「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
中国 「国連の常任理特権は『第２次大戦の結果』。」
■編集元：ニュース速報板より「中国 「国連の常任理特権は『第２次大戦の結果』。」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/03/05(土) 17:53:28.35 ID:lklLiuQ9P ?PLT(12000) ポイント特典 国連安保理の常任理事国の特権は第２次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない－。 中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが４日分かった。 国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、 中国の「過激」な発言は物議を醸している。 会合は２日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、 米英仏中ロの常任理事国５カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。 国連は第２次大戦
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