氷河期世代最後のチャンス
今のインフレがアラフィフ氷河期世代の最後のチャンスだと思う。 どんどん物価も人件費も上がると何が困るか？ 公共事業が止まってしまう。 デフレ緊縮で公営工事や一般事務がほぼ全て民間に競争入札に投げられてしまったが、すでに始まっているようにインフレでは予定金額が安すぎてどこも手を挙げなくなる。 公が直営でやった方が安くなるんだ。 しかし公務員、特に一般職や技能職といった底辺職は採用を絞ってきたせいでほぼ絶滅寸前だ。 そこでアラフィフ氷河期世代を大量に正規職員として雇用する。 インフレになれば税収も増えて財源はたっぷりだ。 そんな役立たずのジジババばかり集めても仕方ない？ そもそも公務員の一般職技能職なんてのは民間企業では就職できないポンコツの救済の為にあるようなものだったんだ。 だから1人でできる仕事を5人かかったりするし、そいつらに人並みに近い給料を払ってたからデフレ化では面倒見きれなかった
おれたちは「ナッジ」を知らなくてはならない
「ナッジ」とはなにか ナッジとはなにか。 そんなものは検索したらわかりやすい解説がたくさん出てくる。でも、おれは親切なのでいくつか例を書く。 たとえばタバコのパッケージに「生々しい」写真を印刷することを義務付けて喫煙率を減らす。 大学のプリンターの初期設定を「両面印刷」にして紙の消費量を減らす。 空港の男子用小便器に蝿の絵を印刷して、飛び散る汚れを減らす（これは人類のだいたい半分にしかわからないのではないかと思うが）……。 そんな仕掛けである。GPSによる経路検索、食品のカロリー表示、テレビのリモコンについたオンライン配信メディアのボタン……。 もともとは「そっと後押しする」というような意味らしいが、ともかく行動科学とか心理学とかそういうものに基づいて政策とかを仕掛けるぜ、という話だ。言い出しっぺの定義によればこうなるらしい。 選択を禁じることも、経済的なインセンティブを大きく変えることも
街なかで若者が集まっていると「若い奴らが集まってけしからん」とクレームが来るらしい→若者はどう対抗すべきか？という話
安藤哲也 @tetsushiki 若者にすごく伝えたいことがある。 僕の仕事は「まちづくり」なので、例えば多世代に向けた居場所づくりみたいな業務があります。ひろばのような公共空間にイスなどを設置して、誰でも過ごせるような場所をつくるっていう内容。そうすると若い子たちがすごく集まる。本当に集まる。↓ 2022-04-05 16:11:28 安藤哲也 @tetsushiki それはつまり、まちの中に彼らの居場所が無いってこと。彼らは居場所に飢えている。彼らの笑顔を見ていると、仕事をやって良かったと素直に思える。 ↓ 2022-04-05 16:11:57 安藤哲也 @tetsushiki でもそうすると、必ず！必ず！それを良しとしない人が出てくる。「若い奴らが集まっていてけしからん」というクレームが来る。「は？何がけしからんの？」と思う。自分だって若い頃は仲間と集まって酒を飲みながら語り明かし
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
市への生活保護申請の相談、市議らの同席拒否 「利用抑制の一環か」疑念も 2021年9月17日 6:00 京都府亀岡市に生活保護申請の希望者が相談する際、市が市議や支援団体スタッフの同席を拒否するケースが続いている。不安を抱える申請希望者が制度に詳しい支援者に同席を求めるのは一般的だが、市は「本人の事をよく知る『キーパーソン』でなければ断る」と説明する。市内の生活保護利用者数が近年大幅に減る中、新たに同席拒否が始まったことで「利用者抑制の一環では」と疑念を呼ぶ事態となっている。 拒否されているのは、並河愛子市議と「亀岡生活と健康を守る会」（生健会）の藤野広司事務局長。いずれも長年、相談や申請の場に同席してきたが、それぞれ昨年５月と６月に突然、認められなくなり、その後も拒否が続いているという。並河市議は「市議がいると職員が圧力を感じるとも聞いた。寄り添っているだけなのだが」と困惑する。 市健康
いまだに大事なことはハガキで届くんだよな。 ワクチンの接種券とか年金の..
