フローラン・ダバディ Florent DABADIE on Twitter: "@gogowack （1）私も子供の時にずっとデンベレ選手出身のパリ郊外でサッカーをしてきた。貧しい階級の子供たち（フランス系であろうが、アフリカ系であろうが）はありえない用語でお互いを差別し、それが面白いと信じています。情けないのは親の教育です。"@gogowack （1）私も子供の時にずっとデンベレ選手出身のパリ郊外でサッカーをしてきた。貧しい階級の子供たち（フランス系であろうが、アフリカ系であろうが）はありえない用語でお互いを差別し、それが面白いと信じています。情けないのは親の教育です。
滞仏日記「全仏、休校に続いてついに飲食店、クラブ、商店などが閉鎖に」
JINSEI STORIES 滞仏日記「全仏、休校に続いてついに飲食店、クラブ、商店などが閉鎖に」 Posted on 2020/03/15 辻 仁成 作家 パリ 某月某日、学校が全仏で休校になったので、来週頭にはきっとレストランや商店がイタリアのように閉まるはずだから買い出しに行っとかなきゃ、ということを昼に配信した日記で書いてからまだ半日も経っていないのに、フランスの首相、エドワード・フィリップさんが、今夜１２時より全仏のレストラン、カフェ、ディスコティックなど公共の場所(薬局と食料品店を除く)をしばらく閉鎖すると宣言して(っていうか、４時間まえだよ)、とりあえず、今、パリは小さなパニックの真っ最中。なんだかわからないけど、野次馬根性丸出しで、スーパーまで様子を見に行った。途中、上の階に住んでいる会社帰りのジェロームとすれ違ったので、 「大変だよ、今夜、全てのレストラン、カフェが閉まる
フランス年金改革で80万人抗議デモ ストで鉄…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
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ゴーン被告の支援、仏政府動かず－エリート主義の印象払拭に躍起 - Bloomberg
日産自動車に会長職を解任されたカルロス・ゴーン被告に対し、レバノンでは連帯を呼び掛ける街頭看板が並ぶ。同被告のもう１つの母国フランスでは、当初からわずかしかなかった支援の声が今や急速に消えつつある。 「黄色いベスト運動」のデモが吹き荒れるフランスで、ゴーン被告の窮状という問題は脇へ追いやられている。デモ参加者が訴えているのは富の不平等に対する憤りであり、エリート主義に対する強烈な嫌悪だ。
これはテロでなく集団殺人事件だ Parisシャルリ・エブド襲撃事件を斬る－藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
1月7日に襲撃・大量殺人事件が起きたフランスの週刊風刺マンガ紙（日本でイメージする「新聞」では必ずしもない）「週刊シャルリ（シャルリ・エブド）」の発行部数は、約3万だという。事件の夜にパリのレピュブリック（共和国）広場に集まった群衆は3万5000。この数字の不均衡と、にも関わらずのおそろいの『Je suis Charlie 私はシャルリ』という黒地に白抜きのプラカードには、なにか不気味さが漂う。 シュルリ・エブドの出発点は週刊「ハラキリ」 「真実を探究したジャーナリストが凶弾に倒れた」というが、この週刊新聞は事実を直接報道するのではなく、掲載するのはそれをネタにした辛口の風刺だ。風刺にはよりシャープな真実を見る目が必要だ、と言われれば話がズレていないかと思いつつも反論はしにくいが、しかし巷間に報道される内容から受けるこの事件のイメージが必ずしも精確とは言えないことだけは確かだ。いやもっと言
fenestrae - ムハンマドの風刺画（１）――フランスのメディアはなぜ火中の栗を拾うのか
預言者風刺画問題記事、準備中。今日中（フランス現地時間）にはなんとかアップ予定。→大幅に遅れて現地時間で2月11日午後になりましたが、こちらの日付でアップします（一応、時間的整合性のため、以下では9日以前の事実については書かない予定）。2月15日に積み残し部分を掲載（この記事終了）。 デンマークの新聞、ユランズ・ポステン紙が掲載したムハンマド（マホメット）の風刺画をめぐる一連の事件について先週末に記事をアップしたいと思っていたが、時間がとれず仕上がらないうちに状況がどんどんと進行し、事件そのものについてはフランス紙の報道をわざわざ伝える必要がないほどに、日本のメディアでもブログでも詳しく取り上げられている。 日本のネットをざっと見たところでは、この事件を「言論の自由」と「宗教の尊重」の二つの原理の衝突、さらには前者の原理を優先させる欧州対後者の原理を優先させるイスラム世界の二つの世界の衝突
「ブルカ、公の場所では禁止」仏下院委が勧告 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝林路郎】イスラム教徒女性の衣装「ブルカ」着用の可否を検討していたフランス国民議会（下院）特別委員会は２６日、公の場所では禁じるべきだとする報告書を下院議長に提出した。 ブルカ着用を法律で禁じる国は、欧州ではフランスが初めて。 同委員会は、サルコジ大統領が「フランスはブルカを歓迎しない」と公言、国民の約６割が立法を支持する世論を受け、半年をかけて有識者ら約１８０人から意見聴取して報告書をまとめた。議会が立法化に向けて動き出すのは確実だ。 同委のアンドレ・ジェラン委員長（共産党）が２６日記者会見して明らかにしたところでは、報告書は、仏下院がまず「ブルカ着用禁止」の原則を確認する決議を採択した上で、「イスラム教徒差別」と反発する市民が行政訴訟を起こす場合などを想定、公立校、公共交通機関など「公の場所」を具体的に列挙する法律の制定を勧告している。 すべての法律が可決されると、例えば、ブルカ
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仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷: 日本経済新聞