ダン・ウィリアムズによって書かれた「The misinformation wars - a reading list」（2024年5月3日、 https://www.conspicuouscognition.com/p/the-misinformation-wars-a-reading ）は、誤・偽情報対策を見直すために読みべき論文や記事のガイドだ。 ただし、欧米社会全体で問題となっている多くのトレンドが、右派のポピュリストやソーシャルメディアのアルゴリズム、外国の偽情報キャンペーンなどが原因であるというナラティブを見直すために読むべきものという位置づけである。 ●12の参考資料この記事では論文や記事など12の参考資料が紹介している。 著者は一貫して誤・偽情報の脅威は根拠なく誇張されているという立場を取っており、その観点から参考にすべきものをあげている。 ・Joe Uscinski: Wh

X（旧ツイッター）の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発表された研究でわかった。コミュニティノートは議論を呼んでいる機能だが、Xのオーナーであるイーロン・マスクは従業員によるモデレーション（投稿の監視）に変わる有効なツールだと強調している。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームによると、Xが2022年末に正式導入したコミュニティノート機能は、新型コロナワクチンをめぐる投稿に含まれる誤った情報を訂正するために、最初の1年間だけで数百回利用されていた。 具体的には、2022年12月から2023年12月までに、ワクチンや新型コロナについて言及したコミュニティノートは4万5783件見つかり、うち650件あま

当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 【写真】福島みずほ氏がXで「消費者の権利を守りたい！」と訴えた内容 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換　放射線育種米あきたこまちR　何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな

９月２３日、こんなことがあった。 在日ウクライナ大使館は、以下の記事に述べられている疑惑を強く否定し、記載した報道機関に謝罪を要求します。https://t.co/KEj5bhtLFd— 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) September 23, 2023 JBpressに掲載した「ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑」は、事実関係の確認が不十分だったため、削除しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます。 https://t.co/7dtNNGjog2— JBpress（ジェイビープレス） (@JBpress) September 23, 2023 自分はウクライナの抵抗戦争を支持し、正義を伴う平和（領土の回復）を望む、ものである。 ただ、一般論でいえば外国だろうと自国だろうと、政治家の汚職や疑惑があるなら報じればいい。 そして、それへの

東京電力福島第一原発にたまる処理水を8月24日放出し始めることを決めたというニュースが流れました． 処理水（汚染水）をどうするかについては様々な意見がネット上でもあり，放出が決定する前から大きな話題となっていました．一方で，この問題は政治イシューとなっており，国内外で党派性の強い議論になっていました． 基本的に今回放出する処理水は，ALPS（多核種除去設備）され， 放射線による人や環境への影響について、東京電力は国際的なガイドラインに沿って評価してもいずれも極めて軽微だと説明し、原子力規制委員会やIAEA＝国際原子力機関もこの評価を妥当だとしてい るようです（参考）． 科学的な観点からいえば，処理水を放出することには問題はないようですが，風評被害が生じることが懸念されています． なお，処理水の放出関連の情報については，日本ファクトチェックセンターがファクトチェックを行っていますので，こちら

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2023年8月22日 火曜日 キーワード：メディア 添加物 昔、AF2（フリルフラマイド）というニトロフラン系化合物の食品添加物がありました。 1965年、殺菌料（商品名トフロン）として認可され、魚肉ハムソーセージ、豆腐などにも使われるようになった。当時の豆腐はカットして水に浮いた状態で販売されるものが多くあり、製造環境や温度管理状況によっては食品衛生的にリスクが高い商品であった。そんなとき、大腸菌等の食中毒菌にもよく効くこのAF２は、広く豆腐業界で使用された。 しかし当時は、食用タール色素（最初に石炭の副生成物のコールタールからとれた芳香族炭化水素を原料としてアゾ染料などが作られたため、今でも誤解されやすいこの名前が残っ

