facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
東京と大阪にある｢日本橋駅｣､意外に多い共通点
日本という国の読み方は、「ニッポン」と「ニホン」の2通りある。法律でどちらか一方に決められてはいないそうだが、NHKでは正式の国号として使う場合は「ニッポン」、そのほかの場合は言葉に応じて読み分けているという。 そして駅名にも、「ニッポン」と「ニホン」がある。よく知られているのが、東京都と大阪府の日本橋駅で、前者は「ニホンバシ」なのに対し、後者は「ニッポンバシ」と発音する。 この2つの駅、字面以外にも似ているところが多い。まずは駅名の由来になっている橋が、ともに江戸時代の初期に架けられている。 東京と大阪の日本橋 東京の日本橋は、江戸幕府が開かれた年、当時は平川と呼ばれていた川に架けられたもので、まもなく五街道の起点に定められた。その後の川の付け替えで日本橋川に名を変え、高度経済成長期に首都高速道路が上を通るようになった。 大阪の日本橋は、江戸初期に開削された道頓堀川を渡る、紀州街道（堺筋
怖かった街｢立川｣を変貌させた"大家"企業の正体
春は新生活スタートの季節でもある。進学や就職でそれまで暮らした土地を離れて新たな場所に移り住む人もいるだろう。各種の「住んでみたい街」ランキングでは、首都圏の場合、横浜や吉祥寺のように昔から人気の街もあれば、近年人気が高まった例もある。 そのひとつが「立川」だ（東京都立川市。同市の人口は約18万5000人/2024年3月1日現在）。調査によって順位は変わるが、例えば「住みたい街（駅）ランキング2023」（首都圏総合・都県別。2023年9月、長谷工アーベスト調べ）では6位だった。 玄関口である立川駅は乗降客数も多いターミナル駅で、同駅周辺は、東京・多摩地区で有数の繁華街だ。一方で「昔は怖い街」「長年、通過される存在だった」という声も聞く。東京都下では町田や八王子と比較されることも多い立川は、現在、どんな状況なのか。 「街の活性化」「にぎわい」を掲げて地域の再開発に取り組む地元企業、立飛ホール
｢恋空｣のスターツ出版がスゴいことになっていた
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
JR貨物にとって｢物流の2024年問題｣はチャンスか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢時価総額2兆円｣エムスリーの子会社がステマ
「先般、当社の提供するサービスについて取り扱った一部ウェブサイトについて、不適切な当社の広告出稿が判明しました」 「当該サイトは、当社から広告出稿がなされたものであり、本来当社が広告出稿していることが明らかとなるように記載するべきところ、あたかも第三者による客観的な評価に基づいているかのように事実誤認をさせる表現になっておりました」 8月23日、医療人材紹介サービスを手掛けるエムスリーキャリアのホームページの「お知らせ」に、このような内容の「当社サービスの広告に関する対応とお詫び」が掲載された。 時価総額約2兆円の優良会社の子会社で不祥事 エムスリーキャリアは、ソニーグループが33.9％出資する医療情報会社のエムスリーが株式の51%を保有する子会社である。東証プライム市場に上場するエムスリーは時価総額が約2兆円、時価総額上位100社にも入る優良会社としても知られる。 その子会社が出した「お
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
コニカミノルタ､1166億円減損の裏に｢甘い体質｣
「ベストな条件が3つ4つ重ならないといけない計画ではなく、少々の変動があっても耐えられる計画を作って、実行していかなければならない。世の中そんなに甘くない」 複合機大手・コニカミノルタが5月15日に開いた2023年3月期の決算説明会。その場で大幸利充社長兼CEO（最高経営責任者）が自戒の言葉を口にしたのには理由がある。企業買収を中心に立ち上げた新事業において、同社は巨額の減損損失を計上したのだ。 減損計上額は1166億円。このうち、遺伝子やタンパク質から患者の体質を分析する「プレシジョンメディシン事業」ののれんや無形資産の減損が1035億円に上る。これにより2023年3月期の業績は、営業損失951億円、最終損失1031億円となった。 黒字予想から一転、4期連続の赤字となったうえ、赤字額は過去最大となった。業績見通しが大きく下振れし、さらには3月末の期末配当を無配としたことから、大幸社長や山
中国CATL､高容量｢凝縮系電池｣を独自開発の衝撃
