国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」は1月14日、事業方針を発表。"みんなに価値あるつながりを"をミッションとし、従来の「お金のマッチング」(金融仲介)から、「価値のコネクティビティ」(価値仲介)を高めるサービス業を目指すとした。 国内初のデジタルバンクが誕生! 「みんなの銀行」が5月下旬にもサービス提供開始へ 同行の特徴の一つは、来店不要・24時間365日いつでもスマホ完結で口座開設ができること。印鑑レス、郵送レス、カードレスでアプリがお財布代わりとなる。 また普段使いのWallet(普通預金)とBox(貯蓄預金)のペア使いが可能となっていて、Box機能を活用すると、お金の入出金の整理・整頓が直感的に行える。また、取引明細にはタグをつけて用途をメモすることができるという。 さらに、他行口座やカード情報等を登録することで、お金周りの情報を一元管理する「アカウントアグリゲーション」機能も付
株式会社みんなの銀行(取締役頭取 横田 浩二、以下「みんなの銀行」)は、2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得し、2021年1月4日には『国内初のデジタルバンク』として銀行システムの稼働を開始しました。 この度、お客さまへのサービス提供開始(5月下旬予定)に向けて、事業方針を策定しましたので、お知らせいたします。 1.設立の背景・目的 幼少期よりインターネットやスマートフォン、SNSに慣れ親しんだ「デジタルネイティブ世代」(「Z世代」と「Y世代(ミレニアル世代)」の総称と定義)にとって、近年の銀行窓口来店客数の著しい減少が表すように、対面での銀行取引は従来と比べ縁遠い存在になりつつあります。更に、新型コロナウイルス感染症による行動様式の変化により、その傾向は一段と加速しています。また、様々な業界でデジタルの特性を活かした新しいサービスが次々に誕生する中で、金融業界は依然として対面取
ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は14日に事業概要を発表したデジタル専業の銀行「みんなの銀行」について、2023年度までに120万件の口座を獲得し、事業を黒字化する目標を掲げた。同行は21年5月にサービス提供を始める予定で、デジタルとの親和性が高い若年層を中心に囲い込みを狙う。構築したサービス機能は一般企業への提供も視野にいれ、利用データの収集・分析を通じて次世代の金融サービスのあり方を探
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の「みんなの銀行」は1月14日、東京都内で事業方針を発表した。同行はアクセンチュアと共同で、日本で初めて勘定系システムをパブリッククラウドサービスのGoogle Cloud上に構築している。2020年12月に銀行免許を取得し、2021年1月4日にシステム稼働を開始した。5月下旬に事業を開始する。 FFGは、2016年にデジタル技術を活用したサービス開発などを手掛けるiBankマーケティングを設立。2017年からデジタルベースの次世代銀行と位置付ける「みんなの銀行」の設立準備を進め、2019年5月にシステム開発を担当する「ゼロバンク・デザインファクトリー」、同8月に「みんなの銀行設立準備株式会社」を
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下で、新たに銀行免許を取得したみんなの銀行が5月下旬から営業を開始する。横田浩二頭取は会見で、「デジタル・ネイティブ層をターゲットに、デジタル・ネイティブなシステムを構築した。全国をターゲットにしたデジタルバンキングを模索する」と方向性について話した。 地域金融グループの枠組みを超えた展開を目指す。従来の銀行の延長線上にある業務プロセスにとらわれず、企業カルチャーもダイナミックに変革していくため、別会社とした。人員は約100名だが、そのうち6割は銀行以外、他業種からの人員を採用。半数をエンジニア、マーケッター、データサイエンティストが占め、「ディスラプターよりも先に銀行の常識を覆す」(横田氏)と意気込む。 そのため、Googleのパブリッククラウドで稼働する新たな勘定系システムをスクラッチで開発。マイクロサービスアーキテクチャーを採用し、オープンA
みんなの銀行|スマホ完結のデジタルバンク お金のをに変える 銀行アプリ 自分のスタイルに合わせて いろいろな機能が使える銀行アプリ。 スマホひとつですべて完結できるから、 毎日がよりシンプルになります。 ウォレット アプリがお財布に。 ウォレットからいろいろな機能へ みんなの銀行アプリでは、普通預金「Wallet(ウォレット)」からいろいろな機能へアクセスできます。 口座とお財布をひとつにして 日常の「貯める|整理する、送る|受け取る、 支払う、管理する」などの機能が、 いつでもアプリひとつでかんたんに。 スマホひとつで手軽にできるから 「お金の『苦手』を『いいね』に変える」には、 このアプリから。
