妻の働き方で世帯の手取りに2億円近くの差 東京都が試算：朝日新聞デジタル
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ポケモンと化石の異例コラボ､全国へ 32歳学芸員「なかまゲット」：朝日新聞デジタル
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衣装デザイナーのワダエミさん死去 映画「乱」でアカデミー賞：朝日新聞デジタル
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「映画秘宝」休刊へ 発行の洋泉社、宝島社と合併で解散：朝日新聞デジタル
出版社の宝島社は１８日、子会社の洋泉社を来年２月１日に吸収合併すると明らかにした。宝島社が全ての権利義務を継承し、洋泉社は解散する。洋泉社が発行する映画雑誌「映画秘宝」は休刊する予定だという。 洋泉社は、１９８５年に設立。雑誌のほか、新書やムックなど年間約１７０点を刊行しているという。 宝島社は朝日新聞の取材に対し、「映画秘宝」について「宝島社で継続発行する予定はないが、休刊時期は未定」と回答した。「洋泉社ＭＯＯＫ」「新書ｙ」「歴史新書ｙ」といった洋泉社のレーベルも合併後に発行する予定はないという。従業員については、宝島社が継続して雇用する。 合併の理由について、宝島社は「機能・人材を集中し、両社が一体となることで、柔軟かつ機動的な出版活動を進めるため」とコメントした。（宮田裕介）
セシールＣＭ、空耳大調査「しもふさ君幸せそうなのに」：朝日新聞デジタル
鼻にかかったフランス語のフレーズ、何て聞こえますか？――衣料品を扱う通販大手ディノス・セシールは、セシールのテレビＣＭで流しているサウンドロゴについて「空耳実態調査」を実施し、１千人から得た回答をまとめた。「幸せそう」という空耳が、上位に入った。 このサウンドロゴをあえてカタカナで表記すると「イロッフル・サ・コンフィアンス・エ・ソナムール」。フランス語で「愛と信頼をお届けする」の意味だ。 このロゴ入りのテレビＣＭは１９８３年に流し始めた＝写真は当時の企業ロゴから。この年、社名を東洋物産からセシールに変えたのが、きっかけだった。セシールもまた、女神の名前のフランス語読み。ともに洗練されたイメージを狙った。ＣＭは業績の低迷で一時取りやめていたが、昨年５月、２３年ぶりに復活させた。 ＣＭの再開はＳＮＳで話題になった。「なんと言っているのか」「どういう意味か」。空耳調査を２０～６０代の男女計１千人
第２２回手塚治虫文化賞、大賞は「ゴールデンカムイ」：朝日新聞デジタル
マンガ文化に大きな足跡を残した手塚治虫の業績を記念する手塚治虫文化賞（朝日新聞社主催）の第２２回受賞作が決まった。マンガ大賞は野田サトルさんの「ゴールデンカムイ」。新生賞は「ＢＥＡＳＴＡＲＳ（ビースターズ）」の板垣巴留（ぱる）さん、短編賞は矢部太郎さんの「大家さんと僕」、特別賞は「あしたのジョー」などのちばてつやさんが選ばれた。 贈呈式は６月７日、東京・築地の浜離宮朝日ホールで。マンガ大賞には正賞のブロンズ像と副賞２００万円、新生賞、短編賞、特別賞にはそれぞれブロンズ像と副賞１００万円を贈る。 大賞・野田サトルさん「ゴールまで全力で」 日露戦争の武功から「不死身の杉元」とあだ名される主人公が、狩りの達人であるアイヌ民族の少女と共に、隠された金塊を探して北海道の山野を行く。アクション、ギャグ、グルメ、歴史、アイヌ文化の細緻（さいち）な描写と盛りだくさん。自称「和風闇鍋ウェスタン」だ。 「栄誉
メドベージェワの「ジレンマと決断」 激しい滑りで表現：朝日新聞デジタル
女子銀メダリストのエフゲニア・メドベージェワ（ＯＡＲ）は「私の中にある、考えが決まらず何をしたらいいか分からない時に抱えるジレンマ、自分で下す決断、私の魂」を表現するプログラムを滑った。 全身黒の衣装。女性ボーカルの歌を自らも口ずさみながら激しい滑りを見せた。怒りを思わせる表情と、強いまなざしが印象的だった。 昨年３月、世界選手権２連覇を決めた。その時点では、平昌五輪でも敵なしと思われていた。しかし、昨秋に右足甲のひびが判明。復帰はしたものの、平昌五輪女子は同門の新星、１５歳のアリーナ・ザギトワが金メダルだった。４年に１度の大会にピークを合わせる難しさがあった。 ２４日の記者会見で「日本で合宿している時に、なぜだか、日記を始めようとして、紙に書き残すことを始めました。頭によぎることを書くと落ち着くことが分かりました。感情の嵐に対応できました」と話し、大会直前に心を乱していたことを語った女王
ネット上のダフ屋、法規制を検討 自民エンタメ議連：朝日新聞デジタル
