就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、システム開発の富士ソフトは21日、同データを購入していたと発表した。同社は購入したデータを「新卒採用に応募した学生や内定した学生の入社意欲を高めるためのフォローに使用した」と説明している。データ分析
富士ソフトも購入、リクナビ内定辞退率予測 - 日本経済新聞
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測したデータを企業に販売していた問題で、システム開発の富士ソフトは21日、同データを購入していたと発表した。同社は購入したデータを「新卒採用に応募した学生や内定した学生の入社意欲を高めるためのフォローに使用した」と説明している。データ分析
「正社員で入社・今も正社員」は6割近く…卒業後1年間と今現在の働き方の相違 : ガベージニュース
厚生労働省が2010年9月2日に公式サイトで発表した、2009年時点における若年層(15歳-34歳)の雇用実態を調査した結果「平成21年若年者雇用実態調査結果の概況」(【平成21年若年者雇用実態調査結果の概況：該当ページ】)には、各企業での若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるための、多種多彩なデータが盛り込まれている。当然、現状の雇用情勢の一端を知る、有意義な内容となっているのは言うまでもない。今回はその中から、「卒業してから1年間」「今現在」それぞれの就労状況について、個人個人がどのような変化を見せたか・維持したかに関するデータを抽出し、グラフ化して、状況を把握することにした。 調査概要、及び言葉の定義については先行する記事【自分の収入だけで生活している若者は44.0％…若年労働者における「生計状況」】で詳しく説明しているので、そちらを参考にしてほしい。 さ
不発に終わった団塊退職特需：日経ビジネスオンライン
“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予
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