全国130万件の交通事故マップ-みえない交差点-プレミアムA：朝日新聞デジタル人身事故が起きた全国130万件分の地点を日本地図に置き、あなたの近くに潜む危険な場所を可視化しました。各地の小さな交差点で交通事故が多発していることも明らかに。
LINEの不備に切り込んだ調査報道 情報管理の危うさに警鐘ならす：朝日新聞デジタル
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任天堂、個人情報16万件が流出 不正ログインで購入も：朝日新聞デジタル
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「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
宅ふぁいる便、個人情報４８０万件が流出 会見し謝罪：朝日新聞デジタル
ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を
確定申告、来年からはスマホでどうぞ 国税庁が新方式：朝日新聞デジタル
国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程
ムーミンの設問、根拠は？ 大学入試センターの回答全文：朝日新聞デジタル
朝日新聞からの質問 ●地理Ｂ第５問 問４について、センターが示した正答によると、「ムーミン」はフィンランドを舞台にしたアニメーションとされています。一方で、フィンランドが舞台だという明確な根拠は無いとの指摘もあります。正答でムーミンの舞台をフィンランドとした根拠を教えて下さい。 また、「小さなバイキング …
園児が遊ぶ声「うるさい」 訴えた男性、敗訴確定：朝日新聞デジタル
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料１００万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）が１９日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園（定員約１２０人）は２００６年４月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約３メートルの防音壁が設けられたが、約１０メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年２月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 ７月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
公文書、１年未満で廃棄次々 森友記録も有事対応立案も：朝日新聞デジタル
情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指
風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー：朝日新聞デジタル
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。 民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。 関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。
ヤマハ、ＪＡＳＲＡＣを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり：朝日新聞デジタル
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０
書籍を電子化→全文検索サービス、著作権者の許諾不要に 文化庁、法改正へ：朝日新聞デジタル
大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サ…
登園・登校許可書って必要なの？：朝日新聞デジタル
インフルエンザにかかったお子さんが治ったら、いつから登園・登校していいかご存じですか？抗インフルエンザ薬を使うと、とても早く解熱して、元気になることがありますが、発熱した日をゼロと数えて5日たつまで、つまり6日目までは登園・登校はできません。これは抗インフルエンザ薬を使っていても、いなくても同じです。 そして、保育園・幼稚園に通う子は解熱後、発熱していない日を3日置いてから登園できます。小学生以上の子は、発熱していない日を2日置いたら登校して構いません。この発熱から5日後、あるいは解熱して2-3日後の長い方までお休みします。出席停止という扱いになるので、欠席にはなりません。 これは学校保健安全法や関係法令で、「学校で予防すべき感染症」として定められています。保育園は文部科学省管轄の教育機関ではありませんが、幼稚園と同様です。保育所における感染症対策ガイドラインというものを厚生労働省が作って
働き方変わる？ 都庁「残業ゼロ・午後８時退庁」へ挑む：朝日新聞デジタル
東京都の職員は午後８時に残業をやめ、退庁する。小池百合子都知事がそんな原則を打ち出した。働き方は変わるのか。 ９月末のある日、午後８時。都庁１３階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。 「知事の方針は衝撃でした」と内田知子・職員支援課長。知事の「残業ゼロ」の公約を知り、「週１回、午後１０時帰宅を目指そうか」と職員同士で話していた。「それすら挑戦的だと思っていた」という。 知事は９月１４日の庁内放送で、仕事の仕方を見直す「一種のショック療法」として、午後８時での完全退庁を求めた。「ライフが先に来た『ライフ・ワーク・バランス』の実現のために、都庁が先頭に立って長時間労働を是正する必要がある。この際、改めて仕事の仕方そのものを考え直していただきたい」と語り、部署ごとに超過勤務削減率を競う「残業削減マラソン」を始めるとした。スタートは１０月１４日だ。 都庁職員約４万６千人の残業は、１人あたり
