平均貯蓄1739万円ってホント？実は100万円未満が多かった（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
総務省が16日に発表した2013年の家計調査報告によると、2人以上世帯の平均貯蓄額は1739万円に上りました。「みんな、そんなに持っているの？」と驚いた人も少なくなかったようです。消費税率も4月から上がり、生活に四苦八苦する人が少なくない中、「この数字は実態を反映していない」という意見があります。実際はどうなのでしょうか。詳しいデータの中身を見ると、実は「100万円未満」の割合が目立って高かったのです。なのに、どうして1739万円という数字が出るのでしょうか？ そもそも、家計調査とは何か。これは国民すべてを対象にしたものではありません。サンプルを抽出した標本調査です。調査数は、全体で約9000世帯。うち、単身世帯を除くと、2人以上の世帯は約8000世帯です。 そして調べ方です。家計調査は調べる項目によっては調査員が直接、質問するものもありますが、貯蓄については調査票に記入して出してもらうこ
「安倍首相はアジアで最も危険な人物」 海外投資家に指摘される理由
アメリカの著名投資家が、「安倍首相はアジアで最も危険な人物」とする評価を下した。2001年のエンロン経営危機を事前に予測し、空売りで利益を得たことで名声を高めたジム・チャノス氏が5月16日、ラスベガスでの業界会合で述べた。ロイターなどが報じた。 ヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。 当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。 （ロイター「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」より 2014/05/17 08:45）
戦後の世界経済が俯瞰できる本 - Chikirinの日記
「今年は無職だし、本でも読むか」ということで、「月に2冊は本を読む。（ただし暇な月のみ）」という目標を立てました。やや目標が低めではないかと思われるかもしれませんが、これでいいんです。あんまり高い目標をたてると大変ですから。 で、早速１冊読んでみました。 経済危機のルーツ ―モノづくりはグーグルとウォール街に負けたのか 作者: 野口悠紀雄出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2010/04/09メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 74回この商品を含むブログ (36件) を見る 尊敬する野口悠紀雄先生の本です。元々は2008年-2009年の週刊東洋経済の連載なので、ちきりんも一度は読んでるんですけど、本で通して読んでみたらその内容が非常によく理解できました。 戦後の世界経済の変遷が概観されてます。（本のタイトルとはやや違います。）ここでは世界大戦が終結した1945年からリーマン
アプリ開発ビジネスで独立するなら、知っておきたい「所得税計算」
今回のテーマ：1人でビジネスを始める Kim氏は、これまでにも定期的に売り上げを報告していて、そのたびにAndroidマーケットからの収入に満足していると書いている。Kim氏は自分がラッキーだったとも書く一方で、「もし今までにもAndroid開発を検討していたのなら、思い切って始めてみることをおすすめする。個人開発者には理想的なプラットフォームだと確信している」と書いている（＠IT「個人開発のAndroidアプリで月収116万円に」） iPhoneアプリやAndroidアプリ、Webサービスなどを開発して、独立してビジネスを始めるエンジニアが増えているようです。1人でビジネスを始める際には、プログラミングスキルはもちろんのこと、業務で必要とされるものとは異なる種類の会計知識が必要です。 そこで、今回から2回にわたって、「1人ビジネス」における税務について気を付けるべき点を解説します。今回は
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します - 藤沢数希
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 : 404 Blog Not Found
2010年06月05日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 角川書店岸山様より献本御礼。 デフレの正体 - 経済は「人口の波」で動く 藻谷浩介 さらにブロガー向けセミナーにもご招待いただいたので、参加させていただいた。 弾言する。著者ほど日本の現状をしっかり把握している人はいないと。数多の経済学者たちがスルーしてきた日本の本当の実情が本書にはある。 我が意を得たりとは、このことだ。 本書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」は、平成合併前の約3200市町村の99.9%、海外59ヶ国を概ね私費で訪問して来た著者による、「日本の傾向と対策」。 目次 第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう 景気判断を健康診断と比べてみると／ある町の駅前に表れた日本のいま 第2講 国際経済競争の勝者・日本 世界同時不況なのに減らない日本人の金融
