Sho Shimauchi @shiumachi System Architect at Open Collector, Inc. / ex-Luminoso, ex-Cloudera, ex-NEC / English Account: @shoshimauchi_en / https://t.co/LVbOpE69cE https://t.co/gDYycmjnyJ
最初に断っておきますが、私は原則自民党支持者ですし、個別論では色々あれど総論としては安倍政権の政策を支持してきた人間です。なので、現在の新型コロナに対する政府施策に関しても一部の方々がやっているような「批判の為の批判」をするつもりは毛頭ありません。そういう立場を明確にした上で、昨日行われた安倍総理による新型コロナウィルス対策に関する総理会見の内容には全く支持が出来ません。 首相記者会見全文(1)「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」 https://www.sankei.com/politics/news/200314/plt2003140016-n1.html (※記者による変な「アングル」が付けられてる記事を読むくらいなら、是非会見全文を読みましょう) まずもって、改正新型コロナウイルス感染症特別措置法の成立にあたり、まかり間違って緊急事態宣言なぞが行われなかったことは良かったと思
また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10%の大幅な減少となりました。 先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の1まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。 さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。 こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には5万件に近い相談が寄せられています。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは8件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。 また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。 景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側
日本各地で新型コロナウイルスの感染者が増えるにつれ、外食などを自粛するムードが広がる中、多くの飲食店がその影響を受けている。とりわけ、1カ月以上にわたって深刻な打撃を受けているのが、年間2000万人以上が訪れる横浜中華街だ。 例年は稼ぎ時であるはずの春節(今年は1月25日から)あたりから客足が減り始め、足元では例年の3分の1程度に激減。臨時休業や営業時間の短縮などを始める店が相次いでいる。新型コロナの飲食店への影響は計り知れないが、中でも横浜中華街はいくつもの“不運”が重なっている状態にある。 売り上げが3分の1になった店舗も 「自粛営業をしています」「3月◯日まで臨時休業します」。今、横浜中華街を歩くと、こんな貼り紙を多く見かける。いつもは観光客で賑わっているが、中華街を訪れた3月上旬は夕食時にもかかわらず、人もまばら。昼食時には行列ができる店もまだあるようだが、この日は常に行列ができて
[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前,医療の専門家たちから連絡をもらった.なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという.彼らが必要としていたのは,一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった.1990年代に,私は小さなチームを率いて,COMPACT というモデルを構築していた.連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き,のちに Health Economics に掲載された.論文では,それまでになされていた他の研究も参照している. 目下のコロナウイルス感染拡大は,私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし,そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない.(死亡率で見ると,
大分県内で3日に初確認された新型コロナウイルス感染者に関し、大分市と県は勤務先である同市都町の飲食店名を公表した。店や周辺に行った人などへ注意喚起を促すための店名公表だったが、これを受け、周辺の飲食店では予約のキャンセルが相次ぎ、自主休業に追い込まれる店も出ている。感染予防に必死な行政側の対応が風評被害につながるという“悲劇”が生まれている。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 感染した30代女性が勤務する飲食店が入居するビルでは3日夜、営業を示すテナントの飲食店の看板がいくつも消えていた。 ビル内の他の店に対し市保健所は通常営業を認めているが、ある居酒屋は公表後に15人のキャンセルが出て、休業を決めた。60代の女性店主は「万が一感染が拡大して、お客さんに迷惑をかけてはいけないから」。近くの別の居酒屋でも男性店長(42)が「店を閉めるしかないが、1カ月同じ状態が続いたら生活できない。勤
いやー、新型コロ?コロちゃん?コロ男爵的な? まあアレの話なのですが、まーーーーーー思いっきり食らいましたね! 毎年3月は年度末ということもあって、普段なら12月に次いでかなり忙しい時期のはずなんですけども、そのコロ伯爵的なアレがババンと元気よく飛び出してきたせいで、 登壇予定のイベント×3件 実施予定だった広告企画×2件 記事制作×2件 が、綺麗に全部飛びました。 うおおおおおおお!!! 激減する収入! 増大する待機時間! 住宅街に響き渡るおっさんの悲鳴! おっさん 「助けてくれ~~~~!」 まあね、まあ僕の被害なんて大したことないんですよ。軽い致命傷くらいのもんでね。身内の人が罹患したなんて方々に比べれば、お金で済む程度の話なので「仕方ないなぁ」くらいのものなんですけど。 とは言え、コロの野郎のせいでこのままイベントが激減するわ観光客も来ないわ外出を控えるわで経済がガツンとやられてしま
新型コロナウイルスの感染が拡大している中、関西経済への影響が大きくなっています。中国人観光客のバスツアーで売り上げを伸ばしてきた会社の中には、商売道具のバスの売却に追い込まれるところも出ています。 大阪のタクシー会社「日本城タクシー」は中国人観光客相手のツアーバスで業績を伸ばしてきましたが、そこへ今回の新型コロナウイルスが直撃しました。仕事は激減し、2月24日は9人のバス運転手が出勤していますが、このうち7人は待機で、バスのメンテナンスなどで時間をつぶすしかありません。 「だんだん最近することがなくなってきて、ホイールを磨くと。だんだんホイールがピカピカになっていく。」(日本城タクシー 坂本篤紀社長) 中国人ツアーだけでなく国内旅行や社員旅行なども中止が相次ぎ、3月以降の予約はほとんど埋まっていません。 「売り上げが10分の1になったというのが正確かな。(売り上げ)半分で真っ青になって、1
