ベトナム政府が2024年7月1日から個人識別を目的として指紋やDNAなどの収集を開始することを発表しました。 Viet Nam to collect biometric information for identification from July https://en.baochinhphu.vn/viet-nam-to-collect-biometric-information-for-identification-from-july-111240219111759363.htm Luật Căn cước 2023 Số hiệu 26/2023/QH15 - LawNet https://lawnet.vn/vb/Luat-Can-cuoc-26-2023-QH15-86DE6.html 国民IDデータベース、DNAなどの生体情報追加を提案 [社会] - VIETJOベトナムニュ

[モスクワ ２０日 ロイター] - ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。 スペインの国営通信社ＥＦＥは、南部アリカンテ近郊のビジャホヨサで１３日に射殺されて発見された遺体がマキシム・クズミノフ氏のものであると報じた。同氏は昨年８月にロシアの軍用ヘリコプター「ミル８」を操縦してウクライナに逃亡した。 ロシアのナルイシキン対外情報局長官は２０日、ウクライナに亡命した元ロシア軍パイロットがスペインで死亡しているのが見つかった事件について、道徳的な価値観を失った結果との認識を示した。ロシア兵のパレード訓練、モスクワで昨年５月撮影。（2024年　ロイター/Maxim Shemetov/File Photo）

台湾は２０日、実効支配する金門島付近で領海に侵入した中国海警局の艦船を追い払ったと表明した。写真は取材に応じる海洋委員会の管碧玲主任委員。２０日撮影（２０２４年　ロイター／Ann Wang）

【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１９日、ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことに関し、ロシアへの「追加制裁を検討している」と明言した。バイデン氏は露当局がナワリヌイ氏死亡を発表した１６日、「プーチン（大統領）に責任がある」と非難しており、追加制裁でプーチン政権への圧力を強める方針だ。 バイデン氏は、ホワイトハウスで記者団から対露追加制裁について問われ、明らかにした。ただ、具体的な制裁内容や時期については言及しなかった。 追加制裁により、プーチン政権の人権などを無視した弾圧の不当性を国内外に示し、ウクライナ侵略を続けるロシアの脅威を改めて訴えるものとみられる。 バイデン氏は、米議会で対ウクライナ軍事支援に関する予算案が野党・共和党の反対で成立していないことに関し「ロシアの脅威から背を向けている」と指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国をロシアなど

１１月の米大統領選で共和党候補となる公算の大きいトランプ前大統領は１９日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメントした。２０２３年４月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - １１月の米大統領選で共和党候補となる公算の大きいトランプ前大統領は１９日、ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡によって「米国で何が起きているかについて認識を深めている」とコメントした。

「日ウクライナ経済復興推進会議」による協力文書の署名を受け、日本の企業や独立行政法人などがウクライナの復興支援に乗り出す。農業やＩＴ、電力・交通インフラなど多岐にわたる分野で復興に協力する。 農業分野ではクボタが農業機械を供与し、ヤンマーアグリ（岡山市）は農業生産力の回復で協力する。ベンチャー企業のメビオール（神奈川県平塚市）は、砂漠でも野菜を栽培できる農法を現地で促進する。 ＩＴでは楽天グループの子会社、楽天シンフォニーが現地の通信事業者「キーウスター」の親会社ＶＥＯＮ（ビオン）と協業し、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの提供へ向けた環境整備を進める。双日と無線通信機器を手がけるベンチャー、ピコセラ（東京都中央区）もＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を迅速に構築する技術を提供する。 電力・交通インフラでは住友商事と川崎重工業がウクライナ国営ガス輸送システム運営会社と連携。長距離ガス輸送で欠かせない

