内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
財務省 酒類除く全飲食料品対象に税負担軽減検討 NHKニュース
再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、これについて財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に税負担の軽減策の導入を検討していることが明らかになりました。 この中では軽減税率の対象について、「酒類を除く飲食料品」にする案や「生鮮食品」にする案、それに「精米」だけにする案の３つの案を財務省が示し、課題などを検討してきました。これについて財務省は、似たような品物なのに対象になったりならなかったりするといった混乱を避けるため、税負担を軽減する対象を、酒類を除くすべての飲料と食料品とする方向で検討していることが分かりました。 具体的な税負担の軽減策については、消費者は買い物をする時点では１０％の消費税を負担し、軽減分についてあとから払い戻しを受けるといった仕組みを新たに導入することなどが検討されています。
経済壊す消費税増税/一挙５％アップ 世界でも異常
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
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