by Esther Vargas 児童ポルノコンテンツによるApp Storeでの取り扱い停止をきっかけに、利用規約を変更して成年向けコンテンツを全面的に禁止したミニブログサービスのTumblrへのユーザーの訪問数が、わずか2カ月で1億5000万減、全体の30％減であったと報じられています。 Tumblr traffic dropped by nearly 100M views the month after it banned porn https://thenextweb.com/insider/2019/03/14/tumblr-traffic-dropped-by-nearly-100m-the-month-after-it-banned-porn/ 2018年11月、TumblrのiOS向けアプリが突然App Storeからダウンロードできなくなりました。調査の結果、その原因が「

中国山西省太原市の野菜市場も支払いはWeChat Pay（2017年4月12日撮影）。(c)CNS/武俊杰 【6月5日 東方新報】中国では、QRコードを利用した電子マネーであるアリペイ（Alipay）とウィチャットペイ（WeChat Pay）が普及している。市場、ショッピングモール、レストラン、タクシーで使用するなど、QRコードが人々の生活を支えていると言っても過言ではない。しかし、QRコード式の決済は大変便利だが、それを利用した詐欺事件も増えているという。 中国の法制日報（Legal Daily）によると、北京（Beijing）市海淀（Haidian）区に住む賈さんも、詐欺に遭ったひとりだ。去年12月、旅行先でタクシーを拾って駅に向かっていた。料金の45元（約730円）を現金で支払うつもりだったが、運転手に「おつりが出せないから、QRコードで支払ってくれ」と言われ、助手席の取っ手に張って

We are excited to announce that the Mozilla Corporation has completed the acquisition of Read It Later, Inc. the developers of Pocket. Mozilla is growing, experimenting more, and doubling down on our mission to keep the internet healthy, as a global public resource that’s open and accessible to all. As our first strategic acquisition, Pocket contributes to our strategy by growing our mobile presen

米国は、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、ウラジーミル・プーチン大統領の指示によるものであったと公表した。 米国は、どのようにしてプーチン大統領を特定することができたのであろうか。よほどの確証がなければ、外国の元首を名指しすることはできない。 米国はネットワークを通じてロシアの関連機関または要人のコンピューターをハッキングして、「プーチン大統領の署名のある指示書」を窃取したのであろうか。あるいは相手組織に潜入したスパイが重要な「諜報」をもたらしたのであろうか。 筆者は、今回の件は、最近注目されている「脅威インテリジェンス（Threat Intelligence）」の成果であると見ている。 脅威インテリジェンス 事実、米国は「サイバー脅威インテリジェンス統合センター（Cyber Threat Intelligence Integration Center：CTIIC）」を

Identity and access giant Okta said a hacker broke into its customer support ticket system and stole sensitive files that can be used to break into the networks of Okta’s customers. Okta chief s

For entrepreneurs, innovators and businesses to thrive and unlock the economic potential that comes from creating new industries, we need a consistent approach from the government.

カナダの研究者が発表した「GhostNet」についての論文をめぐり、セキュリティ企業Sophosの研究者が各国のサイバースパイの現状を指摘している。 中国が「GhostNet」と呼ばれるサイバースパイネットワークを使ってチベット亡命政府やダライ・ラマに対するスパイ活動を展開している――。カナダ・トロント大学の研究者が3月30日、こんな論文を発表した。 論文によると、GhostNetは世界103カ国のハッキングされたコンピュータ1295台以上で構成される。この中にはダライ・ラマとチベット亡命政府のWebサイトのほか、各国外務省や大使館サイトも多数含まれるとされ、状況証拠から中国政府の関与をうかがわせる内容になっている。 英セキュリティ企業Sophosの研究者グラハム・クルーリー氏はブログでこの論文を紹介し、読み物としては面白いが、中国政府や人民解放軍が攻撃の背後にいることを証明する決定的証拠

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は3月31日、月周回衛星「かぐや」に搭載したハイビジョン（HD）カメラで撮影した高画質映像を、NHKがネット公開しない理由についてただす公開質問状を、NHK宛てに送ったと発表した。 NHKはこれまで、かぐやから撮影したHD映像を一部のデジタル放送番組で公開したが、ネット公開はしていない。撮影したHD映像は、ポニーキャニオンがDVDやBlu-ray Discで販売する予定だ。 質問状では「多くの国民が月探査の成果を享受するため、ネット公開が必要」「パッケージ販売から利益を得ることは、公共放送の義務を果たしていない」と指摘。以下の3項目について1カ月以内の回答を求めている。 （1）米航空宇宙局（NASA）はこれまで、宇宙開発の成果を学術資料としてネットで広く公開してきた。かぐやから

J-CAST ニュース : 不二家「社長発言」に抗議　TBS「捏造問題」重大局面 TBSの捏造報道は日常茶飯事なのかもしれないが、不二家の「チョコレート再利用」の件は、物証によって意図的な捏造が証明できるという点で、前例が無いものである。TBSの井上社長ご自身がこれを蒸し返しているので、改めてまとめてみようと思う。 物証とは、TBSから不二家に出された「みのもんた朝ズバ!1月22日放送分について」という文書である。これは、不二家の第2回「信頼回復対策会議最終報告」記者会見の添付資料である、【別紙資料2】1月22日放映のTBS『朝ズバッ！』での不二家関連報道に関する問題について(PDF)の最後に添付されている。 ここに、1月20日にTBSから不二家にした質問内容として「カントリーマアムについて消費期限が切れたので捨てようとしたら上司に怒られた。それを再度新しいパッケージに入れて製品としていた