リベンジ消費と「静かなリセッション」共存、米カード残高１兆ドル台
A sticker for Mastercard, Visa and Discover credit cards displayed on a street cart in New York, US, on Tuesday, Oct. 17, 2023. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 米消費者は2023年も財布の紐を緩め、コロナ禍の反動であるリベンジ旅行や、歌手テイラー・スウィフトのチケット、高級レストランでの食事で景気を盛り上げた。しかしその多くは借金で賄われた。 ニューヨーク連銀によれば、米消費者のクレジットカード残高は７－９月（第３四半期）だけで約480億ドル（約６兆8200億円）増え、合計額は１兆800億ドルに達した。しかもこれはホリデーシーズンのショッピング最盛期前の話だ。残高が膨らむのと同時に、カード金利も急上昇。平均年間利率（ＡＰＲ）は2
テスラになれない米EV新興企業、行く手に難路
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フォードに続きキャデラックがF1参戦を表明 いまF1界で何が起こっているのか - webCG
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米個人消費への懐疑的な見方強まる、来年の利益見通し下方修正の動き
長引くインフレや借り入れコスト上昇にもかかわらず、これまで予想外の底堅さを維持してきた米個人消費について、来年も持続するか懐疑的な見方が強まっている。 セルサイドのアナリストは過去12週間に、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の一般消費財セクターの利益予想を来年７－９月（第３四半期）まで引き下げた。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の株式ストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムズ、マイケル・キャスパー両氏が分析した。下方修正は主に売上高見通しの落ち込みを反映したもので、2024年半ばまで一般消費財セクターの利益の伸び見通しを、Ｓ＆Ｐ500種全体の見通しを下回る水準に押し下げた。 両氏は14日のリポートで「利益率見通しはよく持ちこたえているが、売上高見通しは大きく切り下がっている。背景には、今後１年の裁量需要に対して疑念が強まっていることがある」と指摘した。 Ｓ＆Ｐ500種一般消費財指数は年初来40
ディズニーCEO、近年の作品が“偏り過ぎていた”と認める 「一番は楽しませること」「目的を見失っていた」
米ディズニーのボブ・アイガーCEOが11月29日に米ニューヨークで開催されたイベント「DealBook Summit 2023」に登壇し、近年同社の作品やキャラクターがメッセージ性に偏り過ぎていたと認める発言をしました。このところ同社の作品は、時に“ポリコレ”とやゆされる要素がエンターテインメント性を上回っていることを指摘されており、あらためてエンターテインメントの基本へ戻るようかじ取りをしていると説明しています。 現ディズニーCEOのボブ・アイガー(画像はYouTubeから) 「クリエイターは自分たちの目的を見失っていた」優先順位を再確認 2005年から15年間にわたりディズニーを率いてきたアイガーCEOは、2020年2月からボブ・チェイペックへバトンを渡したものの、2022年11月に電撃復帰。当初契約は2024年まで2年とされていた中、さらに2年延長し2026年までの続投が決定していて
海外「日本は欧米に教訓を与えた」 BBCが『日本映画の成功とハリウッドの迷走』を特集し話題に
東宝は7日、米国でも公開中のゴジラシリーズ最新作、 「ゴジラ―1．0（マイナスワン）」の累計興行収入が、 1436万ドル（約20億9000万円）を超え、 邦画実写作品としての全米興収記録が、 歴代1位になったことを発表しました。 文字通りの快進撃を続けているわけですが、 その中で特に海外の人々を驚かせているのが、予算の低さ。 海外メディアは1500万ドル（約22億円）と伝えており、 ハリウッドの超大作などと比べるとかなり少なく、 BBCの「2023年最高のアクション大作」と題した特集記事では、 1500万ドルという低予算に触れた上で、 「批評的にも興行的にも成功した稀有な作品」であり、 「ハリウッドにとっての教訓」だと指摘。 現在のハリウッド映画、特にスーパーヒーローものを、 「話や展開が広がり過ぎで、空回りしている」と表現し、 「観客が求めているのは娯楽であって、 宿題*ではない事をゴジ
ウクライナの反攻作戦はどうして失敗したのか、計画に生じた誤算と対立
ワシントン･ポスト紙は反攻作戦の裏舞台に関する記事を4日に公開、パート1とパート2で構成された記事は「ウクライナと米国が反攻作戦をどうにように立案したのか」「実際の反攻作戦がどのように推移したのか」「行き詰まった反攻作戦がウクライナと米国に何をもたらしたのか」を詳細に伝えている。 参考：Miscalculations, divisions marked offensive planning by U.S., Ukraine 参考：In Ukraine, a war of incremental gains as counteroffensive stalls どの様にしてウクライナと米国が反攻作戦を立案したのかウクライナはハルキウとヘルソンで最大の支援国（米国）をも驚かせる反撃を成功させ、これを受けて来年の春季攻勢に向けた動きが2022年晩秋に始まった。オースティン国防長官はザルジニー総司
日米ハーフの自分が思う「自己肯定感」のクソさ
生まれてから高校までアメリカで過ごし、それ以降は日本で住み就職もしている。今20代前半。 最近X(Twitter)でこんな動画が賛否両論を生んでいた。 https://x.com/sgwhn8727/status/1627815915457839104?s=20 「子どもたちの自己肯定感を上げるため、わたしのクラスでは毎朝affirmationを言います。I am loved, I am brave, I am smart, I am kind, I am a problem solverと言い合って、ポジティブな気持ちで1日過ごせるようにします。これを毎日繰り返すことでポジティブな自分になることが狙いです。」 これを見て、自分が今まで生きてきて感じたことを色々と思い出したので少し書く。 便宜上、「アメリカ」「日本」と大きな主語を使うが、もちろん家庭や土地によって差はあると思う。 アメリカ
【社説】「EVは売れず」 米ディーラーの訴え
補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車（EV）が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現...