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ(FG)は12月22日、かねて開業準備を進めていたインターネット専業銀行「みんなの銀行」が銀行業の営業免許を取得したと発表した。2021年1月4日に銀行システムの稼働を始め、同年5月下旬に事業を始める予定。 地方銀行によるネット銀行の設立は初。開業後は“デジタルネイティブ世代”(インターネットに親しんできた20~30代の若者)に向けたバンキングサービスを提供する方針だが、現時点で詳細は非公開。今後、記者会見などを開き、事業方針や具体的なサービス内容を発表するとしている。 ふくおかFGでは、対面での接客や画一的な商品ラインアップなどを従来の銀行サービスの課題と捉えており、これらを解消する目的で19年8月にネット銀行参入を発表した。以降は、勘定系システムの基盤にGoogle Cloud Platform(GCP)を採用し、外
コンテナ不足が原因で、海上運賃の高騰が生じています。ではコンテナはどこに行ったんでしょうか?今日は可能な限り分かり易く説明したいと思います。長文をご容赦下さい。よく「コンテナが中国や北米に滞留しているので足りない」という意見を見ま… https://t.co/tKlNtymi26
小売業者がオンラインショップを開設する場合、新たな銀行口座を開く手間が省けるようになる。ShopifyはTreasuryを使って米銀行のEvolve Bank & TrustやGoldman Sachs Bank USAによって有効化されるアカウントを「数分で」ユーザーに提供できるという。Shopifyを利用する小売業者は、Stripeでの収益にすぐアクセスでき、専用カードを使って支払いもできる。銀行口座なので利息も付く。 Sripeは既に50以上の金融機関と定形しており、今後もTreasury提供先を拡大していく計画だ。 関連記事 「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新(まずは米国で) Googleのモバイル決済アプリ「Google Pay」が米国で大幅に刷新された。「あなたと友人、企業との関係を中心に設計」し、ワリカン確認ツールやク
フィンテックが迎えつつある新たなフェーズ フィンテックはいま、生活に溶け込むフェーズだと思います。一定の閾値超えると、もう元に戻ることはありません。そこで、今後は仕組みやインフラの再構築が重要になります。 金融庁の制度はグローバルを参考にしているので、今の延長線上である「未来からの逆算」で作られています。公正取引委員会の指摘を受けて見直しがされている「全銀システム」など「どうしても止めてはいけないシステム」もあるべき姿から逆算して、ロードマップを引くことが必要でこうした取り組みからは目が離せないでしょう。 一方、分散型金融など、現在のシステムやフィンテックの延長線上には「ない」ものにも注目しています。分散技術はある種のゲームチェンジャーで、イノベーションそのものです。馬を増やしても列車にはならないのと同じです。注目すべきインダストリーとして、外せない領域です。 ただ、分散型金融も結局は「手
米Googleは11月18日(現地時間)、2018年に立ち上げた決済サービスアプリ「Google Pay」の大幅刷新を発表した。まずは米国のGoogle Play StoreとApp Storeで新バージョンの提供を開始した。 従来のNFCによるモバイル決済サービス中心の機能に、新たに特定の支払いやワリカンを管理しやすくする機能と、自分の財務管理を支援する機能を追加した。さらに、来年にはうわさされていた預金口座機能も「Plex」という名称で追加する。 Googleは今回の刷新に当たってはユーザーと「友達や企業との関係を中心に設計」し、節約を助けることを目的にしたと説明する。ユーザーの履歴を使い勝手向上に反映させる機能も追加したが、これはオプトイン(ユーザーが選ぶまで無効)で、そのために保存する履歴を広告などに流用することはなく、プライバシーを安全に保つために複数のセキュリティレイヤーを構築
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って? ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー(だよね)のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス(ID提供サービスとも言えます)にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト「Cache」において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・
決済インフラ「CAFIS」が揺れている。公正取引委員会は2020年4月に、「CAFISの利用料金が固定的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがある」などと指摘する報告書を公表。これを受けてNTTデータは同年6月、CAFISの料金改定に踏み切ると発表した。長年にわたり日本のキャッシュレス決済を支えてきたインフラに何が起きているのか。内実に迫る。 「CAFIS」と「全銀システム」、決済インフラの双璧に共通する不安要素 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書によって動揺しているのは、NTTデータの「CAFIS」だけではない。日本の決済システムにおけるもう一つの双璧である「全銀システム」も在り方を問われている。 2020.07.03 虎の子「CAFIS」の料金引き下げ、対象を絞ったNTTデータの真意 NTTデータが、虎の子である「CA
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く