今の状況は昭和3（1928）年に似ている。この年、議会制の下で「治安維持法」が改正され、以後、猛威をふるった。3年後に満州事変が勃発、「法の支配」が換骨奪胎され、日本は戦争に突き進んだ。 治安維持法によって、最初は無政府主義者と共産党員、次に労働組合・農民運動と宗教者、やがて反戦主義・民主主義・自由主義者まで処罰された。「普通の人々」の「普段の生活」が取締りの対象になった。 刑法学者である著者は「歴史的なものの理論化」という法学の方法論によって、治安刑法の論理と運用に切り込んでいく。戦時体制をつくるためには、軍法のほかに、戦時治安法・秘密保護法・国家総動員法等が必要になる。現在の日本が平時の治安政策から戦時の治安政策へと変化しているさまは、まるで戦前に学んだ設計図が存在するかのようだ。 第二次世界大戦時の残虐非道な行為の多くは、法令に基づいて行われた。「量の民主主義」（多数決）は「悪法」を

薬局で薬を買う時に「お薬手帳」を忘れると、医療費が高くなる――。こんな話題が、いまネット上で大きな注目を集め、ツイッターなどでは「余計な事すんなよ」「納得行く説明しろや！」と怒りの声が上がっている。 2016年4月に改定される新しい診療報酬で、薬局を利用する際にお薬手帳を持参すると支払い料金が安くなる場合があるためだが、その差額は最大で「40円」だ。 3割負担の患者で40円の差 薬局で無料配布される「お薬手帳」は、薬の服用履歴やアレルギーの有無など、医療関係者が薬を処方する際に必要な情報を記載する手帳だ。元々は一部の医療機関が行っていたサービスだったが、2000年に厚生労働省が「制度」として導入。同年の診療報酬改定で、手帳に服用履歴を記載する際に料金が発生するようになった。 患者にとっては、万一の服用ミスを防ぐほか、重複投与による無駄な出費を抑えるなどお薬手帳を利用するメリットは大きい。薬

自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、

HOMEインタビュー「女性がひとりで生きていくという選択がそもそも日本は出来ない社会なんです」：立命館大学准教授・丸山里美さんが語る「フィールドワーカーとして女性野宿者と出会い続けた日々」

政府は4月から、開発途上国などの外国人を一定期間受け入れ、技能を移転する外国人技能実習制度の対象職種に「自動車整備」を追加した。主にトラックなど大型車両の整備工育成を想定。日本車の構造に詳しい技術者を増やし、日系メーカーが力を入れる新興国でのシェア拡大を後押しする。 国土交通省によると、東南アジアなどは車の定期的な点検・整備を義務付ける制度が整っていない国が多く、故障を未然に防ぐ技術を持った整備工の需要が大きいとみられる。 実習生の受け入れ期間は最長3年。2年目以降の在留資格を得るには、技能評価試験に合格する必要がある。

鳥取県弁護士会は2日、単独室で謹慎中のカトリック教徒の男性受刑者（37）に聖書の所持を認めなかったのは人権侵害の恐れがあるとして、鳥取刑務所（鳥取市）に法に基づき裁量権を適切に行使するよう要望したと発表した。4月27日付。 県弁護士会によると、男性は2014年1、2月に反則行為で単独室に謹慎となる閉居罰を2回受けた際、新約聖書の所持を申請したが、いずれも許可されなかった。同年、県弁護士会に人権救済を申し立てた。要望書は「閉居罰中に原則閲覧が禁止される『書籍等』に宗教上の経典は含まれない」と主張している。

一連の地震で被災したことなどから、熊本県内の３０余りの高齢者施設で、介護職員などがおよそ１３０人足りなくなっていることが分かり、県は国を通じて全国に支援を要請しています。 その結果、４月３０日現在で３３の施設から、介護職員や看護職員など合わせて１２７人が不足しているという報告があったということです。最も多いのが熊本市で７７人、次いで益城町が１４人、南阿蘇村で９人などとなっています。 県によりますと、施設からは、職員自身が被災したり、避難している高齢者からの利用の希望が増えたりして、手が回らなくなっているという声が寄せられているということです。施設によっては１か月以上働ける職員の補充を求めているということで、県は今後、長期にわたって介護職員などが不足する事態が懸念されるとして、国を通じて全国に支援を要請しています。

【東京】沖縄の人々を「先住民族」とし、日本政府に琉球・沖縄の言語や文化、歴史の保護などを求めた国連勧告について、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正を働き掛けたい」と述べた。国連は、琉球王国があった事実を基に勧告しているが、日本政府はこれまでその判断を回避してきた。琉球・沖縄を巡る政府と国連の歴史認識などに隔たりが大きいことがあらためて浮き彫りとなった。宮崎政久氏（自民）の質問に答えた。 国連は２００８年に沖縄の人々を「先住民族」と公式に認め、過去４回勧告を出した。１４年８月には国連人種差別撤廃委員会が沖縄の人々の権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表し、法制を改正しての土地や天然資源に対する権利の保障措置を求めている。 １０年には「沖縄における軍事基地の不均衡な集中は住民に否定的な影響がある」とし、「現代的形式の差別」と断じた。 対して日本政府は、日本に

菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。

初版年月日 2016年2月 書店発売日 2016年2月26日 登録日 2016年1月14日 最終更新日 2022年6月28日 紹介 国連人権理事会をはじめとする世界的な人種主義をめぐる議論においては、日本の部落問題は当然のごとくそのなかに位置づけられている。にもかかわらず、日本国内でまだその認識が薄い。しかし明治以後、部落問題は「人種が違う」といった「人種」のアナロジーとして常に語られてきた。そして、こういった語りは、まぎれもなく近代が創り出したものであり、部落問題はたんなる封建遺制ではなく、近現代社会が存続させてきたものである。本書は、明治から現代まで、様々な「部落」についての言説やその差別の思想・論理を丁寧に跡づけながら、国民化の語りのなかで人種主義（レイシズム）を形成し、部落差別を継続し続けてきた近現代日本社会のありようを問い直す。 目次 はじめに 一 「人種」という語りの成立 １