子ども手当(中学生まで月額1万3000円)の支給を半年間延長する「つなぎ法」は31日夕の参院本会議で可決、成立した。 採決では可否同数となり、西岡議長が可決を決めた。 今年1月から所得税の年少扶養控除が廃止されたため、子ども手当が継続されても、3歳未満児をもつ年収800万円の世帯は児童手当が支給されていた09年度と比べ、11年度は月約3000円の収入減となる。
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題(実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在)は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4%のあるのか?」(日本経済ウィークリー2002年5月)がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している(この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん)。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
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