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ウクライナ軍や国民の心は折れていないようだ。中国の認知戦の主たる目的は、「軍事的優位を政治的勝利にする」ことなのでこの点においてロシアのデジタル影響工作は効果をあげていないと行ってよいだろう。並行して行っているグローバルサウスなどへのデジタル影響工作は一定の成果をあげているようだが。 また、ロシア国内にあっても欧米を始めとする各国の猛烈な批判や報道にもかかわらずプーチンへの支持が大幅にダウンしてはいない。こちらもまた対抗策が機能している。 ウクライナとロシアの両国がどのような対抗策をとったかは拙著『ウクライナ侵攻と情報戦』に書いたが、簡単にご紹介するとネット監視と検閲およびネット以外での言論統制である。両国は侵攻前からすでにこれらを進めており、侵攻後さらに強化した。 ●権威主義的デジタル影響工作対策とは欧米型のデジタル影響工作対策は法規制、ファクトチェ

台湾で、日本のいちごが相次いで残留基準超過となり、輸入差し止めとなっています。台湾の通信社の記事が日本のyahooニュースで報じられると、「日本は残留基準値が世界一甘い」「農林水産省が農薬の散布基準を決定的に緩めてしまった結果」などと、日本から大量のコメントがつきました。週刊誌などにも今後、日本の農作物を危険だとする記事がまた、出てきそうです。 しかし、これらの意見は妥当とは言えません。残留基準の設定の仕方を理解していないために、複雑な真相を読み取れていないのです。この問題、食品の安全性の問題とは関係ありません。しかし、日本の農業関係者のビジネス戦略の甘さを浮き彫りにしています。解説します。 ２カ月半でいちご27品が基準超過 日本から台湾へ輸出され、基準超過となった食品は２月から４月20日までに公表された分で41品あり、うち27品がいちごでした。産地は、熊本や福岡、栃木などさまざま。違反品

女児を暴漢から救う手柄を立て警察から感謝状を贈呈されることが決まった新日本プロレスのグレート―Ｏ―カーンが、相次ぐ称賛の声に当惑している。 オーカーンは３月２９日、川崎市内のＪＲ武蔵小杉駅構内で女児が泥酔した男性に両肩をつかまれ連れ去られそうになっていたところを救出。迷惑行為を働いていた男性を片手で取り押さえ、女児の母親がトイレに入っていた合間に起きた事件解決に協力した。４日には神奈川県中原警察署で感謝状が贈呈されることが決まっている。 その風貌とリング上での言動からは想像もできない心優しく勇敢な行動の反響は大きく、「オーカーン」はツイッターのトレンドランキングで１位も獲得。称賛の声が相次いだ。しかし、当のオーカーンは取材に対し、複雑な心境を明かした。 「まずはこういう大騒ぎになって、申し訳ない気持ちがあるな。称賛してくれるのはうれしいが、これは事件なんだ。めでたいことなんて一切ない。被害

日本記者クラブで「ふくしまの今」をテーマにした講演があったらしい。 『誰が・何が風評を起こしているかという「風評メカニズム」を精査し、事例を検討する必要があると訴えた。』 もうこれは大賛成！ ただ、昨日の福島民報の記事だけではよくわからないので、YouTubeを試聴。 (続く)

2022年2月24日に、ロシアがウクライナへの侵攻に踏み切った。それだけなら本連載のテーマに合致するかどうか分からないので取り上げることはしないが、付随して、「軍事とIT」との関係がおおいにある話が出てきているので、急遽、記事をひとつ起こすことにした。 サイバー戦といえば、何を連想する？ さて。読者の皆さんは、「サイバー戦」と聞いたときに、どんな状況を連想されるだろうか。おそらく、もっともポピュラーな展開は「コンピュータに不正侵入してデータを窃取・改竄する」とか「DDoS攻撃などで過負荷に追い込んで動作不可能にする」とかいった類の話ではないだろうか。 ウクライナ情勢に関連するところでも、侵攻開始より数日前から、ウクライナの政府機関Webサイトがつながらなくなったり、つながりにくくなったり、という話が出てきていた。かつてグルジア紛争に際しては、グルジアの大統領の顔に「チョビ髭」を書き足したコ

