米国で「リベラルアーツ大学の死」が始まった 英文学も歴史学も資本主義に抗えず | 80校以上が閉鎖または合併の憂き目に
米国でリベラルアーツ大学の衰退が著しい。 つい最近も2月にバージニア州のメリーマウント大学が、英文学や歴史学、哲学、社会学などの専攻をなくすことを決めた。全部で10の専攻が削減されたが、そのほとんどがリベラルアーツだ。 これらの学問は人気がなく、専攻する学生が少ないからだという。講義科目としては残るが、専攻したりその学位を取得したりすることはもうできなくなる。 メリーマウント大学だけではない。 高等教育について報じるメディア「ハイアー・エド・ドライブ」の調べによれば、米国では2016年以降、87校ものリベラルアーツカレッジが閉鎖、あるいは近くの大きな大学に合併された。 死に絶える要因は二つある
米インディアナ州上院 「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決 「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 - amass
米インディアナ州上院 「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決 「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 米インディアナ州上院は、一定の条件下で「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決。米イリノイ州シカゴのテレビ局WGN TVによると、同州では「斧投げ」は許可されており、地元の人々は「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」と話しています。 インディアナ州では現在、手裏剣を投げることは違法。州上院議員のリンダ・ロジャースが提出したこの法案は、娯楽的な使用についてはその禁止を解除するというものです。他の州では「手裏剣投げ」を許可しているところもあり、「斧投げ」で見られることもあるという。 この上院法案77についてロジャーズ議員は「実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです」と説明しています。「私が話をしたほぼ全員が“斧を投げていいなら、手裏剣だって投げ
セックスの経験人数で大きな格差が生まれる「セックス格差」が広まっている
これまでに性行為をした経験がないという人もいれば、複数人と性行為を経験したことがあるという人もいます。そんな「何人と肉体関係を持ったことがあるか？」について調査を実施したところ、これまで誰とも肉体関係を持ったことがない人が増えている一方で、経験人数の多い層はますます多くの人と性行為を行うようになってきていることが明らかになっています。 Sexual loneliness: A neglected public health problem? https://www.researchgate.net/publication/367325876_Sexual_loneliness_A_neglected_public_health_problem 2020年にアメリカ医師会雑誌(JAMA)に掲載された論文では、2000～2002年の3年間と、2016～2018年の3年間という2つの期間に、18
『侍女の物語』など21冊が学校図書館の禁書に 米バージニア州 - 石壁に百合の花咲く
bookstr.com 米国バージニア州マディソン郡の教育委員会が、地元の公立ハイスクールの図書館から21冊の本を排除すると発表。ネットユーザーは疑問や批判を表明し、3冊禁書にされたティーヴン・キングも痛快な意見をツイート。そして地元の公立図書館は、禁書にされた21冊すべてが読めることを保障しています。 この21冊にどんな本が含まれるのかについては、Bookstrなどで紹介されています。（邦訳があるものは）邦題に置き換えると、以下の通り。 『侍女の物語』（マーガレット アトウッド著） 『はみだしインディアンのホントにホントの物語』（シャーマン・アレクシー著） 『ウォールフラワー』（スティーヴン・チョボウスキー著） 『アンラヴェルミー ほんとうのわたし』シリーズ（計6冊）（タヘラ・マフィ著） 『タール・ベイビー』（トニ・モリスン著） 『青い眼がほしい』（トニ・モリスン著） 『スーラ』（トニ・
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
米国で増殖「ゾンビ企業」、迫る淘汰 低利資金が蒸発 - 日本経済新聞
米国で過剰な債務を抱える企業に再編・淘汰の波が迫っている。支払利息を営業利益で賄えない「ゾンビ企業」は、時価総額上位3000社の2割を超える。新型コロナウイルス禍を受けた金融緩和が増殖に拍車をかけたが、インフレと利上げ加速で環境は一変した。財務面で脆弱な企業を抱えたままの金融引き締めは信用不安の連鎖を招き、米景気や雇用にも響きかねない。経営破綻した米エンロンの不正を見抜いたジム・チェイノス氏な
米、孔子学院をめぐる前政権の政策を「静かに撤廃」＝報道
米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。 米メディア「キャンパス改革（Campus Reform）」8日付によると、トランプ前大統領が離任直前、米国の小中学校や高等教育機関に対して、孔子学院と契約や業務提携した場合、情報開示を義務付ける政策を策定・実施した。同規制の下で、開示しない学校は、学生や交換訪問学者プログラムの認定を得られなくなる。 報道は、情報・規制問題局（OIRA）の記録では、バイデン政権が1月26日にこの政策を「静かに取り消した」と指摘した。移民関税捜査局（ICE）は「キャンパス改革」に対して、同政策が撤廃されたことを認めた。 米シンクタンク、ハドソン研究所（Hudson Institute）のセ
