TSMC熊本第2工場、2027年稼働へ トヨタ2%出資 - 日本経済新聞【台北=龍元秀明】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6日、熊本工場の運営子会社であるJASM（熊本県菊陽町）にトヨタ自動車が出資すると発表した。熊本県に日本で2番目となる工場を設け、2027年末までに稼働を予定する。自動車向けなどの半導体需要を見据え国内の供給体制を拡充する。JASMにはすでにソニーグループとデンソーが出資する。両社もトヨタに合わせて追加出資する。新たな出資比率はT
CANバスのデータ割り込みはヤバイ：セキュリティ法規解説 第四報
※ 前回 第三報の続きになります。先にこちらをどうぞ https://minkara.carview.co.jp/userid/615186/blog/47452255/ 【今回のオチ】 マツダ第７世代車のCANバスにデータ流し込むの、絶対やめたほうがいいです。 ツッコミ・アドバイス・感想などコメント大歓迎です！ 【概要】 前回は国連法規 UN-R155 をナナメ読みし、berumiya がヤバいと思った所を抜粋しました。 UN Regulations 155 - Cyber security and cyber security management system https://unece.org/transport/vehicle-regulations-wp29/standards/addenda-1958-agreement-regulations-141-160 今回はCANバ
豊田自動織機「認証不正問題」について | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
本日、株式会社豊田自動織機（以下、豊田自動織機）は、フォークリフト、建設機械用エンジンの国内排出ガス認証不正について調査を委託した特別調査委員会（井上 宏委員長）より報告書を受領いたしました。それを受けて豊田自動織機に自動車用ディーゼルエンジンの開発を委託していたトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は豊田自動織機より報告を受けました。 調査の結果、トヨタが認証申請手続き用に豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験において、違反行為があったことが判明しました。出力試験時に、量産用とは異なるソフトを使ったECUを用いてエンジンの出力性能を測定し、測定する数値が安定するようにバラつきを抑えて報告する行為が行われていました。該当するエンジンが搭載された車両は、グローバルで10車種（うち日本6車種）となります。 なお、該当するエンジン／車両については、工場で生産した量産品を改
｢パワー半導体｣技術革命で揺らぐ日本勢の地位
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日本一売れる軽を作った結果、予想外の弊害を生んだ車を解説【ゆっくり解説】
「もう売りたくない」 爆売れする軽の裏事情 今回は次期Nboxについて解説！ #nbox #honda
豊田会長「ホンダです！」 | スラド IT
トヨタ自動車の公式TikTokアカウントが、会長の豊田章男氏がHondaの「VEZEL（ヴェゼル）」を運転する動画を投稿したことで話題となっている。投稿された動画はわずか12秒で、章男氏が楽しそうにハンドルを握りながら、撮影スタッフから「これなんのクルマですか?」と尋ねられると「Hondaです!!」と返答。その上で車を優しくなでるしぐさを見せた。撮影スタッフもこの回答に爆笑している（公式TikTokアカウントtoyota_pr_japan、BuzzFeed）。 さらに動画の最後にはHondaのロゴマークと「VEZEL」の文字、そして「The Power of Dreams（夢の力）」とHondaのスローガンが表示され、まるでCMのような演出となっていた。この動画に対してSNSでは「TOYOTA公式で草」といったコメントが寄せられていたようだ。
車載 OS について語る
