攻撃したトランプ大統領に対し、民主党のバイデン氏は批判を強めています。 こうした中、トランプ大統領は19日、西部アリゾナ州で演説し、「CNNなどのテレビをつければコロナ、コロナ、コロナばかりだ。メディアは人々に投票に行かせないようにしている」と述べました。 また、アメリカのメディアは、トランプ大統領がこの演説に先立って行われた陣営の会議で新型コロナウイルスについて、「国民は『どうでもいいからもう放っておいてくれ』と言っている。ウイルスにうんざりしているからだ」と述べ、感染対策を軽視するかのような発言をしたと報じました。 そのうえで、トランプ大統領が「人々はファウチ博士などの愚か者に飽き飽きして
トランプ大統領夫妻 新型コロナ陽性 ツイッターで明らかに | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。 トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。 トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。 トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハ
米オートバイ集会で26万人に感染拡大か、新型コロナ研究（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
米サウスダコタ州で8月に行われたオートバイ愛好家らの大規模イベント「スタージス・モーターサイクル・ラリー」（2020年8月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】米サウスダコタ州で8月に行われたオートバイ愛好家らの大規模な集会が、新たに26万人の新型コロナウイルス感染を引き起こした可能性を指摘する研究結果が8日発表された。 【関連写真】オートバイ愛好家の大規模集会「スタージス・モーターサイクル・ラリー」 これまでの記録上最大の新型ウイルス集団感染となった可能性を指摘されたのは、8月7日から16日にかけて行われたイベント「スタージス・モーターサイクル・ラリー（Sturgis Motorcycle Rally）」で、期間中に延べ46万人が参加したと推定される。 米労働経済学研究所（Institute of Labor Economics）とサンディエゴ大学（Univer
新型コロナ「ある時点で消える」 トランプ氏、根拠示さずまた主張 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は19日放送の保守系FOXニュースのインタビューで、新型コロナウイルスについて「ある時点で消える。最後に正しいのは私だ」と述べた。これまでも根拠を示さず「奇跡のように消える」などと繰り返しており、改めて新型コロナの脅威を軽視するような姿勢を示した。 11月の大統領選に向け経済の回復を優先させたい思惑が強く、秋の新年度から学校を再開することも各州に求め「若者は学校に行かなければならない。学校を開けなければ予算を付けない」と迫った。
トランプ大統領「感染拡大のピーク過ぎた」新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の
600人近い乗組員が感染確認の米空母 初の死者 新型コロナ | NHKニュース
アメリカ海軍は13日、声明を発表し、600人近い乗組員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されている原子力空母「セオドア・ルーズベルト」で、初の死者が出たことを明らかにしました。 およそ5000人を乗せた「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員585人の感染が確認されていますが、死者が出たのは初めてです。 「セオドア・ルーズベルト」をめぐっては、艦長が新型コロナウイルスの感染拡大への緊急措置を求める軍の上層部への書簡を外部に漏えいさせたなどとして解任されたあと、艦長を解任した海軍トップが議会からの批判を受けて辞任するなど、混乱が続いています。 一方、アメリカ海軍は13日、中東への派遣を終えてアメリカの母港に向かっていた原子力空母「ハリー・トルーマン」について、帰還を中止し、洋上での展開を続けることを明らかにしました。その理由について海軍は、空母の船内に新型コロナウイルスが持ち込ま
新型コロナ、死者数が過小報告されているワケ “真珠湾攻撃や9.11のような瞬間”がアメリカを襲う （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間４月５日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は１万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の４倍、9.11の３倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した
0403「NY感染体験記（確定）」｜qanta
【5/7抗体検査陽性・感染確定・文末に追記あり】 「NY非常事態日報」と銘打って非常事態下のニューヨークについてレポートしよう、ということで文章を書いていたのが３月17日から19日までの３日間。無観客開催となった大相撲春場所も後半に差し掛かる頃だった。この段階ではまだ外出禁止令的なことにはなっておらず、しかし数日中にそういう状態になるだろうと言われているくらいのタイミングだった。 3/19時点でのニューヨーク市（州ではなく、市）の感染者数は1,871名。学校はすべて休校になっていたが、完全なリモート授業はこの段階では始まっていなかった。日を追うごとに非常事態の深刻度が大きくなっていく、そんな非常事態を目の当たりにして、「これは書かなきゃ」なんて思い、文章を書き始めたものだ。実際、それから約２週間経過しつつあるいま、ニューヨークの街は歴史上類を見ない封鎖状態となり（厳密には完全には封鎖にはな
あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会
セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送
ニューヨークを救いに来た米病院船とは？
Everything to Know About the USNS Comfort, Docked In COVID-19-Stricken NYC ＜大型病院に匹敵する米海軍の病院船がマンハッタンに到着。待望の救援とあって、外出規制下の市民がカメラ片手に殺到するハプニングも＞ ニューヨーク市の新型コロナウイルスとの闘いを支援するために、米海軍の病院船「コンフォート」が3月30日にマンハッタンの港に到着した。 コンフォートが受け入れるのはCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の患者ではなく、それ以外の救急患者。市内の病院にかかる負担を軽減し、COVID-19の症状に苦しむ患者に費やす時間と資源を増やすことができるようにするためだ。 この船には病床1000床のほか、ICU（集中治療室）80床、12の手術室、血液バンク、医学研究室、薬局、放射線室、CTスキャン装置などが備わっている。医療
もう一つの医療システム崩壊…COVID-19によって緊急でない手術に中止命令、医療従事者は解雇
ミネソタ州のティム・ワルツ知事は、今後予定されている人工股関節置換術や白内障手術などの緊急でない｢選択的手術｣を停止するように命じた。 この行政命令は、アメリカ疾病予防管理センター（CDC）、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）、アメリカ外科学会（ACS）などの組織が、COVID-19の拡大を制限し、医療従事者の防護具を節約するために、病院などが選択的手術を中止するように勧告したことを受けたものだ。 緊急ではない選択的手術による収入に大きく依存しているクリニックは、それに応じて一時解雇を行い、一部の医療従事者には給与が支払われていない。 選択的手術あるいは人工股関節置換術や白内障手術などの緊急を要しない手術は、アメリカの医療システムがコロナウイルスに焦点を当てているため、多くの地域で保留となっている。 この停止は、患者や医療従事者がウイルスにさらされるのを防ぐ効果がある。また
新型コロナで失業急増、ニューヨーク市民の40%翌月の家賃払えず ｜ mashup NY
不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施
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