宴の終わりを予感、換金急ぐ個人投資家－利益確定売りのドミノ懸念も
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。 株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走をみせる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。 これは目下、プロ、アマ共通の懸念だ。 経済全般と同様に、株式市場もすこぶる好調だが、迫り来る逆風で事態が一気に暗転するのではとの不安はくすぶる。 カリフォルニア州ロスガトス在住のフルタイムトレーダー、デビッド・ヌーナンさん（45）も、不安を抱える１人だ。この１年、超大型ハイテク銘柄やＳ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数といった主要指数のオプションを取引してきた。 だが、今では年末に期限を迎えるアップルの売り持ち以外は、ほぼすべて現金に換えた。 「現在の金利水準と、（大型ハイテク株７社で構成する）マグニフィ
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち
先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち 2023.09.11 Updated by yomoyomo on September 11, 2023, 21:53 pm JST 「テックブロ（tech bro）」という言葉があります。IT業界で働く男性を指しますが、ケンブリッジ英英辞典によると、社交性に欠けるのに自身の能力を過信する米国の若い男性という含意もあるようです。 最近、この言葉が出てくる文章で気になったものがあるので、それらの紹介から始めたいと思います。 一つはダナ・ボイドの「メタバースは未だシカトさせていただきます」です。これはメタバースがテーマの新刊を送ってきた友人に対し、メタバースには一貫して興味がないと宣言する文章なのですが、彼女の拒否反応には理由があります。彼女は初期のバーチャルリアリティー（VR）の体験者であり、2014年にはVR体験の性差にフォーカスした「Oc
【その1：はじまり】
購入履歴が正しければ”一株.com”にて額入りApple株を2001年に購入。時を同じくしてアップルジャパンの株も買も購入していました。こちらは2004年に上場廃止（USの株へ一本化する為）となりました。その後、2005年に株式分割（x2）で倍に。さらに2014年の株式分割（x7）で合計14株となりました。購入当初0配当だったアップルですが、株式分割を経て2012年より4ドル弱の配当が始まりました。 どのタイミングかは覚えていないのですが”Computershare”というネット証券移管され、住所を登録する様にと連絡が…当時、拙い英語力を駆使しながら住所等を入力した記憶があります。その甲斐あってか、毎年Appleから決算書、配当の小切手等が送られてきていました。しかしこの配当の小切手が曲者で、4ドルの配当に対し換金手数料が¥3,000円から¥5,000円程度…そんな事もあり配当は一度も換金
アングル：ガザ人質解放合意、急襲直後に始まった米・カタール緊迫の交渉
１１月２２日、イスラム組織ハマスとイスラエルが、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。写真はイスラエル・テルアビブのモニターに映し出された、ハマスの人質となった人々の顔写真。１５日撮影（２０２３年 ロイター/Ammar Awad） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - イスラム組織ハマスとイスラエルが２２日、パレスチナ自治区ガザの戦闘を４日間停止することで合意した。ハマスは、イスラエルが捕らえているパレスチナ人の女性・子ども１５０人を釈放するのを条件に、拘束する５０人の女性と子どもを解放することに同意した。 １０月７日にハマスがイスラエル南部を急襲しイスラエル人や外国人をガザに連れ去ってから１カ月半になる。この期間は、米国とカタールが人質解放へ奔走した時間でもある。その緊迫の舞台裏を米当局者が明らかにした。 ＜１０月７日：ハマス急襲直後＞ 「人質解放に向け、小規模な専門
習氏は「独裁者」、バイデン氏の見方変わらず 米中首脳会談
米カリフォルニア州ウッドサイドを歩く、ジョー・バイデン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年11月15日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月16日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は15日、米カリフォルニア州で1年ぶりに会談し、軍同士の対話再開で合意した。だが、会談後の記者会見でバイデン氏が、習氏を「独裁者」だと発言する一幕もあった。 バイデン氏は6月に習氏を独裁者と呼び、中国の猛反発を招いた。 バイデン氏は記者会見から去る際、今も習氏は独裁者だと思うかと記者に問われると「われわれ（民主主義国）と全く異なる政治形態に基づく共産主義国を統治するという意味で、彼は独裁者だ」と述べた。 一方、中国側は特に台湾問題をめぐり、バイデン氏に厳しい言葉を投げ掛けた。 中国外務省の声明によれ
