5月26日、パナソニックは藤沢スマートタウン構想を8社と共同推進すると発表。写真は20日、同社の大坪文雄社長(2011年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] パナソニック<6752.T>は26日、神奈川県藤沢市のスマートタウン構想で、三井不動産<8801.T>やオリックス<8591.T>など8社の賛同を得て、9社・1市の共同で事業を推進すると発表した。 環境配慮型の街づくりに向けて太陽光発電や蓄電池を大規模に導入し、2013年度の開設を目指す。 藤沢市のスマートタウン構想は、パナソニックと同市が昨年11月17日に両者で基本合意した。松下電器産業グループの工場があった藤沢市の約19ヘクタールの土地で、1000戸・3000人の住宅を中心とする商業施設や公益施設を建設する。総事業費は約600億円で、パナソニックの事業費は約250億円。太陽光パネルや家庭用蓄電池を全戸