物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術(ファーウェイ)に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している(IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載)。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高(および利益)は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高:52兆3900億ウォン(約5兆円) 利益:6兆2300億ウォン(約5900億
財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニュ
「MMT」って、聞いたことありますか? MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ
「財政赤字で国が破綻することはない」。「財政規律が緩み、極めて危険だ」。最近、ネットから国会に至るまで、こんな論争が巻き起こっています。発信源はアメリカ。MMT=現代貨幣理論をめぐって、賛否両論が飛び交っているのです。財政赤字の拡大を容認するこの理論に神経をとがらせているのが、財務省です。日本が、“成功例”とされているからなんです。(経済部 豊田太記者) 主な提唱者であるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などの学説によれば、その中心的な考え方は「自国で通貨を発行している国家は、債務返済に充てるお金を際限なく発行できるため、政府債務や財政赤字で破綻することはない」というものです。このため、景気を上向かせ、雇用を生み出していくためにも、行き過ぎたインフレにならなければ、「政府は財政赤字を気にせず、積極的に財政出動すべきだ」と説いています。 このMMT、2018年11月にニューヨー
ブコメだと書ききれないのでここで。 finalvent.cocolog-nifty.com とあるもののちょっと微妙で。失業率から見てみるとまるで違った光景が見えてくるわけで 統計局ホームページ/労働力調査 長期時系列データ 労働力調査 長期時系列データ の「表3 (4) 年齢階級(5歳階級)別完全失業者数及び完全失業率」から年齢階層別の完全失業率をグラフ化したもの 年齢階層別完全失業率 これを見る限りだと 失業率を見ると1990年台中盤から2000年台前半までの所謂「氷河期」には24歳までの年齢で特に顕著に他の期間では見られない失業率の上昇と長期の高止まりが発生しており、特異な期間と言って良いのではないか 大卒者が含まれない年齢階層(15~19歳、グラフの青色系列)でも「氷河期」で失業率は高止まりしており、"安定雇用を求めて増加した大卒者"や"そもそも大学生が増えた分、就職先は争われるよ
米中はいま、経済戦争の余波を受けてリセッション(景気後退局面)に向けてチキンレースの真っ最中だ。資金の逃避地として日本の金融市場にマネーが流れてくるのか、あるいはアメリカ市場に引きずられて下り坂に入るのか――いずれにせよ、間もなく日本株市場が乱高下する時期がやってくるのは間違いないと私は考えている。 実は、そんな時こそ株式投資の大チャンスだ。しかし現在の株式市場を支配しているのは、人間ではなく忌まわしきAIである。 私は投資集団「猫組」を率いて日々AIを相手に熾烈な株戦争を戦っているが、人工知能アルゴリズムの戦いの果てに、私がたどり着いた投資術は意外なものだった。 株式市場は荒れる。だから、私の出番だ 昨年末にかけてIMF(国際通貨基金)と世界銀行は、19年の中国の成長率は6.2%になるとの見通しを発表した。これは、天安門事件で経済制裁を受けた1990年の中国と同じ水準だ。また、3月5日に
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は28日、計56社の外資系企業役員を青瓦台(大統領府)に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパン
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「フォーブス」が契約内容に注目「並外れたキャリア同様にただただ印象的」 21日のアスレチックス戦後に現役引退を表明したマリナーズのイチロー外野手。日米通算4367本の安打を積み重ねてきた稀代の安打製造機は日本で9年、アメリカで19年、計28年間の華麗なキャリアに終止符を打ったが、米経済誌は引退後も巨額の収入を手にできるこれまでの契約内容に注目。「引退後の人生を豊かにする先見の明があった」と絶賛している。 「イチロー・スズキの交渉の成功は並外れたキャリア同様にただただ印象的」と特集したのは世界最大手経済誌「フォーブス」だ。MLB記録を打ち立てた2004年のシーズン262安打など、メジャー19年間で数々の記録を打ち立ててきたイチロー。米国殿堂入りの確実視されるレジェンドだが、特集では引退後を見据えた契約内容に特に注目している。 記事によると、イチローはメジャー挑戦時(2001年)にマリナーズと
経済危機に陥っている南米のベネズエラでは極度の物不足の影響が首都カラカス市内の動物園にも及び、飼育していた動物の90%近くがこの1年で餌不足などで死にました。 混乱は経済にも及び、極度の物不足によって多くの公共施設で機能が停止した状態に陥っています。 首都カラカスの動物園では大半のおりには動物の姿がなく、脱走したサルが放し飼いの状態になっています。 動物園によりますと、1年前1500頭いた動物は、餌不足などによってすでに90%近くが死んだということです。 いま生き延びているのはヤギやライオンなど170頭だけで、多くは餌が満足に与えられずに痩せ細り、動物園は閉鎖の瀬戸際に立たされています。 人気者だったゾウも去年の8月に餌不足で死に、見学に来た親子はゾウのおりの前で「動物も私たちも食べ物が足りないんです」と嘆いていました。
韓国の就業者の2割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅(ムンジェイン)政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や1人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。(ソウル=牧野愛博) ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は1968年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。1万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉(チェチュンオク)さん(89)が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在(イグンジェ)さん(54)の母親。朝6時から昼食が終わる午後2時ごろまで、中年女性従業員3人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を1人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
Riding a motorcycle is a thrilling experience that provides a sense of freedom and adventure. However, before you can hit... Read More
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一説には今年のインフレ率が1000万パーセントと言われる、南米の国ベネズエラ。日本人には想像もつかないハイパーインフレで苦しむ同国は、一体どこでつまずいたのか? 米国の投資運用会社で働いた経験があり、『マネーの代理人たち』の著書もある小出・フィッシャー・美奈氏が、「中南米の優等生」の転落の軌跡を追う。 「1000万パーセント?」のハイパーインフレ 長年のデフレ体質が抜けない日本では、安倍政権が7年目に入っても、なかなか目標の2%のインフレは見えてこない。昨年12月の消費者物価指数の伸びは0.7%。四半期決算でも、ユニーを子会社化したパン・パシフィック・ホールディングズ(旧ドンキホーテ)や自社株買いを発表した牛丼「すき家」のゼンショーなどの「デフレ銘柄」は堅調だ。 そんな日本では「ハイパー・インフレ(国際会計基準で3年間で累積100%以上の物価上昇を指す)」と言われても今一つピントこないのだ
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