卓越大内定の東北大､研究資金の申請で虚偽疑惑
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3～5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
24/4/10 東大卒無職のTwitter就活記 - LWのサイゼリヤ
インターネットへの就活完了報告 何故Twitter就活を選択したのか？ 正攻法の就活は通らない！ 正攻法を捨ててTwitter就活へ 就活を完走した感想 中途就活は楽しい 体概念を理解せよ 中途は柔軟であれ 中途面接はミーティングみたいな感じでOK インターネットへの就活完了報告 無職の再就活が無事に終わりました。 三ヶ月前くらいにTwitterとブログに雇用募集を出して50社近くから声をかけてもらって、最終的には条件や環境が非常に良くキャリアイメージもマッチしている大手でデータサイエンティストとして働くことになりました。 年収も前職から50%くらい増えたし非常に良い結果で終われたということで、報告がてら顛末を書いておきます。雇用募集ツイートを拡散して頂いたインターネットの皆さん（特にTwitter就活に協力的なエンジニア界隈）や声をかけて頂いた方々はありがとうございました。 （雇用募集ツ
最低賃金が安い熊本県菊陽町で給与高騰…英紙が見た「台湾TSMC工場」の衝撃 | 止まらない専門人材の流出
台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的
卓越大内定･東北大が｢名ばかりテニュアトラック｣
「変革への意思や体制強化計画が評価された。大変光栄に思うとともに、身の引き締まる思いだ」 9月1日、政府の10兆円ファンドの支援対象となる「国際卓越研究大学」の最終候補に選ばれた東北大学の大野英男学長は、記者会見で喜びを語ると同時にそう自己評価してみせた。正式認定にはまだプロセスが残るが、東京大学や京都大学を差し置いて事実上、卓越大の第1号に内定した。今後、長期にわたりファンドから年間数百億円の支援を受ける見込みだ。 政府からの覚えがめでたい 文部科学省が公表した審査結果の東北大学の箇所を読むと、若手研究者が挑戦できる機会の拡大に向けて若手の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度の全学展開を図っていること」が、評価ポイントの1つとして挙げられている。 テニュアトラック制度とは、平たく言えば若手研究者をまず試用期間にあたる3～5年程度の有期雇用で雇い、公正な審査を受ける機会を与えて、それに
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
レイオフ(退職勧奨)された話
時間が経つと忘れる気がするので記録に残すことにした。 注：会社のことについては基本的にニュースになっている（公になっている）情報をもとに書く 1月下旬 2022年から Big Tech をはじめ多くの会社でレイオフが実行されている。 Amazonが1万7000人以上を解雇へ、近年のテクノロジー企業で最多 Microsoft、従業員1万人の大量レイオフ Googleも過去最大の1万2000人の大量レイオフへ ｢現実世界｣の問題を解決したいマーク・ザッカーバーグ。Meta、1万1000人のレイオフ 勤務先でもレイオフ発表＆USで実行されたけど、雇用に関する法律は国ごとに違うので日本を含む各国でのレイオフについては今後現地法に基づいて実行されるという話。 つまり近々レイオフされるかもしれないけど宙ぶらりんらしい。宙ぶらりんの状態のことを “in limbo” と言うらしい。“My employm
Googleのレイオフや労組について中の人が書いてみるよ
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。 レイオフ＝クビなの？解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。 そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。 勧奨なので、同意して退職
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に ｜ 47NEWS
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った 長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に 地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。 過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「
脅迫・圧力に屈し違法解雇を行った人間文化研究機構・日文研！ - 委員長の日記
2023.04 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.06 この違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの（ツイッターでの）「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。 この騒ぎの中で人間文化研究機構 日文研側及び東大に数通の脅迫メールが送られていました。「G先生を除名処分にしなければ機構の職員を殺害する」「家族や親せきも対象とする」「警察や世間に公開するなどしたら直ちに殺害を実行する」との脅迫状、さらにはオープンレターと称する実名を出した個人攻撃の署名運動、さらには機構・日文研側にG先生を解雇せよとの電話攻勢などの圧力もあり、あきれたことに機構・日文研側が１
bilibiliなど中国のIT大手が「解雇」のことを「卒業」と呼び始める
