日本人は、アメリカ人と比較すること、より個人主義的で、他人を信頼しないことが、山岸らの研究で明らかだ。このような自分勝手な民族が、和を重んじる社会を作り上げたのは、相互監視、相互規制によるものと言われる。つまり一度の過ちを厳しく罰する仕組み(いわゆる村八分)により、強い社会強制力によるものである。いわゆるムラ社会というやつだ。日本人が必死に空気を読む理由もここにある。 「日本人はすばらしい」と言われる所以となった日本人の大震災時の高い規範的行動は、相互監視、相互規制がうまく働いた例といえる。多くの人の目の前で、個人主義的な行動をとることにより、多くの人に批判されることを日本人は無意識に強く恐れる。また、ちょっとしたユーモアに「不謹慎」という言葉で総攻撃するのは、過ち(？)を厳しく罰する社会的な仕組み(村八分)が強くでていると見てよさそうだ。どんな理由、どんな心理にせよ、今回の惨事で日本人が

When Alex Ewing was a kid growing up in Purcell, Oklahoma, he knew how close he was to home based on which billboards he could see out the car window.…

[読了時間：2分] メディアは本来コミュニティであり、コミュニティはメディアになりつつある。そう思ってきた。オンラインコミュニティとメディアは融合する運命にあると思ってきたので、TechWaveのコミュニティ育成にも力を入れていきたいと思っているんだけど、どうやらメディアのコニュニティ化より、オンラインコミュニティのメディア化のほうが早いのかもしれない。 ビジネスパーソンの有力コミュニティLinkedInがニュースサービス「LINKEDIN TODAY」を始めた、と発表した。 LinkedInに参加しているユーザーは、取引先や転職先を見つける、もしくは見つけてもらう目的で参加しているので、当然のことならが実名だし、職歴なども正確に書いてある。写真も履歴書に張り付けるような正面を向いた真面目な写真が多い。mixiで言うところの「マイミク」に当たる「コネクション」も、取引先や実際につきあいのあ

旅行予約サイトの世界最大手「Expedia.com」を運営する米Expediaが、日本向け展開を強化している。今年に入り「エクスペディア ジャパン」の携帯電話版をオープンしたほか、3月8日には日本語で予約を受け付けるコールセンターを24時間年中無休に。日本人のオンライン予約利用率はまだ低く、今後伸びる余地があるとみて攻勢をかけていく。 「1億通り」から選んで即予約、低価格も売りのExpedia 同社は1996年に米Microsoftの1部門として設立。02年に米IAC傘下となった後、05年に独立した。現在はExpedia.comやTripAdvisor、Hotels.comなど6ブランドを20カ国で展開し、昨年の取扱高は259億ドル（約2兆1600億円）、月間ユニークユーザーの合計は7400万に上っている。 エクスペディア ジャパンは06年にスタート。海外のホテルと航空券の空き状況を検索し

インターネットが駆逐していく代表的な職業といえば“仲介業”。ネットそのものが巨大な市場であり、需要側と供給側を低コストでスピーディにマッチングしていく機能を持っている。ネットがなかった時代にリアル社会に営々と構築された様々な“仲介機能”は、そのコストの高さ、カバレッジの限界から、ネットに太刀打ちできなくなる。 というのは、あちこちで見られる現象なわけですが、最近のTwitter, Facebook, Linkedinなどの広がりを見ていると、そろそろ“ヘッドハンティング業”（エージェント、人材紹介業などの呼称も含め）も“絶滅危惧職”かもねー、と思えてきます。 ★★★ 整理をするために、人材仲介業市場を４つにわけておきましょう。 (1) 本来の意味での“ヘッド”をハント 大企業の米国本社が日本法人社長を探す場合や、日本の一流大企業が外部取締役を探すようなケースです。（例：日本マクドナルドの社

