（社説）中国の禁輸 筋が通らぬ威圧やめよ：朝日新聞デジタル
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（社説）ジャニーズ 「性被害」検証が必要だ：朝日新聞デジタル
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（社説）夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める：朝日新聞デジタル
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（社説）嫌韓とメディア 反感あおる風潮を憂う：朝日新聞デジタル
日韓関係をめぐる評論活動が活発になっている。摩擦が端緒とはいえ、近隣外交の論議が高まるのは結構なことだ。 ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。 日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。 争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。 ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。 たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。 小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集
（社説）日韓の対立 舌戦より理性の外交を：朝日新聞デジタル
多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。 世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。 日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。 韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。 安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を
（社説）対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ：朝日新聞デジタル
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（社説）官房長官会見 「質問」は何のためか：朝日新聞デジタル
記者会見での自由な質問は、権力をチェックするために欠かせぬ手段である。首相官邸で行われている官房長官会見をめぐり、質問を制限するような官邸側の行為に批判が広がっているのは、国民の「知る権利」の侵害につながるという危惧（きぐ）があるからにほかならない。 政府は先日、「事実誤認がある」などと、東京新聞の特定の記者の質問を問題視した内閣記者会への申し入れについて、報道機関への不当な介入や知る権利の侵害にはあたらないとする答弁書を閣議決定した。新聞労連や野党などの批判を顧みることなく、官邸報道室長名の申し入れを政府全体として追認するものであり、看過できない。 新聞労連、民放労連、出版労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」が答弁書の撤回を求める声明を出し、意に沿わない記者を排除する「権力者によるハラスメント」と批判したのはもっともだ。 衆院予算委員会では野党議員が「事実に基づかない報道は問
（社説）徴用工問題 日韓で克服する努力を：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた徴用工問題が混迷の度を深めている。文在寅（ムンジェイン）大統領はきのうの記者会見で「韓日両国が真剣に知恵をしぼらねばならない」と語った。 不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。 しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。 徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。 大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出し
（社説）中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ：朝日新聞デジタル
もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は２、３年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも１隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。１９８０年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発
（社説）森友と政権 究明になぜ背を向ける：朝日新聞デジタル
「森友学園」の国有地売却をめぐる責任は、籠池（かごいけ）泰典氏ひとりにある。そう言いたいのか。 政権与党から籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性への言及が相次いだ。しかしそれは、数々の疑問を解明した後に検討すべきことだ。 「（安倍首相の妻昭恵氏が）『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」など籠池氏の証人喚問での発言の真偽は不明だ。首相をはじめ政権側は否定している。 だが籠池氏の発言は、虚偽の証言をすれば偽証罪に問われる証人喚問でのものだ。主張に食い違いがあるからこそ、真相は何なのか、究明に力を尽くすことが国会の使命のはずだ。 憲法で国会に認められた国政調査権を駆使し、さらなる関係者の証人喚問や、交渉記録を廃棄したとしている財務省など官公庁に記録の提出を求めることも欠かせない。 だが政権与党は証人喚問に応じず、肝心の記録も提出しようとはしない。首相は国会で、昭恵氏の証人喚問につ
韓国外相、世論の険悪化懸念 少女像問題巡り駐韓大使に：朝日新聞デジタル
韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことで日本政府が対抗措置を取った後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が６日に長嶺安政・駐韓大使を呼んだ際の会談の詳細が明らかになった。尹氏は両国の世論が険悪化することに危機感を示し、日韓関係維持を望むことを伝えたという。 韓国外交省は同日、日本の対抗措置を「強く遺憾」とするコメントを発表した。複数の日韓関係筋によれば、同省は同時に、像の撤去が難しい以上、関係維持を望む意思を明確に日本側に伝える必要があると判断。尹氏が長嶺大使を呼んで約１時間会談した。 尹氏は、少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。２人の会談内容を極力、外部に明らかにしないことでも合意したという。 韓国各紙は７日、１面で日本の対抗措置を伝えた。日本側の対応
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