官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
エンジニアファーストを撤回したい企業の思惑｜久松剛／IT百物語の蒐集家
様々な業態の会社さんからご相談をいただきますが、ここのところ「これまで掲げていたエンジニアファーストを撤回したい」というご相談を頂くようになりました。 エンジニアファーストとは2010年代中盤から多用された言葉であり、下記のようなものを掲げながらエンジニア中心の組織づくりを目指すものでした。 給与 休み 業務内容 福利厚生 残業0、もしくは1分単位の残業代精算 稼働時間のn%を自由に使って良い 今回はエンジニアファーストの撤回を考える企業の思惑と、今後についてお話していきます。 アベノミクスとコロナ禍での金余り現象に支えられた「エンジニアファースト」2010年代後半にはエンジニアの採用人数を追うことを目的に、候補者の目を引くワードとして多用されていきました。 エンジニア界隈で行くと、2015年のアベノミクスとコロナ禍での金余りの投資先として新規事業やDX関連が存在しており、その向かった先と
エンジニアバブルとは何だったのか｜久松剛／IT百物語の蒐集家
今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル（1999-2000年） クラウドバブル（2010年前後） ソーシャルゲームバブル（2010年代前半） AIバブル（現在） このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま
〈独自〉政府の「デジタル推進委員」制度案判明 ５月下旬から募集開始、高齢者ら活用支援
経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える
コインハイブ事件、最高裁で無罪確定へ | スラド IT
Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した（最高裁判決[PDF]、日経新聞、時事ドットコム、ITmedia）。 裁判ではこのプログラムが「閲覧者の意図に反した不正な動作」をしているかが争われた。一審判決は「意図に反した」点は認定したものの、不正性は認められないと判断された。二審では反意図性及び不正性が認められるとして罰金10万円の有罪が下されていた。最高裁では社会的に受容されている広告表示プログラムと比較した場合でも、処理能力に与える影響に有意な差はない。これは社会的に許容し得る範囲内であるとして無罪を言い渡したとしている。 なおこの件に関して、証人として裁判に出廷したこともある高木浩光氏
楽天モバイル 緊急速報メール「府中」違いで東京に誤送信 | NHKニュース
携帯電話会社の楽天モバイルは、大雨の影響で広島県府中市の一部地域に出ていた避難指示に伴う緊急速報メールを、東京の府中市の利用者に誤って送信するトラブルがあったと発表しました。 8日午前8時、広島県府中市は、大雨により一部地域に避難指示を発令しました。 楽天モバイルは、これに伴う緊急速報メールを広島県府中市の利用者に送信しましたが、誤って東京 府中市の携帯電話利用者にも送信したということです。 会社によりますと、利用者からの問い合わせで誤送信が判明したということです。 緊急速報メールは、各自治体が避難情報などを出すとデータが携帯電話会社に送られ、対象地域の利用者に自動的に送信される仕組みになっています。 会社では、社内のシステムになんらかの不具合があったとみて原因を詳しく調べています。 楽天モバイルは「ご迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。 一方、東京 府
採用市場に中堅エンジニアがほぼ居ない／どこに行ったのか目撃情報を集めてみた｜久松剛／IT百物語の蒐集家
どこへ行ったんでしょう？。2019年までは「経験社数は3社まで」「年齢は35歳まで」と経営層が注文をつけても何とかなりましたが今は昔。面談手法とか役に立たないほど母集団形成ができない現状についてです。 各人材紹介、媒体、各社エンジニア採用担当のみなさんと情報交換する中で見えてきた中堅エンジニアの行先についてお話します。 30代中堅ITエンジニアは観測範囲では ・コンサルになった ・ユニコーン、GAFAに吸われた ・シード期のスタートアップでメンバーになった ・フリーランスになった という具合。 その他目撃情報求む。 — 久松剛 (@makaibito) June 24, 2021 ・30代中盤まで ・3社以下経験 という採用フィルターについては個人的に 「昔厳守する企業ありましたね」 「懐かしいですね」 と秒で切って捨てるレベルになってる。 — 久松剛 (@makaibito) July
行政の情報システム 特定企業が契約続けてないか調査へ 公取 | NHKニュース
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
Twitter、サブスクリプション制度導入を模索中。どんな内容になるかは不明 | スラド IT
Twitterがサブスクリプション制度導入を検討しているようだ。7月の頭ごろにはコードネーム「Gryphon」と呼ばれるサブスクリプションプラットフォーム開発のため、Scalaを使えるソフトウェアエンジニアの求人が出されていたそうだ（CNN、Engadget、GIGAZINE）。 またTwitterの投資家向けアカウントでも、サブスクリプションなどを含む広告ビジネスを補完する収益商品を模索しているという趣旨の発言が行われている（投資家向けアカウントの発言）。 とはいえ、サブスクリプションが、いつ、どういった形で導入されるのかといった具体的な内容は不明。TwitterのCEOであるJack Dorsey氏の発言からしても、今使っているTwitterがいきなり有料化されることはないと思われるが、今の予想は広告レスで特定のカスタマイズが可能なサービスが提供される的なものが多いようだ（TechCr
ホンダでシステム障害 国内工場、一時出荷見合わせ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
米テスラ元従業員が、iCloudの個人アカウントに自動運転のソースコードを保存。中国企業に転職。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米テスラ社は2019年3月、同社の自動運転に関する機密情報を盗んだとして、中国出身の技術者・Cao氏に対して民事訴訟を起こしていた。7月11日に発表された法廷文書によると、Cao氏が「個人的なiCloudアカウントにテスラの機密情報である、自動運転に関するソースコードを保存した」と認めたことが明らかになった。 しかし、同氏はこの保存行為は単なる消し忘れで有り、XPengへの機密情報を提供したという容疑については否定している。 ■アップル社の自動運転技術者もXPengへの転職時に機密情報を持ち出し逮捕 今回のテスラの件で、XPengは訴えられていないが、XPengへの転職者を巡っては、以前も逮捕者が出ている。米アップル社の自動運転機能開発プロジェクト「Titan」のエンジニアJizhong Chen氏が、機密情報を不正に持ち出そうとしていたという容疑でFBIから訴えられていたが、Chen氏も
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
【令和バグ?】コンビニATMで振り込みしようとしたら画面に出た日付がまさかの平成元年「これ出ちゃいけないバグでしょ」※追記あり
RAO(らお)@冬コミ1日目(木) 東ク-54a @RIORAO ある意味一生に1回見れるか見られないかの画面なのでATMの画面を撮るという一生に1度するかしないかの奇妙な行動をしてしまいました。取引される方は念のため利用明細は必ず保管しておくといいかも！ 2019-04-29 00:11:55
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
富士通Japanに消滅説が浮上、2024年4月までに富士通へ統合か
「会議に出たくない」 デジタル庁、民間出身職員が反発 もがくデジタル庁（2） - 日本経済新聞
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
IT技術者の担当範囲を書いてみた。｜むぎSE
中国、IT機器調達に安保審査義務 インフラ企業対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
