左からOrbital Lasers社長の福島忠徳氏とスカパーJSAT社長の米倉英一氏。1月30日に開催された設立記者会見にて撮影。 撮影：井上榛香 Orbital Lasersの事業の柱は、｢スペースデブリの除去事業｣と｢衛星ライダー事業｣の2つ。 スペースデブリの除去事業では、高出力のレーザーを搭載した衛星を宇宙空間の衛星軌道上に打ち上げ、回転するスペースデブリに照射。デブリはこのエネルギーを受けて（一部がプラズマ化や気化した影響で）回転を止め、徐々に高度を落としていき最終的に大気圏に突入して除去される仕組みという。 欧州宇宙機関（ESA）によると、宇宙を漂う10センチメートル以上のデブリは約3万6500個（2023年時点）。中国やロシアによる衛星破壊実験や衛星の衝突事故などによりデブリは急増している。ここ数年、複数の衛星を組み合わせて運用する｢コンステレーション｣の整備が進んでいること

2022年〜2023年にかけて起こった、画像生成AIやChatGPTを始めとする大規模言語モデルの日常化は、私たちのライフスタイルをどう変えていくのでしょうか？ AIの研究者でプログラマーの清水亮氏は、｢生成AI｣のような可能性を考えはじめたのは、生成AIブームのはるか前の約10年前からだと言います。 今のAIの最前線が興味深いのは、最先端の成果が｢企業｣から生まれるのではなく、AIで遊ぶ｢趣味人（ホビイスト）｣たちから、驚くような実例が出ていることだとも。 AI研究者が見ている現在のAIブームと、最前線の風景を聞きます。 ※この記事は西田宗千佳氏の新書『生成AIの革新 新しい知といかに向き合うか』（9月11日発売）の発売に合わせ、筆者西田氏とAI研究者の清水亮氏の対談としてお届けします。 西田　今の世の中での生成AIブームを、どう捉えていますか? 清水　今のブームはとても表層的なものなの

その壇上で、アマゾンで個人向けハードウエア事業を統括する部門の責任者であるDave Limp（デイブ・リンプ）氏は、｢Alexa（アレクサ）への生成AI導入｣を発表した。 アマゾンの施策はどんな形になるのか、発表内容とキーパーソンへの取材からまとめてみよう。 生成AIでAlexaの理想が実現 アマゾンが音声アシスタント｢Alexa｣を搭載したスマートスピーカー｢Echo｣シリーズを最初に発売したのは2014年11月のこと。すでに9年近くが経過している。 リンプ氏は、AlexaとEchoについて、スタートからずっと責任者として関わり続けてきた。彼は近々アマゾンを去ることを公表しており、現在の職責として公的な場でスピーチをするのは、これが最後になると見られている。 ｢個人としてはほろ苦い思いもある｣とリンプ氏はプレゼンテーションの中で語る。 そんな、リンプ氏が長く時間をかけて成長させてきたAl

コード・インタープリターはChatGPTの有料版｢ChatGPT Plus｣で、GPT-4の付加機能として呼び出せる。 画像：筆者によるスクリーンショット ChatGPTの有料版である｢ChatGPT Plus｣（月額20ドル）には、7月初めから｢Code Interpreter（コード・インタープリター）｣という機能が追加された。 この機能が画期的だとして、一時ネットでは大いに話題になった。これまでは面倒だった｢データ集計｣などを、チャットの命令だけで実行できるからだ。 データ集計は、Excelなどの表計算ソフトやPythonなどのデータ処理に強いプログラミング言語で処理することが多い。 しかしコード・インタープリターでは、それらを使う必要はほとんどなく、データさえ用意できればいい。さまざまな手間がほぼゼロになり、ChatGPT任せにできる。 そうはいってもピンと来ない人も多いはず。そこ

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

イーサリアムのサイト上では、ユースケースの一つとして｢分散型科学｣（DeSci）が紹介されている。 撮影：三ツ村崇志 ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーを使った｢Web3｣を研究現場に活用する取り組みが注目されている。｢分散型科学｣（DeSci：Decentralized Science）だ。 2022年2月、アメリカの有名ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツがDeSciについて紹介したことを契機に、投資家の間で注目され、アメリカを中心にすでに40以上のプロジェクトが立ち上がる。 世界では複数のDeSciにまつわるコミュニティも発足。2022年5月にはDeSci.Berlinがイベントを開催、イギリスでもDeSci.Londonが定期的にミートアップを実施している。

｢Microsoft 365 Copilot｣を発表した3月17日開催のMicrosoft March 2023 Eventより。 出典：マイクロソフト ジェネレーティブAI（生成型AI）をめぐるグーグルとマイクロソフトの競争が激化している。 2022年に画像生成AIから始まった各社の競争は、検索エンジン的な用途を経て、いよいよ一般的なビジネスツールへと実装のステージを拡大しつつある。 筆者の見るところ、グーグルとマイクロソフトの｢AIアピール合戦｣は、まずマイクロソフトが勝利を収めたようにみえる。2月、検索エンジンに生成型AIを融合させた｢新しいBing｣の発表から始まった戦いは、今日現在、さらに本格化している。ただ、3月におきたマイクロソフト、グーグル両社の｢ビジネスツールでのアピール｣も、先行していたマイクロソフトが有利、という印象を受ける。 もちろん、勝負はこれからだ。ビジネスツー

