司法修習生の給与制維持＝生活費貸与は延期―民主部門会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース民主党は13日の法務部門会議で、11月から始まる司法修習生に生活費を貸与する制度を延期し、現行の給与支給を継続する方針を決めた。給与支給の維持を求める日本弁護士連合会などの要請を受け入れた。同党は政策調査会で正式決定した上で、関連法の施行時期の修正に向けて野党との協議に入る方針。 司法修習生には現在、国家公務員の初任給程度（月額約20万円）が給与として支給されている。しかし、司法制度改革の一環として、給与支給を改め、最高裁が生活資金として月額28万円を上限に貸与することを内容とする改正裁判所法が2004年、自民、公明両党と当時野党だった民主党などの賛成で成立。今年の11月1日から施行される予定だった。 13日の部門会議では、日弁連、最高裁、法務省から貸与制についてヒアリングを実施。このうち日弁連は「経済的負担の大きさから優秀な法律家の確保が困難になる」と強く主張。民主党も給与支給はやむ
