五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺
新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。 何が起きていたのか。男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。 2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。 男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。 そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月
中学校教員の８割が月100時間超の残業 働き方改革「上限規制」の対象外（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■教員は上限規制の例外政府が進める働き方改革において、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」などとすることが、3月に決定された（「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」）。この上限規制の対象からはずされた労働者がいる――公立校の先生たちだ。 上限規制については、それに違反した企業には罰則が科されることになっている。企業にとっては重大な規定であり、上限を超えないよう経営努力が要請される。ところが、公立校教員のように上限規制をはずされてしまえば、この働き方改革の時代においても、その長時間労働にはまったく歯止めがかからないままとなる［注1］。 このような理由から、本記事では教員の労働時間に上限を設けることの重要性を、統計資料から明らかにしたい。 ■「週の勤務時間数」から「月の残業時間数」へ「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」（2017年3月17日）働き方改革の上限
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
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