自民党のライブ・エンタテインメント議連（石破茂会長）は７日、コンサートなどのチケットの高額転売を規制する法案の骨子を公表した。社会問題化しているインターネット上のダフ屋行為も取り締まりの対象にした。来年後半以降にチケット販売が始まる予定の２０２０年東京五輪・パラリンピックを念頭に、来月の通常国会への法案提出を目指す。 チケットの高額転売を巡っては、多くの都道府県が迷惑防止条例でダフ屋行為を禁じているが、駅やチケット売り場などの「公共の場」での転売を禁じているケースが多く、ネット上は対象外だった。 法案は、商売として、定価を超える価格で転売する行為を不正転売と定義し、ネット上も含めた。違反者への罰則も検討しているが、議連によれば、個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売るのは不正に当たらないという。 議連はこの日、東京・永田町の衆議院第２議員会館で総会を開き、東京五輪・パラリンピック組織
日本の子どもの２割「親は自分よりスマホ」 米大調査：朝日新聞デジタル
親は自分よりスマホの方が大切なんだ――。そう感じている日本の子どもが２０％に上るというインターネット調査結果を米南カリフォルニア大学が発表した。米国での同様の調査に比べ高かった。同大学のウィロー・ベイ教授は「子どもだけでなく親のネット依存も強まっている。子どもとネットの使い方について話し合ってほしい」と話した。 インターネット調査は、同大学とＮＰＯ「コモンセンス・メディア」が４月に日本で、スマホを持っている中高生の子どもとその親各６００人を対象に実施した。調査結果によると、スマホやタブレット端末を使っている時間は親は１日平均で２時間５６分で、子どもは４時間１８分だった。５２％の親は子どもがスマホを使いすぎだと答えたという。 一方で、２５％の子どもは親に対して、会話中にスマホに気を取られていると感じていた。さらに「時々、親が自分のことよりもスマホを大切にしていると感じることがある」と答えた子
父・夫・部長、全部やらなきゃ… 心病むイクメン増加中：朝日新聞デジタル
男性の育児参加が進むなか、疲弊する「イクメン」が増加中だ。「パタニティーブルー」と呼ばれ、母親が出産後などに情緒不安定になる「マタニティーブルー」のパパ版と言われるが、母親はホルモンバランスの変化も関係しているのに対し、父親は環境変化などの影響が大きい。女性とはまた違った苦しみがあるようだ。 「なんか、おかしいな」 名古屋市の３０代の男性は昨夏、自身の異変に気づき始めた。大きな音が耳に付くようになり、吐き気が止まらない。寝られない夜も増えていた。このころ、次女が誕生し、人材サービスの仕事では部長に昇進したばかり。公私ともに順風満帆のはずだった。 １歳上の長女が生まれた時から、育児には積極的だった。家事、食事、おむつ交換、子どもと２人での外出など、一通り何でもできる自信がある。当時は課長職。午後６時には帰宅し、寝かしつけなども手伝った。同年代の妻は仕事をバリバリこなして給料も自分と同じだけ稼
信長読本のミス 編プロ「校正で誤り指摘、反映されず」：朝日新聞デジタル
出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」（東京）の雑誌「岐阜信長歴史読本」に約３０カ所の誤りがあった問題で、校正を担当した編集・校正プロダクション「ぷれす」（東京）が「しっかり校正作業を行って誤りを指摘したが、反映されなかった」と訴えている。 ぷれすの奥村侑生市社長によると、ＫＡＤＯＫＡＷＡから依頼を受け、校正作業を行った上で納品したが、一部が反映されないまま出版されてしまったという。問題発覚後に依頼された原稿を再確認したところ、市などから指摘があった箇所は、全てぷれすの校正者が誤りを伝えていたという。 ＫＡＤＯＫＡＷＡ側からは「ご迷惑をおかけした」と電話があったという。ＫＡＤＯＫＡＷＡの広報担当者は「ミスの原因は調査中だが、編集工程に問題があり、指摘を反映できなかった可能性がある」という。 インターネット上でも話題になり、ぷれすに対し「校正が甘い」などの風評が立ってしまったという。奥村社長は「長年コ
エコキャップ推進協、事業費の５割超を「身内」に還流：朝日新聞デジタル
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。 横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。 同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。 業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。
「心のリンク、ダウンロードして」 ローマ法王が訴え：朝日新聞デジタル
ポーランドを訪問しているローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は３１日、クラクフで開かれたカトリック信者の若者の行事「世界青年の日」の閉幕ミサで、「疲れることなく善を見つめ伝える、心の最高の『リンク』をダウンロードして」と述べ、表面的なものにこだわらず、正直さや正義を追い求めるよう呼びかけた。 ＩＴが苦手だと公言している法王だが、若者に分かりやすいようＩＴ用語を使った説明を試みたようだ。法王はさらに、「神のメモリーは、私たちの全てのデータを保存する『ハードディスク』ではない。全ての悪の痕跡を喜んで削除する思いやりの心で満たされている」と語った。 また、法王は「新しい人間性を信じて憎しみを拒否し、国境や障壁を拒み、自己中心的な狭い考えを持たないあなたを、夢想家だと人はみなすかもしれない。でも、勇気をなくさないで」と若者らを励ました。（クラクフ＝山尾有紀恵）