東日本大震災後よりひどい「マイナス成長」 先週17日に発表された昨年10-12月期GDP速報は、本コラムで以前から予想していたとおり、5四半期ぶりのマイナス成長となった。前期比1.6%減、年率換算で6.3%減だ。 10月と11月の経済統計はほぼ全滅といっていいほど悪い数字だったので、この程度になっても不思議でない。多くの民間エコノミストの予想より悪かった。 酷い数字だが、その内訳の動きを見ると、民間消費11.0%減、民間住宅10.4%減、民間企業投資14.1%減、公的需要1.7%増、輸出0.4%減、輸入10.1%減と、民間部門は全敗の酷い状況だ。 1994年以降、各四半期GDP前期比(年率換算)を調べると、今回の6.3%減は、4番目に悪い数字だ。ちなみに、ワースト5をあげれば、(1)2009年1-3月期17.7%減、(2)2008年11-12月期9.4%減、(3)2014年4-6月期7.4
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。【関連記事】東海道新幹線、休日利用者11%減 新型肺炎影響広がる新型肺炎、事業に「すでに影響」企業の2割に 新型肺炎静まるオフィス、受注10倍の工場 感染拡大 変わる日常感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まっている。KDDIは顧客の中から同意を得た数百万人のサンプルの携帯電話の位置情報から、主要な駅や観光地で半径1キロメートル以内に滞在している人を計測。野村証券がデータを基に分析したところによると、2月の休祝日の来街者数は前年より大阪・梅
中国在住です。 私が住んでいるところでも春節休みが延長になったよー。 今は多くの工場が操業停止になっているので、とっても空が青く空気がキレイです。 こんな気持ちが良い天気の下、みんなマスクをして出歩いているのはシュールな光景です。 相変わらず日本で騒がれているこの件、私は春節休みに政府が強行策を取ることはないだろうと思っていたので、今回の施策は正直意外でした。 テレビでは中国のショッキングな映像は流れているものの、こちらの現状や今後のことは解説されていないので、私なりに感じたことを書いてみます。 ・春節休みが延長になった理由 上海・広州では春節が2月9日まで延長されています。 春節休みの延長の理由については前にも書いた、こっちの保険制度が関係しています。 中国の保険制度は日本ほど充実していないので、みんな病気にかかってもあまり病院に行きません。 武漢では政府が特例で新型肺炎の患者については
抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。 かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価(薬の値段)に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことを機に、抗がん剤の薬価について論じたい。 1ヶ月300万円を超える新薬の登場平成27年12月17日、厚生労働省は「オプジーボ(一般名 ニボルマブ)」という新しい抗がん剤を肺がんに対して承認した。この薬はもともと皮膚がん(正式には皮膚悪性黒色腫)に対する抗がん剤として以前から使われていた薬剤で、今回は適応拡大(ある病気にのみ適応となっている薬が、他の病気にも新たに適応となること)の決定となった。 この抗がん剤はこれまでの抗がん剤と違い、免疫に作用することで効果を発揮するという新しい作用機序 (薬が作用し効果を示すためのシステム)を持つため、業界でも大変注目を浴びてい
患者の経済的な理由から治療を中断したことがあるという病院や診療所が4割にのぼることが、全国保険医団体連合会(保団連)の全国調査でわかり、11日発表した。患者が検査や薬を断ることもあり、保団連では「国民生活の困窮が第一線の医療にあらわれている」とみている。 今年5〜10月、歯科を含む会員の病院・診療所に調査票を送り、9677カ所から回答を得た。「この半年間に主に患者の経済的理由で治療を中断または中止した事例がある」という医療機関は38.7%。「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがある」は43.1%。患者の負担分について「未収金がある」は48.2%だった。 治療中止は糖尿病、高血圧、気管支ぜんそく、うつ病など継続した治療が必要な病気で起きていた。「原因不明の体重減少で病院を紹介したが受診せず死亡」とか「脳梗塞(こうそく)の後遺症で寝たきりだったが金銭的に大変なので往診を月1回
G7閉幕後、記者会見に臨んだ中川財務相。上下のまぶたがくっつきそうで、記者との間でもトンチンカンなやりとりが繰り広げられた=14日(日本時間15日、ローマ、AP) G7は各国が一斉に財政出動することなどを盛り込んだ「共同声明」を採択。14日(日本時間15日)に閉幕したが、中川氏にはとんだ“第2ラウンド”が待っていた。 米ABCテレビのウェブサイトが「日本の中川昭一財務大臣がG7会議中にコックリ」と題し、居眠り疑惑を報じた。 記事には中川氏が目を閉じているようにみえる写真を添付。「15時間ものフライトは大変だったろう。しかし、トヨタや日産でさえ何万人もを解雇している状況では、寝ないで起きているには十分だ」としたうえで、「もしそうでなければ、伝統的なイタリアの刺激、エスプレッソがある」と痛烈に皮肉っている。 さらに、2000年総選挙の活動中、テレビに泥酔した姿を映し出される、かつての『酔っぱら
日本経済新聞で同新聞社が実施した「医療と健康に関する意識調査結果」が12月28日より毎週日曜日に順次紹介されている。 これまでの紹介された調査結果で一番目を引いたのが、「余命1年延長にいくら払う?」というものである。 「あなたの余命はあと一年です。ただし、XX円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます」--。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払いますか。あなたの答えは・・・ ------------------------------------------ 「あなたの余命はあと一年です。ただし、XX円払えば健康な状態でもう一年だけ生存することができます」--。仮に医師からそう告げられたら「一年延長に」いくらまで支払うだろうか。市民調査では、「払わない」と回答した人が32.8%で最多だった。 「百万以上五百万円未満」が27.2%、「百万円未満」が24.3%で
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