加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園
ＡＶ出演強要：神戸大教授、規制強化に反対 内閣府聴取 | 毎日新聞
ＡＶ出演強要問題を巡って議論が交わされた内閣府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」。中央は会長の辻村みよ子・明治大法科大学院教授＝２０１６年９月１２日午後３時、加藤隆寛撮影 内閣府男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は１２日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題について有識者へのヒアリングを行った。神戸大の青山薫教授（社会学）は「規制強化は業種への差別意識を強め、出演者への危害を増やす結果になる」と主張し、人権団体などが求める法規制に反対する姿勢を示した。 出演強要問題を巡っては今年３月、人権団体ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）が「『拒めば違約金が発生する』などと脅されて出演を余儀なくされる事例が後を絶たず、著しい人権被害だ」とする調査報告書を公表した。国会でも問題が取り上げられ、政府が実態把握を進める方針を示していた。調査会は６月に人権団体側のヒアリングを実施し
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