漫画村は日本だけの問題ではない、世界を覆うブロッキングとデータ保護主義
漫画やアニメなどを著作権者に無断で配信する海賊版サイトへの対策として、ISP（インターネット接続事業者）が海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を実施するのは是か非か、大きな論争となっている。日本政府は4月13日、ブロッキングによる対処が適当な著作権侵害サイトとして、「漫画村」「AniTube！」「MioMio」を例として挙げた。 代表的な意見には「大規模な著作権侵害は野放しにしておけず、やむを得ない」、「法律や裁判所の決定なしにブロッキングするのは、通信の秘密の侵害に当たり違法」、「そもそもブロッキング自体が表現規制や検閲につながるので反対」などがあるだろう。 過去には人権侵害を理由とする児童ポルノのブロッキングについて、実施までに3年の議論を要した。日本ではサイトブロッキングは通信の秘密や表現の自由、検閲の問題などに抵触し得ることから、極めて例外的な措置と考えられてい
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
「電通 社長辞任ではすまない」と厚生労働相 | NHKニュース
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。
日本国憲法改正草案 Q&A 増補案 - 自由民主党
日 本 を 新 た に 自由民主党 憲法改正推進本部 本書の内容の一部又は全部を無断転載することは固くお断りします。 初 版 平成24年10月発行 増補版 平成25年10月発行 自由民主党 「日本国憲法改正草案」の主な内容 前文 ・主権在民、平和主義、基本的人権の尊重の三つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土 を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明。 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。 第 1 章 天皇 ・平和主義を継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。 ・領土の保全等の規定を新設。 第 2 章 安全保障 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める。 ・政党に関する規定を新設。 第 4 章 国会 ・裁判官の報酬を減額できる
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
テレビで「公開処刑」を起こさないための“JYJ法”――SMAP騒動から考える芸能界の将来（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
芸能界に対する不信感 1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。 こうしたネットの反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう（このことについては、２日前の「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。 そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。 過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうし
首相、最低賃金「大幅引き上げへ全力」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国
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