採用つながるインターン、理系大学院生で推奨へ 政府方針 - 日本経済新聞政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるようにする。大学院生が研究に打ち込める環境を整え、専門知識の取得と研究力の強化につなげる。2022年の実施をめざす。博士課程でも同様にする。後期課程3年間の間に1年のインターン期間を設定し、複数回経験で
｢教育困難大学｣で大暴れする不良学生の実態
「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが
「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale
国立大学は公的資金依存を変えないと（上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長） | Science Portal - 科学技術の最新情報サイト「サイエンスポータル」
ハイライト 国立大学は公的資金依存を変えないと（上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長） 2015.11.12 上山隆大 氏 ／ 政策研究大学院大学副学長 東京大学主催「大学のイノベーション経営システム確立推進フォーラム」(2015年11月4日)講演(問題提起)から 日本の国立大学の財務会計をみてみると、何の役にも立たないものをわざと作っているのではないかとしか思えない。それぞれの研究にどれくらいの金がかかり、それにどれくらいの間接的なコストがかかるかという観念がないからだ。プロジェクトを進める時に、外部資金をどのように取り、どう回していくか、大学内部の人間がほとんど決定することができない。 間接経費というのは、実際に研究をやるときにかかる間接的な運営上の全ての経費を表しているものだ。 (直接経費の)30%が適当では、ということがようやく言われ出したが、一律に決めるのはおかしい。全ての
留学先１番人気、米から中国に 高額な学費や円安影響：朝日新聞デジタル
日本から米国への留学生が減り続けている。ほかの留学先の国々と比べても米国の落ち込み度は際立ち、今年発表になった２０１２年の統計では、ついに中国に抜かれて首位の座を失った。調べてみると、アジア諸国の台頭に向き合う日本の姿が浮かび上がる。 東京都内で９月１２日、米国留学を考えている若者向けに、大学のスタッフが相談を受ける「アメリカ留学ＥＸＰＯ ２０１５」が開かれた。来場したケネディ駐日大使は「米国への留学は皆さんの２１世紀のグローバル市民としての可能性を引き出します」と学生や保護者に語りかけた。日米は２０２０年までに両国の留学生数を倍増させる目標を掲げている。 文部科学省がまとめた資料によると、日本人の海外留学者数は０４年（８万２９４５人）をピークに１１年（５万７５０１人）まで下がり続けている。留学先の内訳では、０４年には米国が約４万２千人で全体の半数を占めていたが、１１年には半減し、全体に占
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
asahi.com（朝日新聞社）：官民の科学技術研究費、２年続けて減少 民間低迷響く - サイエンス
官民あわせた科学技術関連の研究費総額が、２００９年度１７兆２４６３億円となり、２年続けて減ったことが、総務省による科学技術研究調査で分かった。前年度比８．３％減で、１９５３年の調査以来、最大の下げ幅。不況の影響で民間の研究費が大幅に減少したのが響いた。 調査は国内の企業や大学など約１万８千機関を対象にした。研究費全体の７割を占める民間の研究費が前年度より１２．１％減り、１１兆９８３８億円だった。国の研究機関などは１兆７１２７億円で同０．５％の減少。大学などは３兆５４９８億円で同３％の増加となった。 自動車などの輸送用機械器具製造業、パソコンなどの情報通信機械器具製造業で研究費の減少が目立った。研究費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は３．６２％で、前年を下回った。
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
「若者の高学歴化、就職にはつながらず」労働経済白書 2011年版 教育内容の再検討訴え ：日本経済新聞