12月5日に核融合反応を実現したNIFの実験装置。NIFは｢スポーツスタジアムほど｣の巨大な施設だ。 LLNL 12月13日、脱炭素を目指す人類のエネルギー政策を大きく変える可能性を秘めた研究成果が、アメリカエネルギー省（DOE）から発表された。 アメリカ、ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）の国立点火施設（NIF）の研究チームが、核融合研究における大きなマイルストーンである、｢核融合を発生させるために燃料に投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを生成すること｣を達成したのだ。 アメリカ大統領科学顧問のArati Prabhakar博士は、今回の成果について ｢核融合は1世紀前から理論的には知られていましたが、解明から実現までの道のりは長く、困難なものでした。今日のマイルストーンは、私たちが根気よく努力することで何ができるかを示しています｣ とコメントを寄せている。 核融合とは、2

マイクロソフトは、日本時間10月13日未明にオンラインイベント｢Microsoft Fall 2022 Event｣を開催し、自社ブランドPC｢Surface｣シリーズをはじめとした新製品群を発表した。 その中でもっとも驚きだったのは、同社がメインストリーム商品としており、日本でも多数の利用者がいる｢Surface Pro｣シリーズだ。従来のインテル製プロセッサーの他に、クアルコムとマイクロソフトの共同開発プロセッサー｢SQ3｣を使ったモデルを｢完全併存｣させることになったことだ。 それはどのような意図によるものかを考えてみよう。 Windows 11の新機能に対応するSurfaceシリーズ3製品 今回発表されたSurfaceシリーズは、主に3つある。 1つ目は｢Surface Laptop 5｣。一般的なクラムシェル型のノートPCであり、13.5インチと15インチの2ラインナップがある。

無料の作画AIモデル｢Stable Diffusion｣（ステーブル・ディフュージョン）が8月23日に公開されてから、1週間分の記憶はほぼない。次に気がついたのは、1週間後の8月30日の午前3時だった。 プログラミングに集中するといつもこうなる。その後まで含めて十数日間、ほとんどベッドで寝た記憶がない。 振り返れば8月23日、たまたま夜中に目が覚めてしまったのがまずかった。その直後にStable Diffusionが全世界に向けて公開され、どれほどの実力なのか確かめてやろうと、試しにプログラミング言語Pythonのコンソール（端末）を起動してしまった。 2時間後、朝日が昇る頃には、｢日本語で言葉を入力すると、自動的に英語に翻訳して投入する｣無名のWebサービスを立ち上げていた。 そこから怒濤（どとう）の日々が始まった。 ｢Stable Diffusion｣にハマって身の上に起こったこと

8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を

銀行などの金融機関しか参加できなかった｢全銀システム｣に、PayPayなどの資金移動業者が参加できるようになる。 これ自体は、もともとここ数年来、関係者の間で議論が続けられていたもので、現時点で新しい情報があるわけではない。全銀システムが開放されることは既定路線だ。 これが実現することで、日常生活で何が変わり、何が便利になるのだろうか。 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が運営する｢全国銀行データ通信システム｣（全銀システム）は、日本のほぼ全ての金融機関が参加して、ネットワークで相互に接続するインフラだ。 銀行から銀行、銀行から信用金庫などに送金できるのは、この全銀システムが稼働しているからで、1973年4月の稼働開始以来、安定的に日本の金融市場を支えてきた。 2018年には｢モアタイムシステム｣が稼働したことで、24時間365日の送金、振込などが可能になっている。 全銀システムは

『シン・ウルトラマン』で監督を務めた樋口真嗣氏。スピンオフ作品にあたる『シン・ウルトラファイト』では監修も務める。 撮影：伊藤圭 樋口真嗣監督・庵野秀明脚本による大ヒット上映中の『シン・ウルトラマン』。 従来のウルトラマン映画の常識を塗り替え、興行収入は6月27日時点の発表で40億円を突破した。 シン・ウルトラマンは、シン・ゴジラでタッグを組んだ樋口真嗣氏と庵野秀明氏が、再び製作をともにしたことで注目された作品だ。 ウルトラマンや怪獣（劇中では禍威獣と表現される）を当時の雰囲気を残したリアルな3DCGで描きつつ、現代的に解釈した新時代のウルトラマン映画として高い注目を集めている。 実は、3DCGの映像表現を最大限生かしたスピンオフ作品｢シン・ウルトラファイト｣の公開がはじまっており、SNSを中心に熱狂的なファンの間で話題になっている。

メタ（Meta、旧Facebook社）が開発を続ける多数のVR/ARデバイス。多数の試作にどのような意味があるかを改めてアピールした。 出典：Meta/Reality Labs メタ（旧：Facebook）の研究機関である｢Reality Labs｣は、VR/ARデバイス向けに研究を進めている多数のディスプレイ技術を公開した。 彼らの目的はシンプル。｢現実と区別がつかない、快適なディスプレイ｣の開発だ。 公開されたものはどれもまだ研究段階であり、製品化までには時間がかかる。製品での利用予定も一切明言されていない。 だが、明かされた彼らの試みと大量の試作機からは、メタバースにかける｢本気度｣が伝わってくる。

