アルバイト店員の悪ふざけが世間を騒がせている。 コンビニのアイスクリームケースに横たわる若者の写真がツイッターに流れてきたと思ったら、数日後にはステーキハウスの業務用冷蔵庫の中から顔を覗かせている店員の画像が拡散した。なんということだ、と嘆く間もなく、今度はピザチェーンの厨房係が、顔面にピザ生地を貼り付けたホラー画像をアップしている。 いずれのケースでも、アルバイトは即座にクビを切られた。 まあ、当然ではある。 が、火の手はおさまらない。 あるチェーン店では愚行の舞台となった店舗に対して、本部がフランチャイズ契約の解除を通告する事態に発展した。別の店舗では、アイスクリームを販売していたケースを新品に入れ替える旨をアナウンスして炎上に対応している。 アルバイトの学生も職場を追われるだけでは済まなかった。ある生徒は、通っていた専門学校から退学の処分を言い渡されたという。 これらの一連のできごと

気象情報や位置情報を活用するサービスの創案や開発を競う「アース・コミュニケーション・アワード 2013」が始まった。このところ大雨や竜巻、地震などの自然災害が増えているが、ITを活用した防災について考えることを目的としたコンテストである。主催するのは、仙台を拠点にAndroidベースのアプリ開発を推進するFandroid EAST JAPANと日本気象による「Earth Communication Project」。大阪市、大阪イノベーションハブ、Georepublic Japan、ゼンリンデータコム、MiMoS（みやぎモバイルビジネス研究会）が共催者として名を連ねている。 このコンテストに関連するアイデアソンとハッカソンが東京、仙台、石巻、大阪で開催されることになっており、それぞれサブテーマが設定されている。東京では首都直下型地震、仙台と石巻は震災復興と東日本大震災、大阪が東南海地震であ

今回は、ちょっとした"苦情"から始めてみたい。気に触る方もいるかもしれないが、筆者が日頃感じていることなので、正直に述べさせていただきたい。 筆者が医療ITベンダーと接する際に、いつも感じることがある。それは新しいことに取り組まないことである。依頼して了解がもらえるのは、現存のシステムの設定変更やカスタマイズと称するコードの修正程度まで。これまで扱ったことの無い仕組みの導入や、これまで触れたことのない言語でのプログラミングは、まず断られる。 新しいことに取り組む心意気があるのだろうか？ 医療ITでよくある例としては、システムやデバイス間の接続作業。ほぼ全てがソケット接続かファイル共有。データベースに保存されているデータへのアクセスをお願いすると、ODBC（Open DataBase Connectivity）が提案される。REST（REpresentational State Transf

7月25日に放送されたNHK「クローズアップ現代」のテーマは「人を動かす“共感力”」。ビジネスや地域社会の現場で、消費者や住民に対して共感をつくり出し、人を動かすアプローチが広がり始めていることに着目、その舞台裏に迫っている。 なぜ、いまさら「共感」なのか この番組づくりに当たって、「共感」に関するインタビューを受け、僕の会社で手掛けている大手化粧品メーカーの事例の一部も紹介された。このメーカーとの取り組みでは、広告宣伝色を抑え、消費者の共感を得ながらブランドを育てていこうという戦略を実行している。 最近では、6月のワールドカップ出場で沸く群衆を巧みな話術で誘導し、混乱を防いだことでDJポリスが大きな話題となった。注意だけでは警備目的は思うように達成できないことを省みて、共感されるような広報を行ったことが功を奏した。これも“共感力”のなせる技ということだ。 しかし思うに、「共感」というもの

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この記事が掲載されるのは参院選の翌日で、事前の選挙予想では自民党の大勝が確実視されています。衆参のねじれが解消されれば、アベノミクスや消費税増税とならんで憲法改正が政治の争点として浮上することになるでしょう。 安倍政権の本音が憲法9条の見直しにあることは、昨年4月に自民党が発表した憲法改正草案を見ても明白です。ところがこの「草案」が強い批判を浴びたことで、憲法改正のハードルを下げるために96条先行改正へと方針変更されました。 日本において常に憲法が問題になるのは、それが敗戦後の米軍支配下において、マッカーサー元帥率いるGHQによってつくられたものだからです。「日本側の意見も取り入れられた」との主張もありますが、現行憲法が英語版を日本語訳したことは歴史資料においても明らかです。 ところで、私たちはなぜ憲法を「押し付けられた」のでしょうか。それは、大日本帝国が無謀な戦争に突入して無残な敗戦を喫

