中国、IT機器調達に安保審査義務 インフラ企業対象 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞【北京=多部田俊輔】中国は6月から通信や交通、金融など公共インフラ運営企業が、サーバーなどのIT（情報技術）機器を調達する際に安全保障の審査を義務付ける。政治や外交などによって供給が中断するリスクなどを考慮するとしており、外資系企業が締め出される恐れがある。米HPや米デル・テクノロジーズなど中国で営業するIT大手が影響を受けかねない。米国による華為技術（ファーウェイ）制裁などに対抗する狙いがある
米中貿易戦争が「新冷戦」に発展すると見るべきこれだけの悪い兆し（近藤 大介） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
今叩かないと手遅れになる アメリカと中国が、いよいよ「新冷戦」の様相を呈してきた。いまは20世紀で言うなら、第2次世界大戦の終結直後のような状況かもしれない。 周知のように、1945年5月にヨーロッパでドイツが破れ、8月にアジアで日本が敗れた。この時、戦勝国代表で世界のGDPの過半数を占めていたアメリカは、社会主義国のソ連を「次の敵国」に据えた。以後、1991年にソ連が崩壊するまで、半世紀近くも冷戦が続いた。20世紀後半には、経済的に日本やドイツがのしてきたけれども、アメリカは退けた。 ところが、現在の中国の台頭は、軍事的には前世紀のソ連を凌ぎ、経済的には前世紀の日本とドイツを合わせたよりも強大になりつつあるのである。たしかにこのまま放置しておけば、21世紀の覇権は、アメリカから中国に移っていく可能性がある。すでにアジアの覇権が、日本から中国に移っていったように、だ（2010年に日中のGD
ギリシャ国債購入を中国首相が明言 - MSN産経ニュース
中国の温家宝首相は２日ギリシャを訪問し、パパンドレウ首相と会談。会談後の記者会見で温首相は来年以降、財政再建下にあるギリシャが国債発行を再開した場合、中国が購入する意向を示した。ギリシャ主要メディアが伝えた。 ギリシャ再建をめぐっては欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が総額１１００億ユーロ（約１２兆６千億円）の協調融資で支援を行っているが、同国再建とユーロ防衛に、中国も一定の役割を果たす方針を示したものといえる。 財政危機により国債発行中止に追い込まれたギリシャは財政再建を進め信認を回復、来年中の国債発行再開を目指しているが、引き受けに積極的な姿勢を明示した国はなかった。 首相はブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議に伴う欧州歴訪の最初の訪問国として２４年ぶりにギリシャを訪問した。（共同）
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アベノミクス:海外から批判…「通貨安競争引き起こす」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
