望ましいのは「アルゴリズムによる自動化」か「人間の介入」か――。 Web検索の表示順からSNS（交流サイト）のタイムラインまで、ITサービスにおいて「自動化」と「人間の介入」のバランスは常に論争の種になってきた。 現在のAI（人工知能）技術をもってしても、人の介入なしには不適切なコンテンツの排除は難しい。一方で、恣意的な介入が過ぎればユーザーの不信感を生む。さらに、いずれの方法も判断のブラックボックス化につながる余地があり、判断の透明性が求められる。 米Twitter（ツイッター）を買収したElon Musk（イーロン・マスク）氏は、自動化を信奉するエンジニアの急先鋒（せんぽう）といえるだろう。同氏は買収前からTwitterのコンテンツモデレーション（投稿監視）の厳しさを批判していた他、買収合意のリリース文で「アルゴリズムのオープンソース化による信頼性の向上」を方針に掲げた。 ブロックチェ

20年前は「ゲーム脳」、今は「スマホ脳」。これらの流行語に象徴されるように、あたらしい技術やメディアが浸透する過程では多くの批判が噴出する。あるいは生活を便利なはずの最新機器の使いづらさに、我々は日々悩まされている。 なぜ私たちは新しいテクノロジーが生まれると、それに振り回され、挙句、恐れてしまうのか。消費文化について執筆活動を続けてきたライターの速水健朗が、「テクノフォビア」＝「機械ぎらい」をキーワードに、人間とテクノロジーの関係を分析する。 ■我が心の内側のささやかなテクノフォビア かつて、”冷蔵庫嫌悪（ブリゴリフォビア）”なるものが存在した。19世紀後半のパリでのこと。ブリゴリフォビアたちは青果市場に並んでいた野菜類が、人工的に冷やされて保存されたものだと知った途端に怒り出したのだ。当時の冷蔵庫はまだ電気式ですらない時代。でもそれはばりばり最新のテクノロジーだった。 20世紀における

フリーランスのサイエンスライター。1970年生。愛媛県宇和島市出身。1993年に広島大学理学部地質学科卒業。同年、NHKにディレクターとして入局。教育番組、芸能系生放送番組、ポップな科学番組等の制作に従事する。1997年8月末日退職。フリーライターになる。現在、科学技術分野全般を対象に取材執筆を行う。特に脳科学、ロボティクス、インターフェースデザイン分野。研究者インタビューを得意とする。 より良い社会と環境を目指す行動目標「SDGs」 今回は前置きが長くなることをご容赦いただきたい。SDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際社会の共通目標のことで、2015年に国連総会で採択された。SDGsは17のゴール・169のターゲット（具体的な目標）から構成されている。環境保護と結び付けられて

事前に多くの警告があったにもかかわらず、西洋のすべての機関はコロナウイルスのパンデミックに備えていませんでした。今回の失敗は制度の有効性に対しての記念碑的なものとなり、2020年代の残りの期間にわたって影響を残すことになるでしょう。しかしそれがなぜなのか、そして私たちが何をすべきなのかは今問うべき問題です。 私たちの多くは、その原因を特定の政党や政府のせいにしたいと考えています。しかし、厳しい現実は、それがすべて失敗したということです。西洋のどの国も、どの州も、どの都市も準備ができていませんでした。これらの機関の中で働く多くの人々によるハードワークと並外れた犠牲にもかかわらず、です。 つまり、問題はあなたの大好きな政敵や自国よりも深いところにあるはずです。 問題の一部は明らかに先見性、想像力の欠如です。しかし、問題のもう一つの部分は、私たちが事前にしなかったこと、そして今私たちが失敗してい

ロボットやAI・人工知能の進化が止まらないなかで、世界中に懸念が広がっているのが、自分の仕事が近い将来、ロボットや人工知能に取って代わられるかもしれない、という脅威だ。 昨年発表された世界銀行の世界開発報告2019年度版（WDR2019）は、そんなロボットや人工知能の普及による失業懸念を払拭する内容の報告書であった。 ところが･･･ その見解に批判が殺到し、世界中で議論が白熱する羽目になった。いったい何が書かれていたのだろうか。 職業を入力すると、ロボットに仕事を取られるかどうか判定するサイトも登場。リスク別ランキングも。 ©https://willrobotstakemyjob.com/ 第四次産業革命は雇用の増加、とする世界銀行 注目の世界銀行報告書（レポート）は「変わりゆく労働の本質」と題して、次のようにまとめている。 「インダストリー4.0（第四次産業革命）」と称される、IoT、ビ

インターネットは英語で「Internet」と表記する。なぜ「I」が大文字なのか、理由をご存じだろうか。インターネットの源流ともいうべきARPANETの運用が開始されてから約半世紀、ワールド・ワイド・ウェブの登場から約30年、そしてソーシャルメディアが産声を上げてから約10年が経とうとしている今、ますますスピードを上げて進化を続け、社会の姿を変えつつあるインターネットは、この先どのように発展していくべきなのか。その答えは、インターネットが大文字の「I」で綴られることの意味合いを理解することで見えてくると、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応義塾大学の村井純教授は示唆する。 喜ぶ人が増えると、なし崩し的にテクノロジーは広まっていく 村井純（以下、村井）　武田さんは「今のクオンのコミュニティサービスはパソコン通信が原点にある」とおっしゃいましたよね（対談第2回）。実はパソコン通信に関連して

