中学校教員の８割が月100時間超の残業 働き方改革「上限規制」の対象外（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース■教員は上限規制の例外政府が進める働き方改革において、残業時間の上限を「年間720時間以内」「月100時間未満」などとすることが、3月に決定された（「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」）。この上限規制の対象からはずされた労働者がいる――公立校の先生たちだ。 上限規制については、それに違反した企業には罰則が科されることになっている。企業にとっては重大な規定であり、上限を超えないよう経営努力が要請される。ところが、公立校教員のように上限規制をはずされてしまえば、この働き方改革の時代においても、その長時間労働にはまったく歯止めがかからないままとなる［注1］。 このような理由から、本記事では教員の労働時間に上限を設けることの重要性を、統計資料から明らかにしたい。 ■「週の勤務時間数」から「月の残業時間数」へ「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」（2017年3月17日）働き方改革の上限