ソニーグループは5月18日、2022年度の経営方針説明会を開催した。 ソニーグループは先週、2021年度の通期決算を発表したばかり。今回はそれを受け、会長兼社長 CEOの吉田憲一郎氏が、ソニーの注力領域領域とその成長戦略について語る場だ。 ポイントは3つ。｢エンターテインメント関連事業｣と｢モビリティ｣と｢メタバース｣だ。 ソニー約10兆円の売上の半分を支える｢エンタメ｣ 吉田氏がソニーの社長兼CEOに就任したのは2018年のこと。そして、2020年に代表執行役会長兼社長CEOとなった。 2018年以来、一貫してメッセージとして掲げているのが｢クリエイティビティとテクノロジーの力で世界を感動で満たす。｣というキャッチフレーズだ。 これを同社は｢ソニーの存在意義（パーパス）｣と位置付けている。 これ自体は、2022年も変わっていない。そのため説明会の中で、吉田社長は何度も｢感動｣という言葉を

ソニーグループ（以下ソニー）の｢営業益1兆円超え｣の2021年度通期決算が話題を集めている。 このところソニーは好調な業績で推移している。2021年度も売上高は9兆9215億円（前年比10％増）、セグメントごとの売り上げを見ても、金融分野を除き、売り上げ・営業利益ともに増加している。 ソニーグループ2021年度連結業績。売上高は前年同期比10％増の9兆9215億円、営業利益は1兆2023億円に。 出典：ソニーグループ2021年度業績説明会資料より

日本の音楽産業が急速に｢ストリーミング形式｣が成長をけん引するフェーズに入ったことが、一般社団法人・日本レコード協会（以下RIAJ）は、3月25日に公表した｢日本のレコード産業2022｣で明らかになった。 音楽ソフト（オーディオレコード、音楽ビデオ）の総生産は、1936億円という規模になっている。 2021年の日本の｢音楽配信｣のみの売り上げは895億円。2010年以来12年ぶりに800億円の大台を超えたことが分かった。配信に限って言えば、売り上げの水準としては、2009年ごろの規模にようやく｢回復｣した形だ。 なぜサブスク全盛の今、日本市場の配信ビジネスは｢回復｣という状況にあるのか。RIAJなどの公表データから、日本の音楽産業の状況をまとめてみたい。 一般社団法人・日本レコード協会｢日本のレコード産業2022｣より抜粋。2021年の音楽配信売り上げは895億円まで成長した。 出典：一般

｢メタバース｣がバズワードになった2021年終盤から現在。2022年以降のIT業界はどうなっていくのか。 2022年1月に2年ぶりにアメリカ・ラスベガスで開催された国際的なテックイベント｢CES 2022｣に出展したShiftall（シフトール）代表の岩佐琢磨さんと、CESをリモートで取材したIT批評家の尾原和啓さん。 テック業界を知る2人は、日本の国外で起こっている2022年のIT業界の潮流をどう読み解くか。CES 2022を改めて振り返りながら対談します。

マイクロソフトは1月18日（現地時間）、Activision Blizzardの買収方針を発表した。 REUTERS 米マイクロソフトがゲーム大手Activision Blizzard（アクティビジョン・ブリザード）の買収意向を発表したことは、関連業界に大きな衝撃を与えた。 ｢Call of Duty（コール オブ デューティ）｣｢Warcraft｣｢Hearthstone（ハースストーン）｣｢Diablo（ディアブロ）｣など、ゲームファンに人気の高いゲームを多数抱える大手が、総額687億ドル（約7兆8000億円）という巨額買収の結果、マイクロソフト傘下に入ることを予測していた人は少なかったはずだ。 総額8兆円近い額のゲーム関連企業というと、日本でいえば任天堂と同じくらいの規模（時価総額約7兆円）に当たる。この規模での買収は、マイクロソフトとしても過去最高額のものだ。 巨額買収の狙いと勝算

2022年春、ソニーは事業会社｢ソニーモビリティ｣を設立し、EVの自社販売を検討するフェーズに入る。 北米で開催中の世界最大級のテクノロジー展示会CES2022のカンファレンスで発表したこのニュースは世界中を駆け巡った。 考えてみればここ数年、ソニーがCESでアピールするのは｢家電｣ではなく｢動くハードウェア｣だった。前年の2021年はドローンの｢AirPeak｣を、そして2020年には試作EVである｢VISION-S｣をお披露目している。 今年の目玉も自動車だ。｢VISION-S｣のSUV型（多目的車）の試作車｢VISION-S 02｣を公開した。 重要なのは、ソニーにとってCES2022で発表したかったのは｢新試作車｣ではないーーということだ。ソニーが世界に示したかったのは、｢自動車メーカーになる｣という決意だ。 VISION-S発表からの2年、どのような検討が進んできたのだろうか？