【※正確な発言を確認できたので改題。以下の文章は、資料が寄せられ、確認ができる前の記憶で書いたもの】 番組内で表題のような趣旨の発言を彼、古館伊知郎氏がしゃべったのをはっきりと聞いたが、録画録音とかしているわけじゃないので完全な文字起こしとかできないのが残念。 こういう時、やっぱり「こたつ記事」があると便利なんだが、これはこたつ記事にもなってなさそう。 あるいは本当に「映像図書館」とかがあり、問題発言だと思ったら放送全番組を見直せる機能とかがあればいいのに。 誰も記録に残さず、消えてしまいそうだから、 「2021年11月24日のTBS『ゴゴスマ』で、突然発生した中学校での生徒同士の刺殺事件の速報を受けて、コメンテーターのひとりだった古館伊知郎氏が『今の子どもが、バーチャルとかの影響で』暴力的になっている、という趣旨の主張をした」ということを、こうやって記録にとどめておきたい。 もちろん、全

【ニューヨーク=野村優子】米国で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻となるなか、感染増の原因についての見解で分断が生まれている。ワクチン接種者は未接種者が主因だとみている一方、未接種者の間では外国人旅行客に責任があるとの見方が多い。企業や州などでワクチン接種やマスク着用を義務化する動きが相次ぐなか、ワクチン拒否層に対する圧力が広がっている。米ニュースサイトのアクシオスと調査会社イプソスが3日、

新型コロナウイルスのワクチン接種が進められているなか、接種について、「様子を見たい」と答えた人が20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが国際医療福祉大学の調査でわかりました。 この調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、7月13日からの3日間首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行いました。 そして、およそ3100人から回答を得ました。 ワクチン接種の希望について聞いたところ、 「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3%で最も多く 「もう少し様子をみたい」が23.8% 「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0%でした。 「もう少し様子を見たい」と答えた人の割合は 「様子をみたい」と答えた人の割合は重症化するリスクが比較的高い年代でも50代以外は男性より多くなっていました。 ワクチン接種 様子を

ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険―専門家「互いに尊重を」 2021年06月21日07時03分 新型コロナウイルスの感染症対策などに抗議し、プラカードを掲げてデモをする人たち＝１９日、東京都渋谷区 企業や大学による職域接種が２１日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。普及が進む一方、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。 コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到　戸惑う自治体、背景にＳＮＳ―過激化も ＳＮＳでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などの

市町村長ら自治体幹部がキャンセル分を利用して自身にワクチン接種させた事が相次いで報道されています。 茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。 42歳町長、高齢者に先駆けワクチン接種　「私も医療従事者」 兵庫・神河町でも、62歳の山名宗悟町長が、65歳以上の高齢者を対象にした集団接種の初日に、ワクチンを接種していたことがわかった。 新型コロナワクチン　兵庫でも62歳町長が初日に接種　会見で陳謝 ネット上ではワクチン接種の公正性、効率性を巡って様々な意見が飛び交っていますが、効率性から問題無しと主張する人達の中で、ある主張が画像と共に拡散されています。市町村長ら特定の公務員は、ワクチンの優先接種対象者であるという主張です。 主張と共にネットで拡散されている画像の一例をみてみましょう。 ネット

前回の『ゲノム編集では医療活用と品種改良を区別せよ』で触れたとおり、機能性成分のγ-アミノ酪酸（GABA＝ギャバ）を多く含むようにゲノム編集で品種改良したトマトが国への届出・情報提供を11日に終え、商用化へと一歩を踏み出しました。ゲノム編集食品の届出第１号。新品種名は「シシリアンルージュ　ハイギャバ」です。 この届出は、品種改良、食品生産における大きなエポックメーキングとなるかもしれません。11日夕には、開発者・企業による会見も行われました。来年2021年に苗を無料配布し家庭菜園で育ててもらうことも公表され、申込み受付も始まりました。詳報します。 ゲノム編集により開発された「シシリアンルージュ　ハイギャバ」。生のままでも加熱調理して食べてもおいしいという。店頭には2022年には登場する予定（サナテックシード株式会社提供） GABAは、血圧上昇を抑制する GABAはアミノ酸の一種で、人が一定