車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ ２０年４月から：朝日新聞デジタル
国土交通省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車からメーカーに義務づけることを決めた。日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。 オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。ただこれらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。 国交
子宮頸がんワクチン、信州大が本調査へ 不正か否か判断：朝日新聞デジタル
信州大は３日、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用などを研究している厚生労働省研究班代表の池田修一教授（脳神経内科）の発表内容について、外部の有識者を加えて本調査を実施すると発表した。不正を疑う通報があり、６月に予備調査を始めていたが、より詳しく調査を進める必要があると判断した。 池田教授は今年３月、厚労省内で研究班の調査内容を発表。自己免疫疾患を起こしやすく遺伝子操作したマウスに、子宮頸がんワクチンや他のワクチンなどを打って反応を調べたところ、子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけに異常な抗体が見られたとの内容だった。だが、外部の研究者らから研究手法などに疑問が示されていた。 池田教授は代理人を通し「不正行為はどこにもない」などと反論するコメントを発表した。 大学の規定によると、本調査は過半数を外部の有識者で構成する委員会で、今後おおむね３０日以内に始める。開始からおおむね１５０日以内に、不
周南市の図書館管理者に「ツタヤ」応募 山口：朝日新聞デジタル
新徳山駅ビル図書館の指定管理者を募集していた山口県周南市は１６日、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）１社から応募があったと発表した。「ツタヤ図書館」をめぐっては同市内でも反対署名活動に発展した経緯があり、９月の決定までに議論が再燃する可能性もある。 同市は２０１８年３月の開業を目指し、新たな駅ビルを建設し、その中核施設として民間活力を導入した図書館を計画。ＣＣＣは企画立案について連携してきたが、今年２月に解消。４月から今月１５日まで指定管理者を公募していた。問い合わせは数件あったが、応募はＣＣＣだけだった。 指定管理者について木村健一郎市長は「ＣＣＣは有力な事業者の一つ」と述べていた。計画に反対してきた県オンブズマン市民会議の沖田秀仁・元代表は「市はこれまでＣＣＣには決めていないと言ってきたが、想定通りで残念。多大なお金を投下して、街のにぎわいにつ
客のメールのぞき見した疑い 携帯電話店の元店員を逮捕：朝日新聞デジタル
携帯電話販売代理店の店員の立場を悪用して客の携帯電話のメールをのぞき見したなどとして、警視庁はさいたま市南区文蔵１丁目、「ａｕショップ」の元店員中村淳一容疑者（３１）を私電磁的記録不正作出・同供用や不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、１４日発表した。「女性のプライベートを見て性的欲求を満たしたかった」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、中村容疑者はａｕショップの店員だった２０１４年、店が販売を請け負う大手通信事業会社ＫＤＤＩが管理する顧客情報システムにアクセスし、店の客や知人の女性２人のメールが自分の携帯電話に自動転送されるよう不正に設定。同年８月２４日～９月２９日ごろの間、計約１２００通のメールをのぞき見した疑いがある。 また、１５年６月２８日には、別の女性のＩＤやパスワードを使い、インターネットのメールサービスに５回にわたって不正にアクセスした疑いもある。
子育て給付金、来年度から廃止へ １６００万人が対象：朝日新聞デジタル
子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）
「ルンバに追いつけ」 東芝、急増市場でリターンマッチ：朝日新聞デジタル
自動で動き回って床をきれいにするロボット掃除機。米アイロボット社の「ルンバ」が人気だが、国内の電機大手も本腰を入れ始めた。東芝は２１日、２年ぶりの新機種となる「トルネオ ロボ」を発表した。シャープも２０１２年に参入。ルンバの背中を追いかけている。 「開発に２年をかけた。８３年前に初めて国産掃除機をつくったメーカーとして、あらゆる技術を投入した」。２１日の新製品発表会で、東芝ライフスタイルの石渡敏郎社長は自信をみせた。 ９月に売り出す「トルネオ ロボ」は、赤外線や超音波を使って壁や柱の位置や部屋の形を把握し、隅々まで掃除できるのが売りだ。掃除機の底を床から１・５センチ離すことで、ロボット掃除機の弱点といわれる床の段差を、乗り越えやすくした。価格は税抜き７万５千円からを想定しているという。 上位機種（想定価格税抜き９万円前後）では、充電中に掃き取ったごみを専用のごみ箱に自動で移すこともでき、こ
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