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

（ＣＮＮ） イスラエル国防省は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織「ハマス」が昨年１０月７日に起こしたイスラエルへの奇襲に関与した疑いがあるとする国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員１２人の身元の詳細を公表した。 氏名、写真やハマスでの役割などを明らかにした。社会福祉事業担当者と数学担当の学校教師とする２人に関しては１０月７日にイスラエル内にいたとし、関連の画像も公開した。 ハマスのメンバーと主張する残りの１０人については、身元を示す写真、肩書や奇襲に加担したとする行動などを公にした。 ただ、奇襲に加わったとする主張を裏づけるほかの証拠には一切言及しなかった。ＣＮＮはイスラエル側の今回の発表内容の真偽を独自に検証できていない。 ＵＮＲＷＡの報道担当者は、職員による奇襲への関与疑惑については国連で最高位の調査権限を持つ部門が調べているとし、イスラエルによる身元の

ロシア刑務当局が反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）の死亡を発表した翌日の１７日も、露各地で市民らが政治弾圧犠牲者の記念碑に献花するなど、ナワリヌイ氏の死を追悼する動きが続いた。 治安当局が取り締まりに乗り出し、露人権監視団体「ＯＶＤインフォ」によると、１７日までに首都モスクワや第２の都市サンクトペテルブルクなどで３５９人が拘束された。 ただ、ナワリヌイ氏の死を受けた大規模デモなどは発生しておらず、ウクライナ侵略後、反政権的な行動への抑圧が極度に強まった露社会の現状が改めて示された。ナワリヌイ氏が２０２１年１月に拘束された直後には、２回にわたり各地で計１０万人以上が参加する抗議デモが起きていた。 露外務省は１６日、欧米は死因などが未確定な段階でロシアを非難しているとし、「彼らは偽善や冷笑主義、不道徳を再び露呈した」と反発した。 露反体制派の象徴的存在だったナワリヌイ氏について、

（ＣＮＮ） ロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死亡後、追悼イベントや集会に参加したとして、各地でこれまでに少なくとも１００人が拘束されたことが分かった。ロシアの人権団体「ＯＶＤインフォ」が明らかにした。 身柄の拘束はムルマンスクや首都モスクワ、ロストフナドヌー、ニジニノブゴロド、サンクトペテルブルクを含む国内各地で行われた。 ＳＮＳや通信社の動画には、追悼イベントで花を手向けたり、ポスターを掲げたりしてナワリヌイ氏に敬意を表す人々の姿が捉えられている。警官が参加者を警察のワゴン車に押し込む様子も見られる。 モスクワ検察は１６日、首都でのデモは許可されておらず、参加者は行政拘束される可能性があると警告していた。

米ニューヨーク州の連邦地裁は１６日、トランプ前米大統領に対し、３億５４９０万ドルの罰金支払いを命じる判決を下した。８日撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米ニューヨーク州の連邦地裁は１６日、トランプ前米大統領に対し、３億５４９０万ドルの罰金支払いを命じる判決を下した。金融機関から融資を受ける際に資産価値を過大に申請し、不正な利益を得たと判断した。

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（ＣＮＮ） ロシアの刑務所を管轄する当局は１６日、ロシアの反体制派指導者で政府を厳しく批判していたアレクセイ・ナワリヌイ氏（４７）が死亡したと発表した。同氏は２０２０年に神経剤による健康被害を受け、世界中のメディアで知られる存在となっていた。 ナワリヌイ氏は政権上層部の腐敗を暴露し、与党「統一ロシア」への反対運動を展開、近年では最大級の反政府抗議デモを複数組織するなど、プーチン大統領にとって長年悩みの種だった。 ナワリヌイ氏は旧ソ連時代の神経剤「ノビチョク」による被害の治療でドイツにいたが、２１年に帰国した。その直後に逮捕され、それ以降収監が続いていた。本人は容疑について、政治的動機に基づくものとして否定していた。 ナワリヌイ氏の健康状態は長い間懸念されていた。最近北極圏の刑務所に移送されてからは特に懸念が強まっていた。 当局はナワリヌイ氏が「散歩後に気分が悪くなった」とし、「ほぼ即座に」