いまだに大事なことはハガキで届くんだよな。 ワクチンの接種券とか年金のなんたらかんたらのお知らせとか。 この部分って不動なのか？ 郵便に変わるようなオフィシャルな電子的な仕組みというのは出来ないものなのだろうか？
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは | 文春オンライン
「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止
緊急事態宣言はロックダウンではない、は詭弁
安倍首相が７自治体の緊急事態宣言を出したとき、「これはロックダウンではない」と述べている。 各メディアもその解釈を追随した。「改正新型インフルエンザ対策特別措置法の緊急事態宣言は政府が対象区域を示し、具体的な措置は都道府県知事が行う。知事は同法45条1項に基づき外出自粛が要請できるが、海外と異なり無許可の外出に罰則を科すような強制力はない。通勤や通院、食料の買い出しといった暮らしに欠かせない目的であれば自粛を求められない」（日本経済新聞４月６日）。 しかし、これは間違いだ。詭弁、といってもよい。 ロックダウンは「概念」である。具体的にはある地域の内外の移動を止め、その地域内での外出を止めるのが「ざっくりとした」ロックダウンの概念だ。なぜ、そんなことをするのか。前者は感染の他地域への拡大を防止するためであり、後者は地域内での感染者の増加を防ぐためだ。 感染症は感染経路を遮断すれば流行は抑え込
やっぱり若者は東京へ。日本の人口政策が大失敗している論理矛盾 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
地方都市から東京圏への流入に歯止めがかからない。安倍政権が2014年に「消滅可能性都市」というセンセーショナルな未来を発信し、その対策として地方創生施策を掲げた。施策の狙いは出生率の低い東京に若者が集まるのを防ぎ、比較的出生率の高い地方に若者をとどめることで日本全体の人口減少を緩和しようというものだ。 2020年までに東京圏への転入と転出を同じにすることを目標としたが、その差は縮まるどころか年々拡大している。目標達成は事実上不可能な状況で、政府が６月に示した20年度から５年間の地方創生施策案では「定住人口」ではなく、兼業や副業などで地域を関わる「関係人口」を増やす方向に切り替えざるを得なくなった。 私が住む宮崎県も2018年の転出超過数は3,087人となっており、前年に比べて265人も増加した。転出入のほとんどは30代以下の若者で、その世代の県内人口は年々減少しているにも関わらず転出超過数
「新たな料金負担しなければ水停止」 雫石、業者通知で混乱 | 岩手日報 IWATE NIPPO
雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。 同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。非公開で住民約２０人が参加した。 参加した住民によると、同社の担当者は▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める▽支払わなければ１７日に水道供給を停止▽今後も水道料に電気料を上乗せする－などを説明した。 同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。
水道代が高すぎてトイレ流せない……英貧困家庭を直撃 - BBCニュース
子供2人と暮らすシャーリー・ウィドップさん（51）の水道代は、水道会社のメーターで決まる。最近になって請求額は35％も上昇したというウィドップさんは、「まったくとんでもない。1930年代じゃあるまいし、使う水の量を制限するなんて」と怒る。
水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは３例のみ：朝日新聞デジタル
政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が３例しか調べていないことがわかった。調査は２０１３年に実施し、０７～１０年の事例だった。再公営化事例は００～１４年に３５カ国で１８０件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。 改正案は参院厚生労働委員会で４日午後にも採決され、可決される見通し。 再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国５カ国と途上国５カ国を対象とした３例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。 根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の
貧困層の住生活を破壊しかねない「簡易個室」公認が急がれる理由 | 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ | ダイヤモンド・オンライン
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 日本社
熊田曜子 ３人育児で児童館断られ「まさか」 代案も拒否され…/デイリースポーツ online
熊田曜子 ３人育児で児童館断られ「まさか」 代案も拒否され… 拡大 ３児のママであるタレント・熊田曜子（３６）が４日、ブログを更新。５歳、３歳、４カ月の女の子３人がいるが、この日、墨田区の児童館に連れていったところ、厳格なルールで断られ、中に入れず、ショックを受けたことを明かした。 雨が降っていたため、子供３人と墨田区の東向島児童館分館へ行った熊田。この児童館は時間制で、事前チケットを取るシステムで、順番がきて中に入ろうとしたところ、入り口にいるスタッフから「お子さんは３人ですか？大人１名につき、子供２名までなのでは入れません」と断られたという。 熊田は「予想外の出来事に私はキョトン」と驚き、「まさかと思い『５歳、３歳、４ヶ月の子供がいて、今日は私１人なのですが・・・』と伝えると『大人１人につき子供２人なので、申し訳ありません』と入室許可が出ませんでした」とやりとりを詳細に明かした。 遊ぶ
インドの国民総背番号制度「アドハー」は13億人の国民全ての指紋・虹彩・顔の認証を登録するシステムを導入している
インドでは、全ての国民に固有の番号を割り振って特定の個人を識別しやすくする制度「Aadhaar(アドハー)」が導入されています。これは日本の「マイナンバー」と同じような制度であり、行政サービスを受ける際や携帯電話を購入する際、または貧しい人が食糧の配給を受ける際に必要とされることが多くなっているのですが、その登録の際には顔写真や全ての手の指の指紋採取、両眼の虹彩の登録などが必要になっており、個人情報のセキュリティ面で危惧する声も少なからず存在しているようです。 ‘Big Brother’ in India Requires Fingerprint Scans for Food, Phones and Finances - The New York Times https://www.nytimes.com/2018/04/07/technology/india-id-aadhaar.htm
ネットカフェ寝泊まり利用、「住居なし」２５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態について都が初めてアンケート調査したところ、回答した９４６人のうち、およそ４人に１人が「住居がない」と回答していたことがわかった。 都が２６日、調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月～１７年１月、ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。 「住居がない」と回答したのは２４４人で、職業はパート・アルバイトと派遣労働者が７割を占めた。「住居がない」と「住居を失う恐れがある」を合わせた３６３人のうち、９割は「同種店舗を週に３～４日以上利用」と回答。年齢別では３０～３９歳が３８・６％、５０～５９歳が２８・９％と多かった。月収は「１１万～１５万円」が４６・８％と最多で、住居を確保でき
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "義務化はダメですよ。国民の全員が必ず受け取っているはずの身分証なるものができあがると、いろんなところで身分証見せろと言われる社会になりますよ。ないと言えない社会になってしまう。 「免許証とってないし保険証もないです。」と言える現状を維持する必要がある。"
「搾取か、福祉か」知られざる"タコ部屋業界"の経営実態が明らかに→善悪とは何か考えされられる
それは「図書館」っていうシステムが原因だと思う。 なんで本だけ特別視さ..
WEB特集 公園のルール 多すぎない？ | NHKニュース
