1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
バブルの絶頂の1980年代、日本の半導体メーカーも絶頂期だった。バブル経済崩壊とともに、日本の半導体メーカーも衰退していく。その影で、台湾でTSMCが設立され、隆盛を極めてきた。なぜ、あれほど強かった日本の半導体メーカーが、現在のTSMCの地位を築けなかったのか、この間、何が起きたか、過去30年を振り返ってみた。 なぜ日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのか? 30年前、日本の半導体産業は隆盛を極めていた。しかし、バブル崩壊後、半導体産業も世界から置いていかれてしまった。その間、勢いをつけたのが、台湾の半導体製造委託会社「TSMC」だ。なぜ、日本の半導体メーカーはTSMCになれなかったのだろうか? この30年を振り返ってみた。なお写真は、TSMCの最先端工場「Fab 18」である(写真は、TSMCの「フォトギャラリー」より)。 日経平均が最高値を更新したのは記憶に新しい。「前回」の
アメリカのバイデン大統領は、半導体メーカーのインテルに対し工場の建設費用などとして、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。秋の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領としては、国内の製造業を強く後押しする姿勢を強調するねらいもあるとみられます。 アメリカのバイデン大統領は20日、西部アリゾナ州にある半導体メーカー、インテルの施設を視察しました。 視察後、演説したバイデン大統領は、インテルに最大で85億ドル、日本円にしておよそ1兆3000億円の補助金を出すと明らかにしました。 補助金は、アリゾナ州やオハイオ州などで最先端の半導体工場を建設する費用などにあてられるということです。 バイデン大統領は「アメリカ国内で投資を行えば国の未来を変えるとともに世界を再びリードすることができる」と述べ、半導体産業の立て直しをはかると強調しました。 補助金は、バイデン政権が2022
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by 李 季霖 台湾に拠点を置く世界最大級の半導体ファウンドリ「TSMC」が日本の熊本県に建設していた工場が、2024年2月24日についに完成し、開所式が行われました。さらに日本政府は、TSMCが進める熊本への第2工場建設に対して最大48億6000万ドル(約7320億円)規模の補助金を交付することを明らかにしています。 Japan takes Taiwan's helping hand on long road to chip revival | Reuters https://www.reuters.com/technology/japan-takes-taiwans-helping-hand-long-road-chip-revival-2024-02-22/ Japan to subsidize US$5 billion for TSMC's Fab2 in Kumamoto htt
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半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県内に3つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能(AI)向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第3工場では、量産段階として最先端の回路線幅が3ナノメートル(ナノは10億分の1)半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち3人は、第4工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。
自動運転などに欠かせないAI=人工知能の性能向上が求められる中、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、AI半導体の設計に強みがあるカナダのスタートアップ企業と業務提携し、製品の共同開発に向けて協力していくことになりました。 自動運転をはじめあらゆる機器がインターネットとつながるいわゆるIoT社会の実現に向けては、情報や画像を処理するAI向けの半導体の性能向上が求められていて、この分野ではアメリカの半導体大手エヌビディアなどが先行しています。 こうした中、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、カナダのスタートアップ企業で、AI半導体の設計などに強みがある「テンストレント」と業務提携し、AI向けの半導体の共同開発を行うことになりました。 また、テンストレントは来年にも日本に研究開発の拠点を新たに設け、高度な演算処理に必要な半導体の開発を進めるRapidusの知見も生かして協
by simone.brunozzi 中国の検索大手であるBaiduが、AIチップの調達先を従来のNVIDIAからHuaweiに切り替えていることが報じられています。これは2023年10月にアメリカがAIチップ輸出規制を強化したことに伴い、NVIDIAの製品も輸出制限の対象となっているためだと考えられています。 Exclusive: Baidu placed AI chip order from Huawei in shift away from Nvidia | Reuters https://www.reuters.com/technology/baidu-placed-ai-chip-order-huawei-shift-away-nvidia-sources-2023-11-07/ Baiduは、チャットボット「ERNIE Bot(文心一言)」や大規模言語モデル「Ernie 4.0
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