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１６日、国会内で役員会を開き、国内外の大手自動車メーカーが中国新疆ウイグル自治区でウイグル人強制労働で製造されたアルミニウム素材を使用しているとされる問題について協議した。政府に対し、指摘を受けた国内のメーカーに新疆産アルミ二ウムの使用状況について調査を働きかける方針で一致した。２２日に総会を開き、「重大な人権侵害に関連したアルミニウムが日本企業の自動車生産に入り込んでいるならば、看過できない」などと声明をまとめる。 ウイグル自治区はアルミニウムの世界的な供給地として知られる。議連によると、自治区で生産されたアルミニウムは自治区外でほかの金属と混合されて合金として自動車産業に提供されているとみられ、新疆産かどうかの判断は難しい側面があるという。 国際人権団体は今月１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラ、中国メーカーのＢ

ウクライナ海軍が無人艇（水上ドローン）を初めて実戦投入したのは2022年10月のことだった。爆薬を搭載した全長約5.5mの無人艇「シーベビー」たちは、衛星経由で操縦され、占領下のウクライナ南部セバストポリにあるロシア海軍黒海艦隊の停泊地を襲った。ただ、このときは大きな損害を与えられなかった。 ウクライナはその後1年近くかけて無人艇やその戦術の改善を図った。そして、それが完了すると「ロシア艦艇狩り」を本格的に始めた。 クリミア南部沖で14日、ウクライナの無人艇少なくとも3艇が黒海艦隊のロプーチャ級大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を狙った襲撃（編集注：ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノウ局長は無人艇「マグラV5」5艇で同艦を破壊したと述べている）は、その戦術を明らかにした。「Gunny」（@FouthTimeLucky）というアカウント名でソーシャルメディアに投稿している海事専門家が手

ＮＡＴＯからの離脱について検討中ともされるトランプ氏。果たしてその本気度は？/Win McNamee/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権当時のジェームズ・マティス国防長官は、２０１７年にこう語った。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は「現代史上最も成功した、最も強力な軍事同盟だ」と。 ところが、先週末行った大統領選の選挙集会で、トランプ氏は仮にＮＡＴＯ加盟国がロシアから攻撃を受けてもこれを助けるつもりがないことを明らかにした。ロシアへの対応こそはＮＡＴＯの核心部分であり、最優先事項に他ならない。にもかかわらず、トランプ氏はこう言い放った。「いや、私はあなた方を助けるつもりはない。むしろ彼ら（ロシア）に好き放題やらせるだろう」 トランプ氏は長年にわたり、ＮＡＴＯに加盟する欧州諸国を批判してきた。これらの国々は自分たちの適正な負担分を意図的に支払っていないというのがその根拠だ。外国

ウクライナが提供した映像には、水上ドローンが「ツェーザリ・クニコフ」に接近する様子が映っている＝１４日、黒海/Defense Intelligence of Ukraine/Telegram （ＣＮＮ） ウクライナの国防当局者によると、同国軍は１４日、黒海でロシア軍艦を撃沈した。 同当局者が匿名でＣＮＮに語った。ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）が共同作戦の一環として、ロシアの揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を攻撃した。 攻撃にはジェットスキーで駆動する水上ドローン（無人艇）「ＭＡＧＵＲＡ」が使われ、軍艦は修復不可能な損傷を受けて黒海に沈んだという。 ＣＮＮは独自に真偽を確認できていない。 ウクライナはこれまでも黒海でロシア軍艦を攻撃してきた。２０２２年４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」、今月はミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表している。

ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は３％ポイントで先月調査の６％ポイントから縮まった。１月撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） ［ワシントン １３日　ロイター］ - ロイター／イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、欧州理事会の会合に臨むエストニアのカヤ・カラス首相（2024年2月1日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月13日 AFP】ロシア当局は12日、エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相らを、刑事事件で「指名手配」したことを明らかにした。ロシア大統領府はその理由として、カラス氏らバルト3国の閣僚の「敵対行為」を挙げた。 ロシア内務省の指名手配被疑者データベースには、「刑法に基づく指名手配」と表示されている。罪名は記載されていない。 カラス氏の他、同国のタイマル・ペテルコプ（Taimar Peterkop）国務長官、リトアニアのシモナス・カイリース（Simonas Kairys）文化相も指名手配されている。ウクライナ侵攻開始以来、ロシアとバルト3国の緊張がさらに高まっていることを示す動きだ。 電話取材に応じたロシア大統