by atacamaki photography ニコニコ動画で有名な「画面上にコメントを表示する機能」を実装していることで知られる中国の動画共有プラットフォーム大手のbilibiliと中国ECプラットフォーム第2位のJD.comを運営する京東商城が新たに解雇のことを「卒業」というワードに置き換え始めたことが話題を呼んでいます。 China's JD.com calls sackings 'graduations' • The Register https://www.theregister.com/2022/03/29/china_tech_job_losses/ 中国人ジャーナリストのZichen Wang氏が公開した、bilibiliと京東商城から届く解雇通知の実物が以下。 Some Chinese tech firms, including @JD_Corporate https:
「賃上げ税制」控除率 中小企業 最大40％に引き上げで最終調整 | NHKニュース
来年度の税制改正で最大の焦点となっている「賃上げ税制」をめぐり、政府・与党は制度の大枠を固め、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 来年度の税制改正では、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」が最大の焦点となっていて、岸田総理大臣は6日の所信表明演説で「企業の税額控除率を大胆に引き上げる」と述べました。 政府・与党は、これまでの議論の結果、制度の大枠を固め、企業が適用要件を満たした場合、法人税から差し引く控除率を、賃上げに向けた企業の取り組み状況に応じて、現在の15％から、大企業や中堅企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げる方向で最終調整を進めています。 具体的には、大企業や中堅企業は、従業員の給与が前の年度より4％以上増えた場合、控除率を25％とし、その上乗せ措置として、従業員の教育
ベストセラー「応仁の乱」著者が日文研を提訴 SNS不適切発言で「准教授取り消し」巡り｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター（京都市西京区）の助教だった呉座勇一氏が２９日までに、同センターを運営する人間文化研究機構（東京）を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが３月に発覚。９月に同機構から停職１カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は２０１６年、任期付きの教員として採用され、今年１０月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を１月１２日付で受けた。しかし、ＳＮＳ上での不適切発言を理由に８月、再審査の結果として資格
トレンド入りした「手取り13万円」、転職での解決は"無理ゲー" 実態を解説（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「手取り13万円」がTwitterでトレンド入りし、話題になっている。きっかけとなったツイートは以下のようなものだ。 このツイートに対し、共感と批判が寄せられている。まず、自分自身も同じ境遇に置かれているという人たちからは共感が集まっている。 就職先決まったのだが、給料を手取り計算サイトで計算したら13万くらい。「やっぱりキツイんですね…将来が不安です…」というものや、「国は本当に知らないんだろうけど、自分も契約社員だった時は給料が低くて常に人生詰みそうだった」という声などだ。 他方で、このツイートに反発する意見としては、「転職すればいい」という意見が多くみられる。 こちらも具体例を紹介すると、「自分も手取り13万円の時がありましたが、今は転職して給料は倍になりました。今の時代探せば色んな仕事があります。頑張って下さい」といったものや、「嫌なら転職すりゃあいい、給与上げるだけならそこかしこ
国が見捨てた就職氷河期世代の絶望…バブル崩壊後の30年間で何が起きたか（小林 美希） @gendai_biz
2021年9月29日に自民党の総裁選が行われ、その後には総選挙が控えている。政治家が「中間層の底上げ」を訴えるが、考えてみてほしい。もとはといえば、中間層を崩壊させたのは政治ではなかったか。 国際競争の名の下で人件費を削減したい経済界は政治に圧力をかけた。不況がくる度に労働関連法の規制緩和が行われ、日本の屋台骨が崩れていった。最も影響を受けたのが就職氷河期世代だ。これからを担っていくはずだった若者たちが、非正規雇用のまま40～50代になった。 私が非正規雇用の問題を追って18年――。いったい、何が変わったのか。 大卒就職率6割以下の時代 1980年代には8割あった大卒就職率は、バブル経済が崩壊した1991年以降に下がり始めた。そして2000年3月、統計上、初めて大卒就職率が6割を下回る55.8％に落ち込んだ。大学を卒業しても2人に1人は就職できなかったというこの年に、私は関西地方で大学を卒
焦点：欧州ＥＶ革命、大量解雇の恐れ 抗議活動も
ＥＶセクターの労働者は従来の自動車に比べてはるかに高い職能を要求される上、必要な人員は少なくなる見通しだ。欧州自動車製造工業会（ＥＡＭＡ）によると、自動車産業はＥＵの労働人口の約７％に相当する１４６０万人の雇用を直接、間接に生み出しているが、大量の解雇が行われる恐れがある。６月、ドイツのドレスデンにあるフォルクスワーゲンの工場で撮影（２０２１年 ロイター/Matthias Rietschel ） ［ブリュッセル ６日 トムソン・ロイター財団］ - アンドレア・クネーベルさん（５５）はこの２０年間、ドイツ・ビュール市にある自動車部品大手ボッシュの組立工場で働き続けてきた。しかし欧州が化石燃料車から電気自動車（ＥＶ）への転換を加速する中、同社は２０２５年までに人員を７００人削減する計画だ。クネーベルさんはその１人になるかもしれない。
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職探すシニア25万人、10年で2.2倍 ミスマッチ解消必須 - 日本経済新聞
日本の賃金インフレ、今後もなかなか難しそう : 市況かぶ全力２階建
ことしの新入社員 半分が10年以内に退職の意向？｜NHK就活応援ニュースゼミ
IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍 チャートは語る - 日本経済新聞
理研の非正規研究者、「無期転換逃れ」で大量雇い止めの危機 労組が撤回求める - 弁護士ドットコムニュース