As if robocalling wasn’t already enough of a problem, the advent of easily accessible, realistic AI-powered writing and synthetic voice could supercharge the practice. The FCC aims to preempt th

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

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4月10日の日経ITproの記事「 AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由」で、総務省主導で推進されているAIネットワーク社会推進会議とその開発原則分科会からPFNが離脱したことを、取り上げていただきました。私とのとりとめのないインタビューを適切にまとめてくださった日経ITpro浅川記者に深く感謝いたします。また、その記事に対して、はてなブックマーク、NewsPicks、FacebookなどのSNSを通して多くのコメントを下さった方にも感謝の意を表します。ありがとうございます。離脱の理由は記事にある通りですが、総務省の方々も私達の立場を真摯に受け止めてくださっていて、実りのある議論を続けてくださっています。その上で、今後の議論を深めるために、いくつかの点について補足したいと思います。 汎用人工知能と特化型人工知能 現在、人工知能という言葉は大雑把には、 汎用人工知能（「強い」人

まずは、Ｗｅｂ記事のご紹介から。しばらく前の記事ですが、日経の技術関連のＷｅｂ、日経テクノロジーオンライン通信（techon-m@nikkeibp.co.jp）にＴ氏が書いたものです。 2017年2月15日、トヨタ自動車は新型プラグインハイブリッド車（PHEV）「プリウスPHV」の日本での発売を発表しました。8.8kWhのリチウムイオン電池を搭載し、ガソリンを使わずにモーターだけで最長68.2km（JC08モードの場合）の走行が可能です。この距離は、日本のユーザーの約8割が通常はほとんどEV走行だけでまかなえる距離だそうです。すなわち、ガソリンを使うのは、充電を忘れたときか特別に長距離移動が必要となったときに限られるそうです。そして、同車の発表会で同社会長の内山田竹志氏は、PHEVが「これからのエコカーの大本命」であると明言しました。同氏によれば現在、同社では新車の販売台数のうちハイブリッ

Four years after partnering with Apple on the launch of the Apple Card, Goldman Sachs may be eyeing the exits. The Wall Street Journal reports that Goldman is “looking for a way out” of it

2月21日、内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第3回「市民ダイアログ」が行われた。20代前半の学生と、法律や関連業界の専門家が集まって行われたこのディスカッションは、自動運転の効用や課題について若い市民が自分ごととして考える下地を作った、価値のあるイベントだった。 しかし、三点気になったことがある。ダイアログで扱われた重要な論点を紹介しながら、懸念点を整理したい。 法的な責任と道義的な責任 一つは、今回のテーマである「責任」の問題についてだ。3回目の「市民ダイアログ」である今回は、「ドライバーの権利と責任」がテーマとなっており、法政大学法学部の今井猛嘉教授が基調講演を行い、学生や関連業界の専門家も「責任」をテーマに多くの意見を出していた。（行政やメーカーの責任、プログラムアップデートをユーザーが怠った場合の責任、販売店の説明不足やCMのキャッチフレーズが誤解を生

こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで

▶平日 毎朝7時に公式LINE@で新着記事を配信しています。友達申請はこちらから！ ▶ICCの動画コンテンツも充実! Youtubeチャネルの登録はこちらから！ 「クラウド x IoT(センサー通信）の進化とビジネス・チャンス」【K16-2B】セッションの書き起し記事をいよいよ公開！7回シリーズ(その6)は、IoTによって取得される膨大なデータで、ビジネスや人間社会がどう変わるか？等を議論しました。是非御覧ください。 ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。 ▼ 【登壇者情報】 2016年9月6日・7日開催 ICCカンファレンス KYOTO 2016 Session 2B 「クラウド x IoT(センサー/通信

注意、この文章は怪文章であり、筆者の妄想でありポエムです。 思いついた妄想は吐き出さないと、思考の一部を支配し続けて、他のことが考えられなくなるので、取り合えず吐き出します。内容の正しさは知らん。 2017年VR幻滅期私は今年はVRは幻滅期に入ると考えている。幻滅期ってのはいわゆるハイプサイクルにおける幻滅期だ。 https://www.gartner.co.jp/press/html/pr20160825-01.html上記はガートナーのハイプサイクル2016からの引用であるが、彼らの定義ではVRは啓蒙活動期となっているが、ここからもう一度幻滅期が来るのではないかと考えている。 幻滅期に入る理由としては、大きく次の二つがある ・コンテンツの製造コストの高さ ・デバイスの普及台数の少なさ まずは、コンテンツの製造コストの話から。 VRのコンテンツの製造コストは非常に高い。 FF15のような

アクセンチュアは11月17日、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較し、その調査結果「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」を発表した。 調査にあたっては、アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所とフロンティア・エコノミクスは共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12カ国について、AIの影響力をモデル化している。 これによると、AIが最も高い経済効果を生む国は米国。AIシナリオの場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の2.6％から4.6％に上昇する。また英国では、AIシナリオでは、年間8140億ドルのGVAが生み出さ