｢つくば市をアジャイル行政に｣——26歳財務省官僚がつくば副市長に転身した理由
近年、地方行政に携わりたいという若者が増えている。以前別の記事で紹介した、ぼくいち・後藤寛勝さんや名古屋わかもの会議・水野翔太さんは、東京の大学に通いながら地方行政と連携して活動し、2017年1月には元外務省職員の東修平さんが28歳（当時）で全国最年少市長として大阪・四条畷市の市長に就任した。 そうした中、2017年4月、つくば市としては歴代最年少の26歳つくば市副市長が誕生した。元財務省官僚の毛塚幹人さんだ。 毛塚さんは、2013年に東京大学法学部を卒業後、財務省に入省し、2017年3月に退官。｢安定した｣キャリア官僚を辞め、なぜ地元でもないつくば市の副市長に就任したのか。 1991年2月生まれ。栃木県宇都宮市出身。宇都宮高校から東大法学部へ。2013年4月に財務省に入り、国際機構課企画係や近畿財務局、主税局などを経て、2017年3月に退官。 ｢役割分担｣を意識して財務省へ 毛塚さんが意
わずか4％が、ビットコインの97%を所有
ビットコイン（左上）など仮想通貨の取引価格が表示された電光掲示板。2017年12月13日、韓国ソウルにて。 Thomson Reuters 仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。 ｢ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している｣と同金融機関は記した。 ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか？ これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。 ｢ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ｣と同金融機関は記した。 仮想通貨の世界で｢ホルダーズ（hodlers）｣と呼ば
UPQ問題から考える「信頼」の日本モデルと中国モデル（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
日本家電ベンチャーのUPQ（アップ・キュー）が販売したディスプレイの「仕様誤表記」問題が話題になっています。すでにさまざまな記事が出ているこの話題に触れるつもりはなかったのですが、今日、ツイッターのタイムラインで以下のようなやりとりを見かけました。 日本人ミスに厳しい。ミスを防ぐにはコストがかかるし、スピードも失われる。UPQの良さってスピードと安さなんだから… 日本社会、こういうミスを多少は許容できたほうが、イノベーションが起こりやすいんじゃないかな。@pc_watch https://t.co/Cb8NbuKUca — 池澤あやか / いけあや (@ikeay) 2017年4月28日 UPQが一連の品質問題の件を中国でやらかしてたら、とっくに夜逃げだと思いますhttps://t.co/7SXaPPPuOC — 中国住み (@livein_china) 2017年4月29日 @livei
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