終わってる国日本 起業動向から見た危機感の欠如 : Market Hack
日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター ２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の
日本政府「電子書籍でAmazonやAppleに勝る魅力のある市場を作りたい（ｷﾘｯ」→ルールづくりの初会合 : 暇人＼(^o^)／速報
日本政府「電子書籍でAmazonやAppleに勝る魅力のある市場を作りたい（ｷﾘｯ」→ルールづくりの初会合 Tweet 1 名前： ホッチキス(関西地方)[sage] 投稿日：2010/03/17(水) 20:43:52.04 ID:GqCKAf7J BE:1817850896-PLT(12000) ポイント特典 電子書籍で懇談会＝データ形式視野に協議−政府 3月17日20時38分配信 時事通信 本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及を促すため、文部科学、総務、経済産業の3省は17日、 出版業界など利害関係者と協議する懇談会の初会合を開いた。 インターネット配信、著作権処理に関するルールづくりを目指すほか、 データ形式の規格作成も視野に、6月をめどに対策をまとめる。 3省からは副大臣らが参加。出版社、印刷会社、書店、ネット企業、 著作者団体の関係者や学者らと意見交換した。 民間メンバーから
若者に起業を勧める嘘つきな大人たち : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 若者に起業を勧める嘘つきな大人たち 「不況で就職出来ないなら、起業すればいい。」みたいな文章を見かけることがありますが、こういうことを言う人は嘘つきか、バカか、無責任な人だと思うのですよ。 そもそも、社会人経験も資本金も無い人が、商品を作って、広報をして、売り上げをあげて、、、みたいなことをするのは、かなり難しいのですね。 10年前のIT業界みたいに、需要はあるけど、業者がそこまで多くないという時代であれば、ITの知識はあるけど、商売に関しては、よく知らないという若者でも、仕事が降ってきたので、なんとかなったと思います。 しかし、現在は、ITの知識もあって、商売の知識もあるという会社はごろごろしています。 しかも、知識も経験もある会社でも仕事が無くて困ってたりするので
GoogleがMicrosoftを抜く…2010年の世界で最もブランド価値が高い企業トップ10 : らばQ
GoogleがMicrosoftを抜く…2010年の世界で最もブランド価値が高い企業トップ10 企業の価値を決めるのは資本や収益だけではありません。 毎年ブランドコンサルティング会社によって、世界のブランド価値ランキング調査がされているのですが、2010年も企業格付けと言うべきランキングが発表されています。 世界で最も価値のある企業をご覧ください。 このランキングは、企業のブランド価値を、業績、リスク、将来性、長所などを評価して算出したものだそうです。 10位 トヨタ 273.2億ドル（約2.5兆円） アメリカとイギリス企業が占める中、トップ10に唯一日本企業として名を連ねていますが…。最近の不祥事を考えると来年は大きく順位を落としそうです。前年10位。 9位 ヒューレットパッカード（HP） 273.8億ドル（約2.5兆円） PCの販売台数は2009年も1位でした。 8位 HSBCホールデ
コンテンツ産業の「25％ルール」 : 池田信夫 blog
2010年02月13日11:53 カテゴリITメディア コンテンツ産業の「25％ルール」 私もいろいろな「コンテンツ産業」にかかわったが、この分野のいろいろな業界に共通している暗黙のルールがある。それはクリエイターには売り上げの25％しか還元されないというルールだ。出版の場合には、小売：20％ 取次：10％ 印刷・製本：35％ 出版社：25％ 著者：10％出版社の取る「仕切り」は会社によって違い、これは大手の場合だ。新しい会社が参入するのは事実上禁止だが、幽霊会社を買収して参入しても、小売と取次に半分近く取られるので、印税や印刷代を払うと出版社には10％ぐらいしか残らない。しかも返品リスクも版元が負うので、出版社はハイリスク・ローリターンのビジネスだ。 映画の場合は、映画館：50％ 配給元：25％ プロダクション：25％だからほとんどの映画は赤字で、DVDやタイアップなどで辛うじてトントン
「ミクシィで仲間100人集めて、家作っちゃいました」：日経ビジネスオンライン
2009年の新設住宅着工戸数は78万8410戸にとどまった。新築供給が80万戸を下回ったのは1964年以来、45年ぶりのことだ。これまで、40年以上も100万戸を超える大量供給が続いていた。だが、雇用不安や所得減少、世帯数を大幅に上回る住宅ストックの現状などを考えれば、かつてのような“100万戸時代”に戻ることはないだろう。 こうした時代の地殻変動を受けて、2月8日号の日経ビジネスでは、「理想の住まいは私が作る」という特集を組んだ。中古物件をリーズナブルに購入し、賢く理想の住まいを作っている人々のリポートだ。これからの時代、既存ストックを賢く活用する発想が生活者にも企業にも求められる。この動きは、一過性のブームではない広がりを持つ。 今回の特集に関連して、企業経営者や識者のインタビュー、実際に住まいを作った人々のケーススタディ、住宅産業のあり方などを4回にかけて連載していく。今回は、理想の
