地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
「経営者保証求めません」 地銀、相次ぐ融資慣行見直し - 日本経済新聞
地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、
【悲報】日銀に資本注入？日本経済新聞なのに経済の知識がないことが露呈！日経OBさんやらかす「現役記者では言えませんがOBの私なら言えます！金融緩和をやめ日銀を破綻させ消費税を30%にして集めたお金を日銀に資本注入しましょう！」ツイッター識者「？」「え？円刷ってる日銀に何を注入するんでしょう？ルーブルですか？w」「日経ヤバすぎるだろw」
事の起こりは日本経済新聞社高橋"経済部長"が円安は黒田が悪いというとんちんかんなコラムを書いたこと。 日経を退社した後藤達也氏の元部長で、執行役員をやった日経OB氏がツイッターに手ぶらでやってきて、後輩の高橋部長の記事にお気楽に「現役ではこれが限界かな？OBの私なら増税して日銀に資本注入と意見します。増税30%だ！」とつぶやいたから、さあ大変。リフレ反リフレ関係なく、名だたる本物のプロと経済クラスタに「日経は大丈夫なのか？」と突っ込まれて大炎上。 テレ東の篠原官邸キャップによると、こと経済に関する霞ヶ関の常識は日経OB氏の常識とまったく同じようで、いかに世間や経済学の常識と乖離しているかがうかがえました。ツイッターの反応見る限り、日経の信用は地に落ちてますよ？岡田直敏会長、長谷部剛社長(･ω･ ) #wbs 続きを読む
日銀 黒田総裁 “急速な円安マイナス大きい” 金融緩和は継続 | NHK
日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
(続き)10億円資産ができたときに知っておいたほうがいいこと
https://anond.hatelabo.jp/20220410232915 こちらの続き。 相続いい忘れてた。相続について。子供がいる人はいろいろ工夫しているけど、スタンダードなのは、毎年数百万円とかを渡して、確定申告もして納税しておくパターン。なんだかんだ数十年すると、馬鹿にならない額になる。 海外の保険を使ったり、資産管理会社を作って、子供に株をもたせたりとか、いろいろなスキームはある。ただ、多いのは「子供に大金持たせてもロクなことにならなそうだから、教育とかにつぎ込んで、あとは自分で使う」という思想の人が意外と多いかな。 ブコメから 結局お金持ちになっても・・・いいものを持ち、乗り、住み、飲み食いし、子をいい学校に通わせ、金持ちと交際し、慈善をし…って、人間が人間である限りは結局それくらいなのが切ない。お金があっても身長10mとかエラ呼吸とかにはなれないんだよね これはみんな言
スルガ銀行､｢かぼちゃ｣の次は｢アパマン｣の試練
スルガ銀行が抱える不正融資問題が「第2幕」へと突入した。 これまではもっぱら2018年に発覚したシェアハウス向け融資をめぐる不祥事への対応だったが、1棟の投資用アパート・マンション向け融資（アパマンローン）においても、物件オーナーの間で対応を求める声が高まっている。スルガ銀行のアパマンローンの融資額はシェアハウスよりもはるかに多い。元本カット（債務の減免）などの対応を迫られれば、深刻な経営問題へと発展する可能性がある。 「（アパマンローンは）シェアハウス向け融資より金額も人数も多い。ほうっておくことは社会正義に反する」。5月25日、東京地方裁判所で行われた記者会見の場で河合弘之弁護士は声を張り上げた。 シェアハウス向け融資の「次」 会見が行われた日、スルガ銀によるアパマンローンを利用したオーナーの救済を目的に、弁護士約50人による「スルガ銀行不正融資被害弁護団」が結成された。弁護団は1棟物
JEPXという歪んだ市場ととある新電力の破綻
私が勤務している新電力会社が先日民事再生の適用を申請した。 いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。 これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。 一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。 その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。 大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。 きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。 当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
信用金庫とかいう謎建物
駅近くにはたいていある 銀行とは違うらしい いったい誰が使っているのか 謎 あと道案内で「信金を左に～」とか説明されて初めて存在に気付いたりもある
前世代のパラダイムは終わった：ローレンス・サマーズ – The Financial Pointer®
ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、金融政策一辺倒のパラダイムが終わり、財政も用いる新パラダイムが始まったと話している。 IMF専務理事の発言は称賛されるべきだ。 現在は、記憶されるべきとても重要な時点になるかもしれない。 サマーズ氏がBloombergで、IMFの変化について好意的なコメントを述べた。 ゲオルギエバIMF専務理事は14日のIMF・世界銀行総会において、各国が財政政策の終了を急ぎすぎれば世界経済が深刻な打撃を受けると心配した。 各国財政の持続可能性を重んじることが多かったIMFだけに、これが変化と捉えられたようだ。 （現在の状況を考えれば、当たり前のように思う人も多いだろうが。） サマーズ氏は、マクロ経済政策のパラダイム・シフトが起こりつつあると話す。 前回これが起こったのはボルカー・ショックの時だったという。 「1970年代終わりにポール・ボルカーが
中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に 公開市場操作で 新型肺炎の悪影響を緩和 - 日本経済新聞
【上海=張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）は2日、3日に公開市場操作（オペ）で金融市場に1兆2千億元（約18兆7千億円）を供給すると発表した。1日のオペとしては異例の規模で、新型肺炎の拡大による金融市場や経済への悪影響を緩和する。春節（旧正月）連休明けの3日から取引を再開する株式や人民元相場を側面支援する狙いもある。人民銀は巨額のオペ実施で「銀行システムの流動性は前年同期に比べ9千億元多くなる」
「消費税10%への増税は断固阻止すべき」と元安倍内閣ブレーン
新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。1997年の消費増税が実施されてから、デフレに突入し、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方で、可処分所得は年間50万円も減った。だからこそ、大胆な金融緩和と財政政策、成長戦略を掲げる第二次安倍政権への期待は高かった。しかし、ご存じのように大胆な金融緩和は成功したものの、デフレからは脱却できてはいない。こんなに長期間デフレに苦しめられた国は日本以外にない。なぜ、アベノミクスは失敗したのか。そして、日本の未来はどうなるのか。『令和日本・再生計画～前内閣官房参与の救国の提言』（小学館新書）を上梓した、6年にわたって安倍内閣のブレーンとして内閣官房参与を務めた著者の京都大学大学院教授の藤井聡氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 安倍内閣の1丁目1番地の政策は何をおいてもアベノミクスによるデフレ脱却と経済再生だった。デフレ脱
猫組長（nekokumicho）氏によるカルロス・ゴーン氏の特別背任・金商法解説【4/7追記】
この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました
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ドイツ、国債買い入れ停止もと憲法裁判所 ｜ 共同通信
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世界の危機を一身に受け止め続ける日本、トルコのクーデターでも有事の円買い : 市況かぶ全力２階建