ウイグルレストランのオーナーが行う料理外交
レストランは多くの場合、異文化を知る出発点として手ごろな場所です。 食べ物や飲み物、そしてもてなしの精神が、失われる文化を人々に知らせる役目を果たすこともあります。米国でレストランを経営する2人が、米国務省が運営するサイト「シェアアメリカ」の取材に応じてくれました。彼らは提供する食事について客に説明しながら、中国共産党が何十年にもわたり行っている新疆ウイグル自治区のウイグル人弾圧についても伝えているそうです。 ロサンゼルスのレストラン「ドランズ・ウイグル・キュイジーヌ」（「ドラン」とはウイグル自治区の人々や地域のこと）では、従業員が表側に「Google Uyghurs」、裏には「#closethecamps」とプリントされた黒のTシャツを着ています。このTシャツが従業員とお客さんとの会話のきっかけになるとオーナーのバグラ・アーキンさんは言います。 ロサンゼルスのレストラン「ドランズ・ウイグ
「北方領土生まれは日本出身」 米の永住権申請規定にロシア反発 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権（グリーンカード）を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島（北方領土と千島列島）はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
電線をかみ切り米国の大学を休講にしたリス 銅像になる - ライブドアニュース
2019年10月21日 12時49分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アメリカ・ペンシルバニア州の大学で「リス」に銅像が贈られた 電線をかみ切って大学内を停電させ、授業を丸2日間休講にしたためだという 「スパーキー」と名付けられたリスはその偉業（？）を学生に称えられたそう 学校には記念碑や銅像がよく寄贈されますが、偉業を成した人への敬意であることがほとんどです。 ・ペンシルバニア州の大学で、2018年の卒業生が贈ったのはリスの銅像でした。その理由というのが……。 A memorial for the squirrel that ate through a wire that canceled classes for two days. このリスは大学内の電線をかみ切って、大学全体の停電を招き、そのせいで授業が丸2日間、休講となったのです。 リスは「スパーキー」と名付けられ、
米軍の新司令官「中国との戦いに勝つ保証ない」 | NHKニュース
アメリカ軍でアジア太平洋地域を統括する新しい司令官に指名されたデービッドソン大将は「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、中国の軍備増強に強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。 デービッドソン大将は、提出した書面の証言で、「中国は、アメリカに防衛の手段がない超音速のミサイルなど、最新の兵器システムの獲得に動いていて、アメリカ軍は今後、一段と危険な状況に陥る」と指摘しました。 そのうえで、「中国との将来的な戦いにアメリカが勝利する保証はない」として、強い危機感をあらわにし、アジア太平洋地域にアメリカ軍の部隊を増強させる必要性を強調しました。さらに、アジア太平洋地域には、監視や偵察の装備が、必要とする能力の４分の１しかないと訴え、中国に対抗するためにはアメリカ軍の兵器や装備の更新を急ぐべきだという考えを示しました。 ま
米国の新しい麻薬危機（Opioid epidemic:オピオイドまん延問題）(西川伸一) - 個人 - Yahoo!ニュース
8月に入ってトランプ大統領やプライス保険衛生局長が、現在最も重要な米国の健康問題としてOpioid epidemic（麻薬まん延）を名指しし、非常事態として深刻に受け止めていることを表明した。 これについて昨日の日本経済新聞はニューヨーク支社の大塚さんたちの連名で、記事を掲載していた。この記事ではopioid epidemicが医師の処方から始まることを匂わせつつも、この問題を最近の白人至上主義運動と連結させて、「トランプ支持の中核といえる労働市場から排除された白人中間層の崩壊の背景の一つにopioid epidemicがあり、この問題を政権が深刻に受け止めている」と抽象的な話で終わろうとしているように私には読めた。 もしこの記事に関する私の理解が正しければ、この問題を医学雑誌を通して学んできた私には、白人至上主義と結びつけた日経のシナリオには違和感がある。これまでトランプも、メキシコから
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
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米、中国共産党員9000万人狙い撃ち 移民規制を厳格化 - 日本経済新聞
米国の「5Gクリーンネットワーク」企業にソフトバンクと楽天追加
米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」
TechCrunch | Startup and Technology News
ファーウェイ半導体戦略、根底揺らぐ 英アーム取引停止 - 日本経済新聞
ファーウェイ禁輸、米企業にも刃 - 日本経済新聞
「大草原の小さな家」作者の名前、米文学賞から外され 人種差別で - BBC News ニュース