はじめに 他分野のエンジニアに「1回のミーティングで車載OSについて教えて」と相談されることがあったため、その説明の際に使ったメモ書きを共有する。一応、最初に予防線を張っておくと、私自身、車載ソフトウェア業界に身を置くが、「いわゆる車載OS分野の専門家か？」というとそうでもないし、やや距離のある分野の方への説明なので、ツッコミはお手柔らかにお願いしたい。 ISO-26262機能安全について OSという耽美な響きからGeekでTechな話を期待されたかもしれないが、まず国際標準の話から説明を始める。というのも、この点が生命・財産に関わるソフトウェアと、そうでないソフトウェアを分かつ、大きな前提のため、ここはスキップできない。 機能安全とは？ 国際標準とは世界で統一的なコミュニケーションを図るための規格であり、Terminologyについては他のどんな文書より定義が厳密なものだが、「1回のミー
【独自】元従業員が証言「数百メートルに渡って抜いた」 ビッグモーター店舗前の“街路樹除去” 福岡県｜ヨテミラ！
保険金の不正請求などが発覚している中古車販売大手のビッグモーター。 ＴＮＣの取材で、新たな疑惑が浮かび上がってきました。 ２６日、東京・霞ヶ関にビッグモーターの和泉伸二新社長が訪れ、一連の不正請求問題を巡り、国土交通省によるヒアリングが行われました。 問題発覚以降、初めて会見を開いた兼重宏行前社長は、一連の不正請求について組織的な関与を否定しました。 ◆ビッグモーター 兼重宏行 前社長（２５日の会見） 「当社板金部門が不正な請求を行っていたことが明らかになりました。誠に申し訳ございませんでした」 特別調査委員会の調査報告書によると、車に傷をつけるなどの不適切行為の疑いが発覚したのは全国で１１９８件。 そのうち、福岡県内の工場で行われていたのは２５３件と、全国で最も多くなっています。 そして、不正請求以外の問題も明るみになっています。 ◆記者リポート 「このあたり、街路樹が続いていますが、ビ
東南アジアに根付きつつある「電気自動車なら中国製」のトレンド | 先進国とは異なるニーズ
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 教員のウィモンシリ・ボーニョパコルン（35）は、夫が仕事で約260キロメートル離れたバンコクに引っ越したとき、週末に会いに行くため車の購入を決めた。 彼女は、中国メーカーの電気自動車（EV）の中に、同じようなサイズのガソリン車より価格が安いものが数車種あることに驚いた。「EVは超高価というイメージがあった」と言う。 タイのEV市場は今のところ、世界の自動車業界においては丸め誤差程度の小規模にとどまっている。ただ、世界の自動車メーカーにとって懸念材料だとアナリストらが指摘する幾つかのトレンドを示している。 トヨタ自動車やいすゞ自動車などの日本企業が長年にわたり自動車市場の大部分を支配してきた東南アジアで、政府の補助金を受けた中国製EVが価格
日野自動車 三菱ふそうトラック・バス 経営統合で基本合意 | NHK
発表によりますと日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは取締役会を開き、両社が経営統合することで基本合意したということです。 経営統合のための新会社を設立し、両社がその傘下に入るということです。そのうえで、新会社の株式を日野自動車の親会社のトヨタ自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社のダイムラートラックがそれぞれ同じ割合で保有するとしています。 親会社を含む4社は、トラックなど商用車の開発や生産、それに水素など次世代の技術開発も協力して行うということです。 4社は来年末までの経営統合を目指し、具体的な協議を進めていくとしています。 日野自動車は、排ガスなどの検査データの不正問題で昨年度のグループ全体の決算が過去最大の最終赤字になるなど業績の悪化が続いていました。 また、トラックなどの商用車をめぐって各社は脱炭素への対応など開発コストの負担が課題となっていました。 トヨタ自動車の佐藤恒治社長
いろんな意味で中国市場は諦めなければならないかもしれません
上海ショーについての評価を私が「この人なら」と思える自動車メーカーの人達に聞いているのだけれど、そこで感じることは中国って自動車産業のレベルだけでなくナショナリズム（国産愛好精神）が急に育ってきたこと。今までは外国製品に憧れてきたけれど、中国企業で負けない製品を作れるようになれば迷わずソチラに向く。最近、家電製品も中国ブランドが伸び始めた。 実際、上海ショーに出展されていたクルマを見ると中国車の方が夢があり、ワクワクする。対して日本も欧州も保守的。一般公開日は混雑する中国車のブースに対し、日欧米のブースなら普通に歩ける状態だったという。そして日本勢が電池調達コストで苦しむ中、BYDは補助金無しので中国で2023年1月～3月期は5倍の利益を生み出した。勝負しようとしたら赤字覚悟になる。 100歩譲って赤字覚悟の投資をしても、おそらくナショナリズムが育つにしたがって国産嗜好はさらに強まると思う