絵のために、タコ料理１カ月作ってくれた母 さかなクン：朝日新聞デジタル
子どものいいところを伸ばしたいと思う親は多いはず。東京海洋大名誉博士・客員准教授のさかなクンは、幼い頃からの好きなことを究め、豊富な知識と絵で魚の魅力を伝え続けています。母の支えで始まった「お魚ライフ」。さかなクンとお母さんに、それぞれ話を聞きました。（文・大井田ひろみ、写真・佐藤正人） 小学２年のとき、クラスの男子の落書きに、衝撃を受けた。うねうねした長い足に丸い頭。これは何？ 図書室で調べ、タコとわかった。食べたことはあるのに、こんな姿だったとは。本物を見たい。 ぶつ切りでなく丸ごとのタコを母に買ってもらった。その日から考えるのはタコのことばかり。図鑑や写真集などでタコを探す。夕食は毎日のようにタコをねだる。絵を描くことが好きで、タコを描きたかった。母は嫌な顔ひとつせず、１カ月近く味付けを変えてタコ料理を作ってくれた。 水族館の閉館までタコ観察 生きているタコを見たくなり、母に日曜に水
３世代住宅へ補助は豪邸優遇？ 同居しているか確認不要：朝日新聞デジタル
政府が２０１６年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。 制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家を３世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大３０万円、設備を増設して３世代住宅にリフォームした場合には最大５０万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大１６５万円を補助する現行制度の拡充だ。 政府は、現行制度分も含め予算案に１５０億円を盛り込んだ。３世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。 だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月２日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「２世帯同居
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
イクメン育成、企業も前面に 定時退社・料理教室実践も：朝日新聞デジタル
世界でもトップレベルのものづくり企業が集まる東海地方の企業で、育児に積極的な男性「イクメン」を育てる取り組みがじわりと広がっている。定時退社や育児休業の推進から料理教室に至るまで。男性の所得が高く、性別分業意識も高いせいか、この地域は実はイクメン後進組。汚名返上をめざし、知恵を絞る。 本日は「育児の日」です――。トヨタ自動車の生産や販売のシステム開発を手掛けるトヨタコミュニケーションシステム（ＴＣＳ、名古屋市）では、語呂合わせで決まった毎月１９日、全社員に定時退社を求めるメールが送られる。 ２０１０年から始めたイクメンを育てる取り組みのひとつ。「ノー残業デー」をもうける会社は多いが、ＴＣＳは１週間前から周知を始め、やむを得ず残業した場合は後日「ノー残業」で帰すよう上司に促す徹底ぶり。残業する社員の姿は徐々に減ってきた。 ＩＴ業界の大きな課題が、優秀な社員をいかにつなぎとめるか。離職率が２桁
夫婦の会話、１日何分増えたら月収１０万円分の満足？：朝日新聞デジタル
企業に女性登用を促すため、２０１６年４月から女性活躍推進法が施行される。同法に基づく政府の基本方針では、「育児や介護をしながら当たり前にキャリア形成できる仕組みをつくる」などの視点を持つよう企業に求めている。社会学を専門に、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）、少子化などを研究する米シカゴ大の山口一男教授に、ＷＬＢと夫婦関係の満足度の関係や、少子化対策について聞いた。 ――ＷＬＢと夫婦関係の満足度は関係するのですか。 「まず、ＷＬＢには二つの側面があります。一つは、人々がペナルティを受けずに柔軟に働ける社会を実現すること。主に企業の雇用や労働市場のあり方の改革です。二つ目は、柔軟な働き方を通じて、家庭や私生活も充実した満足いくものにしようという趣旨で、個人や家族の選択に重きが置かれるものです。後者について、妻の夫婦関係満足度と、夫婦の日々の過ごし方の関連を調査しました」 日々
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