環境省_福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）
環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺の超音波検査を行いましたので、その結果について報告いたします。 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果 １．調査の背景・目的 福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞（注１）等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞（注１）等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。 このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生じうるばらつきについて、正確にはわかっておりません。 こうした状況の
福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず 専門家会議：朝日新聞デジタル
【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人ががんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授
そんで、結局のところ、甲状腺癌の患者数は？ - NATROMのブログ
福島県の子供に対する甲状腺検査において、２次検査で細胞診を施行された76名のうち、真に甲状腺癌であるのは何人か。既に3人の診断が確定しているため、3人以上だ、とは言える*1。前回のエントリーでは、陽性反応的中割合と「100％引く偽陽性率」を取り違えて計算してはいけないとは述べたが、じゃあ結局のところ甲状腺癌は何人ぐらいなのか、という話はしなかった。 細胞診で悪性または悪性の疑いがあるとされた10人中、既に3人が甲状腺癌と診断されている。となると、残り7人も甲状腺癌である可能性はそれなりに高いと考えられる。一方で、手術という侵襲的治療を行うからには癌を強く疑う所見（たとえば腫瘤のサイズが大きい、細胞診の結果が「悪性の疑い」ではなく「悪性」である、など）もあったはずで、まだ手術がなされていない7人については先に手術された3人よりも甲状腺癌である可能性は低いとも考えられる。 感度90％（偽陰性率
福島県での甲状腺がん検診のこれまでの結果で、甲状腺がんの発生が多発と言えるのか？ - warbler’s diary
現在、福島県の子供達に甲状腺がんの発生が増えているのかどうかについて、疫学者の津田敏秀氏から次の考察が出されました。 福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察 ver.3.02 岡山大学大学院・津田敏秀氏 http://www.kinyobi.co.jp/blog/wp-content/uploads/2013/03/fefc48e1bcaef4b4191bb12c61f176731.pdf 多発の確認 2013年2月13日に行われた福島県民健康管理調査検討委員会の発表によりますと、2011年度に行われた38,114人（対象者は47,766人で79.8%の受診割合）の0歳から18歳を対象とした甲状腺がん検診で、3例の甲状腺がんが、すでに手術され確認されたそうです。2月13日に記者会見された福島県立医大の鈴木教授によりますと、検診対象者の年齢層での甲状腺がんの発生率は年間100万人に1人ぐ
「福島の小児甲状腺がん多発は統計的有意」津田敏秀・岡山大学教授
2月13日に記者会見した、福島県立医大・鈴木眞一教授（右）と、山下俊一教授（左）。多発や被曝との関連を否定する理由を必死に考えているように見えてしまう会見であった。 福島県避難区域の子どもたちへの甲状腺検査で38,114人中10人の甲状腺がん（3人確定7人疑い）が見つかった。「疑い」は「10％の偽陽性＝確定率9割」とされ、計9.3人となる。日本での小児甲状腺がんの発生率は年間100万人中１人で、単純比較で262倍。潜伏期間7年（今回の調査で7年間分のがんを見つけた）としても37.48倍だ。疫学エキスパートの津田敏秀・岡山大学教授は、これら様々な分析を行った上で「がんの潜伏期を考慮しても顕著な多発が起きている」「原因が被曝でないとすれば、原因不明の多発が起きている」とし、極端に甘い条件を当てはめない限り、統計的有意差は消えない、と結論付けた。マスコミが県の見解をなぞる報道に終始するなか、顕在
[PDF] 日本小児科学会自由集会 ４/20 こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い
－日本小児科学会自由集会－ ４/20 こどもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い 日 時： ４月２０日(土) 18：30 － 21：00 会 場：広島市まちづくり市民交流プラザー 「研修室Ｂ」 （第 116 回日本小児科学会学術集会（広島国際会議場）から徒歩 10 分） 会場案内図 集 い の 内 容 基調報告：「日本小児科学会－１５０ｍＳｖ見解の撤回を求める！」 「福島県県民健康管理調査－甲状腺がん多発を受けて 子どもたちを放射線障害から守るために何をすべきか？」 講 演 ：「１００ｍＳｖ以下の放射線被ばくの健康影響について」 「福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察」 岡山大学大学院環境生命科学研究科 公衆衛生学教授 津田敏秀 氏 報 告 ：「 福島避難者子ども健康相談会の取り組み」 各地の報告（予定） 連 絡 先 「全国小児科医の集い」実行委員会 たかまつこどもクリニック
福島 子供 甲状腺がん「被曝の影響、否定出来ず」〜疫学専門家インタビュー | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島県民管理調査の検討チームは先月１３日、２０１１年（平成２３年）に甲状腺検査をおこなった３万８１１４人のうち、３人の子どもが甲状腺がんであることを発表した。このほか、細胞診断で、７人が悪性または悪性疑いであることも明らかにした。もともと１００万人に1人か２人程度とされている子どもの甲状腺がん*。疫学的に見ると、この数値は、いったいどんな意味を持つのか？ 疫学を専門とし、『医学と仮説―原因と結果の科学を考える』の著者でもある岡山大学大学院環境生命科学研究科の津田敏秀教授に話を聞いた。 甲状腺がん３人を疫学的にどうみるか？ 津田教授によると、比較的稀な病気が、ある一定のエリアや時間に３例集積すると、「多発」とするのが、疫学の世界では常識だという。今回のケースは、わずか３８,０００人の調査で、１年の間に３例もの甲状腺がんが発生しており、「多発」と言わざるを得ないと断言する。 ただ、福島県立医科
【放射能漏れ】甲状腺機能、１０人が変化 福島の子供 信州大病院調査 - MSN産経ニュース
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。 同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。 健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。 甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
甲状腺県外調査:しこりの割合、福島県と変わらず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)