「トランプ氏阻止」が投票の目的、バイデン氏支持者の半数 米大統領選＝調査
２０２４年米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査で、民主党のバイデン大統領に投票する可能性の高い有権者の約半数が、トランプ前大統領（写真）の再選を阻止するためにバイデン氏に票を投じると回答したことが分かった。２０２１年６月撮影（２０２３年 ロイター/Callaghan O'Hare） ［ワシントン １５日 ロイター］ - ２０２４年米大統領選に向けたロイター／イプソスの世論調査で、民主党のバイデン大統領に投票する可能性の高い有権者の約半数が、トランプ前大統領の再選を阻止するためにバイデン氏に票を投じると回答したことが分かった。民主党有権者のバイデン氏に対する熱意の低さとトランプ氏に対する軽蔑の念が背景となっている可能性がある。 調査は１３─１４日にオンラインで実施され、全国の成人１００６人が回答した。 バイデン氏支持者の５０％が「トランプ氏とその政策に反対するため」に票を投じると回
｢必要な土地は全て集めた｣シリコンバレーの超富裕層が支援する謎のプロジェクト｢カリフォルニア・フォーエバー｣とは
シリコンバレーのビリオネアたちが支援するグループが、アメリカのカリフォルニア州に新たな都市を作る計画を進めている。 ｢フラナリー・アソシエイツ（Flannery Associates）｣というこのグループは、これまでに5万3000エーカー（約214平方キロメートル）以上の土地を購入している。 これはテキサス州ボーモントやサウスダコタ州スーフォールズ —— 日本で言うと、千葉県成田市や長崎県雲仙市、または山手線の内側面積の約3.4倍 —— に匹敵する広さだ。 シリコンバレーの超富裕層が支援するグループがカリフォルニア州北部で"歩ける理想郷"を建設するための土地の買収を完了したと発表した。 5年ほど前からフラナリー・アソシエイツは、サンフランシスコから60マイル（約100キロメートル）ほど離れたカリフォルニア州ソラノ郡で土地を購入してきた。同社はマーク・アンドリーセン（Marc Andrees
アメリカの動物園で人気のパンダが中国へ 近年は返還相次ぐ | NHK
アメリカの首都ワシントンの動物園で人気者だったジャイアントパンダが中国に返還されるため、アメリカを出発しました。 アメリカでは近年、貸し出し期限を迎えたパンダが相次いで返還されていて、アメリカのメディアは対立が続く米中関係と合わせて大きく伝えています。 中国に返還されるのは首都ワシントンの国立動物園で飼育されていたオスとメス、そしてその子どもの3頭のパンダで、8日に飛行機に乗せられ、空港を飛び立ちました。 3頭のうち親の2頭は2000年に中国から貸し出され、当初10年間の予定だった貸し出し期間が中国側との合意にもとづき繰り返し延長されてきましたが、今回、子どものパンダとともに返還されることになりました。 この動物園へのパンダの貸し出しは、1972年にニクソン大統領がアメリカの大統領として初めて中国を訪問した記念に2頭が贈られたのが始まりで、50年以上にわたって米中の友好関係の象徴とされてき
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
共和党メルトダウン──自己顕示欲しかない「トランプ教信者」が地方から全米を乗っ取る
刑事被告人となっても、トランプ前大統領の人気は衰えるどころか全米にコピー政治家を誕生させている（11月2日、テキサス州オースティン） REUTERS/Callaghan O'Hare ＜MAGA派と中道派の対立が地方レベルでも激化。来年の大統領選挙を控え、共和党は自滅の道をたどるか＞ 【動画】暴走トランプがここまで引き下げた共和党のレベル 米共和党の内紛は、連邦議会と州レベルの両方で激化し、党の未来像をめぐる戦いに発展しつつあると、米政治の専門家が本誌に語った。 いくつかの州では党が分裂しかねない対立が起き、連邦上下院でも重要な政治課題をめぐって強硬派と中道派が鋭く対立している。 共和党が多数を占める連邦下院では、つなぎ予算の成立をめぐって共和党強硬派の反発を買った前任のケビン・マッカーシー下院議長が解任され、以後3週間にわたってゴタゴタが続き、下院が機能停止に陥る異常事態となった。4人目
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アメリカの洋上風力発電「崩壊」、損失の連鎖 バイデン政権に逆風 - 日本経済新聞
