東芝の半導体事業売却手続きは「合弁契約に違反」、ＷＤが抗議書簡
４月１２日、米ウエスタン・デジタルは、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tが売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが「合弁契約の重大な違反」であるとする抗議の書簡を東芝側に送付したことが１２日、明らかになった。 東芝は財務立て直しに向け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却を急いでおり、関係筋によると、米ブロードコムAVGO.Oと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むＷＤ、韓国のＳＫハイニックス000660.KS、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの４陣営が１次入札を通過した。東芝は同事業を分社
【東芝解体】東芝半導体売却先、ウエスタンデジタル念頭に米社が適当 同友会・小林代表幹事
東芝の社外取締役も務める経済同友会の小林喜光代表幹事は２８日の会見で、東芝が分社化し、半導体事業の売却先について、すでに提携関係にある米ウエスタンデジタル社など米企業が適当との認識を示した。 小林氏は東芝のフラッシュメモリー事業について「日本の半導体が韓国のサムスン電子に敗北した中、技術的にはサムスンを超える技術」と評価した上で、「人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などさまざまな成長戦略が議論される中、（東芝の半導体事業は）マグニチュードの次元が違うなか、海外への流出をはノーだ」と語った。 その上で、国内にとどめることが難しい場合には「米国の会社と、今までも提携しているのだから、そこでブロックしていくべき」と、ウエスタンデジタルへの売却を念頭に、中国や台湾メーカーへの売却は避けるべきとの見解を示した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