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 無料通話が余る、キャリアメールを使わない？ 最近、われわれ矢野経済研究所が一般消費者に対して実施した調査の中で、以下のような気なる結果が出た。 メッセージの「吹き出し」によるコミュニケーションの分かりやすさ、タイトル入力の手間がないためなどの理由が考えられる。 携帯電話の無料通話が余り出している 「LINE」など音声無料アプリを使っているようだが、テキストメール、アプリを使う頻度が増えている SNSなどの利用により、PCメール、キャリアメールの利用頻度が減少していた スマートフォンが普及する中で一般消費者における「コミュニケーション」が大きく変化している。特に携帯電話（フィーチャーフォン）が普及し始めたころから、消費者におけるコミュニケ

何年も「英語の重要性」が叫ばれているが、子供の英語力は向上しないどころか、むしろ後退気味……。一体、その原因はどこにあるのか？　「日本語力の低下と深い関係がある」と教育について数多くの著作を持つ、思想家の内田樹さんが分析。英語以上に国語の重要性を力説する彼に、その真意を問う。 内田 樹（うちだ・たつる） 思想家、武道家、翻訳家、神戸女学院大学名誉教授。1950年、東京生まれ。専門は、フランス現代思想、ユダヤ文化、映画、武道等、幅広い。 「英語を学べ」とメディアをはじめ社会も、文部科学省も騒ぎ立てる昨今。特に文科省は2002年から、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を発表しているが、子供たちの英語力が向上したかと問われれば、甚だ疑問だと答えるしかない。大学生にしても、英語力についての評価は高いのに英語力そのものは低下し続けるばかり。この矛盾した事態はなぜ起きたのか？ 英語力が下がっ

今月に入り中国人を「不徳不信」と形容する中国メディアがあった。 「徳なく人間不信」とは中国人に申し訳ないが、赤の他人を信じない環境から起きる日々の小さな事件から大きな事件まで見るに、正直言い得て妙だとは思う。 中国メディアが警鐘を鳴らし、一部の若きネットユーザーは戒めようとするものの、多数派は信用なき社会を利用しようとしている感じを受ける。 日本企業同士が競争すれば、互いに技術を磨きあうが、中国企業同士にしろ個人にしろ、競争する時は相手を叩いて評判を下げることで相対的に自分を上げる事件がよくある。 筆者自身も中国で仕事仲間と同行していると、別の人から「あの仕事仲間は能力無いぞ」と散々ののしった上で「私を使った方がいいぞ」と自己アピールする三国志でいうところの「離反の計」もしばしば（幸い、今のところ「美女連環の計」をうけた経験はない）。 たとえば、今でこそ中国の2大動画サイト「優酷」（YOU

小笠原教授が提示したという命題に関して、議論が盛り上がるという興味深い図式になっています。一体どんな意見が交わされているのでしょうか。ハフィントンポスト編集部で、各コメントの要所を一部抜粋する形でまとめてみました。

『ムーブメント・マーケティング ｢社会現象｣の使い方』（スコット・グッドソン著、山田美明訳、阪急コミュニケーションズ）の著者は、ムーブメントについてこう記しています。 ムーブメントとは、社会的・政治的・文化的な運動や活動を指す。ムーブメントは、それを起こしたいという熱意さえあれば、少人数からでも始められる。そして最終的には、文化を変えることさえできる。 （5ページ ｢はじめに｣より） そしてムーブメントに共通する特徴を、｢《ウォール街を占拠せよ》運動｣（2011年9月からニューヨーク・ウォール街で発生した、アメリカ経済界／政界に対する抗議運動）を引き合いに出しながらこう説明しています。 ムーブメントは、"芽生えつつあるトレンド"を中心に形成される傾向がある（《ウォール街を占拠せよ》運動の場合、上位一パーセントの富裕層に含まれない"99パーセント"が、何らかの声を上げずにはいられないほど苦し