中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は4月19日、エネルギー密度を大幅に高めた「凝縮系電池（コンデンスドバッテリー）」と呼ぶ新型電池を発表した。 同社によれば、新型電池はセル単体でのエネルギー密度が1キログラム当たり最高500Wh（ワット時）に達するという。現在量産されている電池のエネルギー密度は、高性能なものでも同300Wh程度だ。 「凝縮系電池を有人の電動航空機に搭載する計画で、パートナーと共同開発を進めている」。CATLのチーフ・サイエンティストを務める呉凱氏は、上海国際モーターショーでの発表会でそう明かした。 一般的に、電池はエネルギー密度が高いほど（過熱や破裂を防ぐための）安全性の確保が難しくなる。呉氏によれば、CATLは独自開発した「凝縮系」の電解質を用いることでその問題をクリアした。この電解質が具体的にどのようなものか、呉氏は情報を明かさなかったが、いわゆる「
｢フィット｣がどうしても売れない切実な事情
軽自動車が約40％、次にコンパクトカー＆ハッチバックが20％少々。これが2023年現在の日本の新車販売状況だ。つまり、国内で売れている新車の60％以上が、“小さなクルマ”である。 車名別ランキングで見ても、上位にはホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」をはじめとした軽自動車やトヨタ「ヤリス」「ルーミー」「アクア」、日産「ノート」といったコンパクトカーが並ぶ。 公表されるヤリスの登録台数にはSUVの「ヤリスクロス」も含まれ、ノートも上級仕様の「オーラ」を加えた数字だが、別々に算出しても販売は堅調だ。 ところが、ホンダ「フィット」はコンパクトカーにもかかわらず、登録台数が伸び悩む。2022年の1カ月平均は約5000台であった。 この販売実績は日本車全体で見れば中堅水準だが、ルーミーの1カ月平均が約9100台、ヤリス（ヤリスクロスやGRヤリスを除く）が約6900台、アクアが約6000台だから
テレビ局と制作会社｢地位逆転｣が韓国で起きた訳
韓流ブームを巻き起こした韓国ドラマ『冬のソナタ』が日本で放映されてから今年で20年。この間、韓国エンタテイントメントの世界での立ち位置は大きく変わり、なかでもドラマのグローバルヒットが目を引く。 その背景には、輸出の好調により十分な制作費の確保が可能になったことなどがある。『冬のソナタ』を制作し、2019年には『椿の花咲く頃』が大ヒットしたPANエンターテインメントの金喜烈ドラマ部門産業本部副社長に、冬ソナとそれ以降の韓国のドラマ業界の変化について話を聞いた。 「冬ソナ」日本進出のきっかけ ――韓国で『冬ソナ』が放映された際、同時間帯の他社のドラマは大型大河だったとか。 名プロデューサーが制作した大河ドラマで放映前から鳴り物入りでした。『冬ソナ』の前に放映したドラマの視聴率がとても低くて、どうなることだろうと思ったのですが、初回から13%の視聴率と好調な滑りだしで最高は21%まであがりまし
｢ニューズピックスは売却しない｣CEOが語る覚悟
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
システム開発はなぜこうも｢失敗｣を繰り返すのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
トヨタ社長交代後｢水素｣が重責を担う確かな予感
豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー
メールを｢結論から書く｣残念な人に欠けた視点
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン
平気で｢プリン｣を買う人が知らない超残念な真実
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
ウクライナ鉄道CEOが語る｢日本人に望むこと｣
世界最大の鉄道見本市であるイノトランスには、各国の鉄道会社や鉄道メーカーのトップが一堂に会する。従業員数25万人、線路の総延長2万2300kmという巨大な国営企業、ウクライナ鉄道のオレクサンドル・カムイシンCEO（最高経営責任者）も会場に姿を見せた。大企業のトップに似つかわしくないポロシャツ姿というカジュアルないでたちは、Tシャツ姿でおなじみのゼレンスキー大統領譲りだ。 戦時下におけるウクライナ鉄道が果たす役割はますます高まっている。鉄道は欧州諸国へ避難する人々の交通手段であるほか、医師や医療機器を乗せ戦傷者を救急搬送する医療列車も運行する。各国からの支援物資も鉄道でウクライナの各地に運ばれる。また、これまで海運がメインだった小麦やトウモロコシといった穀物の輸出は、海上封鎖により貨物列車による輸送が重要性を増す。 ウクライナの生命線を守る まさにウクライナの生命線ともいえる鉄道をロシア軍が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