最悪な夕食だった
いつもは自炊しているんだけど今日は面倒になったので途中駅で降りてご飯を食べてきた。そしたら隣の席に座ってた女性2人の会話がクソ過ぎて引いた。 彼女たちは最近行った合コンが最悪だったって振り返っているみたいだった。男性側幹事が高学歴を連れてくるとか言ってたから、2人はすごく期待して参加したのに、来た男性陣がぜんぜん高学歴じゃなくて、これじゃ詐欺だったと嘆いてた。彼女ら曰く「○○大って言っても○○学部だったらエア○○大卒じゃん。その学部で○○大卒とか言うなってのwww」とギャハギャハ笑ってた。こう書くとネタくさいけど、でもギャハギャハとしか表現できない笑い方だった。 なんていうか、合コンが残念な結果だったって話は良くあることだし愚痴ったっていいと思うけど、レストランとかで大声でする話じゃない。席変えて欲しかったけれど出された料理の半分くらいはもう食べていたし、仕方ないのでさっさと済ませてしまお
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
日本の製造業がサムスンに勝てない理由 にゅーすちゃんねる
1 ：ミリペン(catv?)：2009/12/29(火) 17:14:50.68 ID:0shrOLMZ なぜ日本の製造業はサムスンに勝てないのか 「理詰めの経営」が立ちすくむ理由 チマチマした差別化、ばらまき技術投資、結果として世界的レベルの競争での大きな立ち遅れ。そしてそうした経営のあり方を、「当社の現状を考えると、これが当面のベスト」と、あたかも論理武装をさせている、えせ「 理詰めの経営」。中国や韓国の企業の乱暴にも見える大胆かつ戦略的な行動と比べると、そしてそれをやってしまう彼らのエネルギー水準の高さを見せつけられると、日本企業サポーターとしての伊丹もつい文句を言いたくなる。理詰めの経営は、大きな戦略的地図を持った人が細部をもゆるがせにしないように気をつけるときには有効でも、戦略的地図も将来の見取り図も頭の中にない人が目先の論理を重箱の隅をつつくように詰めたところで、「立ちすくみ」
貧しさはすべてを破壊する - 狐の王国
バンコクへ来て10ヶ月がたった。 今年は東南アジア諸国を見てまわり、本当にいろんなものを見てきてしまった。 日本自治区の誕生なんていう小説めいたものも書いてしまったが、これは予測として書いたものではない。貧しい国を実際に見てきて、日本が貧しくなったらどうなるのか、というのを書いてみただけだ。 意外に海外在住者のほうがおもしろいと言ってくれる人が多かったように思う。やはり実際に「日本人が海外でやってること」を見てるだけに、貧しくなれば逆も当然あるだろうというのがわかるのだろう。そう、あれは日本人がアジア諸国でやってることをそのまま逆に書いただけなのである。 日本が貧しくなっていくことに危機感を持ってない人をよく見る。そういう人たちに、貧しいということがどういうことなのかを、知ってもらいたいのだ。 貧しければ教育も行き届かなくなる。教育が行き届かなければ差別もひどくなる。著作権なんて守る奴もい
「日本が国債のマネタイズをしないのは狂気の沙汰」 - himaginary’s diary
昨日のエントリでギャグノンの主張を取り上げたブログエントリを幾つか紹介したが、その中に「Economists for Firing Larry Summers」というものがあった。これは名前の通りサマーズのオバマ政権からの解雇を訴えるブログで、複数の経済学者による共同ブログの体裁を取っているが、実際はソースティン・ヴェブレンをペンネームとする全米30位以内の経済学部の博士課程の学生が一人で運営しているものらしい。この“ヴェブレン”君は学部の卒業論文で日本をテーマにしたとのことで（cf. ここ、ここ）、日本については日本のリフレ派まがいの主張をたびたび行なっている。 たとえば、ギャグノンの論文を取り上げた12/5エントリでは、次のように書いている（拙訳）。 残念ながら、日本の中央銀行は10兆円より多くの策を講じるには保守的すぎる。悲しいことだ。 私が特に頭に来るのは、日本の金融関係のメディア
10年以上のローンはだめです - Chikirinの日記
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
人類史上何度も起きた、クソ労働環境の劇的な改善の原因 - 分裂勘違い君劇場
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか？ 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
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suadd clipp: 台湾の1人当たりのGDPは、3万3800ドルとなり、史上初めて日本を上回る - 株式日記と経済展望