三菱自動車 中国EV拡大でエンジン車現地生産停止 226億円損失 | NHK
三菱自動車工業は中国で生産するエンジン車の販売不振のため、226億円の損失を計上し、3月から現地生産を停止していることを明らかにしました。中国ではEV＝電気自動車などの販売が急拡大する中で、エンジン車などが主体の日系メーカーの販売が減少しています。 三菱自動車は25日、昨年度（2022年度）の単体の決算で226億円の損失を計上すると発表しました。 会社では、去年12月に新型のエンジン車を投入し、中国・湖南省の工場で生産していますが、EVやプラグインハイブリッド車などの「新エネルギー車」の販売が急拡大する中で販売が低迷し、損失を計上するということです。 販売が当初の計画を下回るなか、会社は3月から現地生産を停止しています。 世界最大の自動車市場の中国では去年、EVなどの新エネルギー車の販売台数が市場全体の4分の1を占めるなどEVシフトが急速に進み、新興メーカーが台頭する一方、エンジン車やハイ
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
検診用の車から転落し死亡 風圧でドアが一気に開いたか 岐阜 | NHK
ことし5月、岐阜県の高速道路を走っていた検診用の大型車両の乗降口から技師の女性が転落して死亡した事故は、半ドアを閉め直そうとした際に風圧でドアが一気に開いたのが原因とみられることがわかりました。 警察は、ドアが進行方向に向かって開く構造だったことが一因となった可能性があるとみて、車両のメーカーに再発防止策を取るよう申し入れることにしています。 ことし5月、岐阜県郡上市の東海北陸自動車道を走っていた検診用の大型車両の乗降口のドアが開き、診療放射線技師の女性（50）が転落して死亡しました。 警察は、女性が半ドアを閉め直そうとしてあやまって転落したとみて調べていました。 乗降口のドアは、進行方向に向かって前側が外に開き、走行中に開けると前方からの風を受ける構造になっていて、捜査関係者によりますと女性がドアを開けたところ風圧で一気に開き、はずみで転落したとみられるということです。 警察は、ドアの構
トヨタ タイでEV販売へ 現地生産も検討 | NHK
トヨタ自動車は、東南アジアの主要市場であるタイで、国の補助金を受ける形でEV＝電気自動車を販売すると発表しました。今後、タイでEVの現地生産を行う検討も進めていて、この分野で先行する中国メーカーとの競争が激しくなりそうです。 トヨタ自動車は、9日、タイのバンコクでイベントを開き、このなかでSUV＝多目的スポーツタイプのEVをタイ国内で販売すると発表しました。 タイ政府によるEV普及のための振興策の補助金を受ける形での初めての輸入・販売となります。 価格は、補助金を適用したうえで日本円で700万円余りになるとしています。 発表会では、EVを急加速させたほか、深さ30センチほどの水路を走らせ、大雨で道路が冠水することが多いタイでも走行に問題がないことをアピールしました。 タイの自動車市場のうちトヨタのシェアは3割を占め、主要市場となっていて、トヨタは今後、EVの現地生産を行う検討も進めています
長引く半導体不足、車大手が相次ぎ生産計画修正
自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。 自動車大手が年間の生産・販売台数の計画目標を相次いで下方修正している。生産に欠かせない半導体の供給不足が続いているためだ。長引く半導体不足は最悪期は脱したとされるが、一部の製品は調達難が解消されていないという。各社は受注残を抱えながら生産水準を思うように引き上げられない状況で、新車の納車遅れも当面続きそうだ。 トヨタ自動車は11月1日、年間の生産計画を970万台から920万台に引き下げたが、その理由について熊倉和生調達本部長は「最悪期は脱したが、（半導体を）ひとつひとつ見ると充足していない」と説明した。 半導体メーカーの供給先の多くはパソコンやスマートフォン向けなど民生用が占めてお
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
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