アゴラでは色々なテーマを扱っていますが、過去の内容を振り返りますと「入試･就職･少子高齢化と人口減少(移民に加えて婚外子の少ない日本では、広義で結婚と関わりが強いため、必然的に結婚が入ります)」に関する内容の投稿やコメントが多い状況となっています。これらはある意味で、日本の社会システムの特徴と課題が凝縮されているものと言えますが、共通している内容は下記の点が挙げられます。 1)社会的な意味合いとして崩れかけていても、日本社会で依然として「入試・就職・結婚」が人生の一大転機になっている。 2)同様に入試・就職・結婚が、明治期以降の近代化の中から、社会階層が変化する大きな位置づけになっており、後の段階で挽回する機会はぐっと大変になる。 3)三者とも、本来はスタートラインにもかかわらず「その後に何かをする」より「肩書きやその事実」のほうが優先されやすい。 4)三者とも社会的な通過儀礼となっており

Meta CEO Mark Zuckerberg announced today that Threads, Instagram’s Twitter-like app, is rolling out an edit button. With this new feature, users will be able to edit a post for up to five minute

予算の少ない地域ビジネスにとって低コストの検索広告やSNS広告は便利なツールとなっているが、Grouponなどのクーポン共同購入サービスはまだあまり普及していない。 Grouponなどのクーポン共同購入サービスを利用したことのある米地域ビジネスの半数以上が今後は利用しない予定――。地域ビジネスに特化した企業情報サービスの米MerchantCircleは2月15日（現地時間）、地域ビジネスによるオンラインマーケティング活用状況に関する調査結果を発表した。 同調査は、MerchantCircleの会員である約1600万社から無作為に抽出したサンプルに対し、2011年1月22日～2月3日に実施したアンケートに対する8456社の回答に基づいている。回答者の9割が従業員数9人以下の小規模なビジネスだ。MerchantCircleは1年前に四半期ごとのこの調査を開始した。 オンラインマーケティングツー

2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２

検索エンジンが生活の中で欠かせないツールとなってから、Googleには公共性が求められるようになりました。私企業なのですから自社サービスの運用をどのように行っても構わないはずですが、例えば中国政府の要求に屈した時などには、激しい非難を浴びる結果となっています。 この例を当てはめるとすれば、「6億人のユーザーを持つ巨大な『国家』」という形容詞が頻繁に使われるようになったFacebookにも、一種の公共財として責任ある行動が求められるようになるでしょう。事実プライバシー問題などにその傾向が見えていますが、Atlantic誌が興味深いケースを伝えています： ■ The Inside Story of How Facebook Responded to Tunisian Hacks (The Atlantic) このブログでも何度か取り上げている、チュニジアで起きた独裁政権崩壊事件。どこまでの役割

ITの「I」は「インフォメーション」の意味よりも、むしろ一人称の「I」（わたし）の意味合いが強くなっていることを、CIOは認識した方がよさそうだ。学生のソーシャルメディア利用についての調査報告を読み、そのことに思い至った。 この調査は米メリーランド大学のメディア・パブリックアジェンダ国際センター（ICMPA）が実施したもので、米国の大学生はソーシャルメディア中毒、すなわちBlackBerry、ノートPC、テレビ、iPod――特にiPod――に縛られている、と結論付けた。 たった24時間ソーシャルメディアと引き離されただけで、学生たちは麻薬中毒やアルコール依存症のような症状、具体的にはすさまじい欲求、強い不安感、極度のいら立ち、落ち込み、神経過敏、正気を失うなどの禁断症状を訴えた。近くにいる相手とさえつながりを断たれた気分になるとも訴え、特に、友達や家族とつながる主要手段としての携帯メール、

情報通信政策フォーラムが情報通信学会メディア集中に関する研究会と共催したシンポジウム『検索エンジンとメディア集中』が終了した。シンポジウムを通じて個人情報の利活用に焦点が当てられた。一人ひとりの検索記録や購入記録、そのほかネット上に残したさまざまな痕跡が集積され、マーケティングなどに利用されるようになってきた。個人の趣味・し好が把握されることへの危惧と、それによって提供される利便とのバランスをどう考えるかで、登壇者や会場の意見は二つに分かれた。 危惧を強調する側は次のように主張した。「Yahoo! Japanがグーグルの検索エンジンを利用すれば、ますます個人情報がグーグルに集積される。この分野はネットワークの外部性が強いので、他企業が対抗することはむずかしくなるだう。独占企業の登場は長期的にはイノベーションの可能性を減じるものだ。」 これに対して「グーグルの創業者は、世の中のあらゆる情報が