中小企業融資 経営者の「個人保証」制度 見直しへ 金融庁 | NHK
金融庁は、金融機関が中小企業に融資する際に経営者個人が企業の連帯保証人となる「個人保証」の制度を見直すことを明らかにしました。来年度から、金融機関が個人保証を求める場合は、説明義務を課すことを検討しています。 中小企業が金融機関から融資を受ける場合、経営者に個人保証が求められることが多く、中小企業の思い切った事業展開やベンチャー企業の創業、それに事業承継を妨げる要因の1つになっていると指摘されています。 これを受けて、金融庁は金融機関に対して個人保証に頼らない融資を促すため、制度を見直すことを明らかにしました。 具体的には、年内に金融庁の監督指針を改正し、金融機関が個人保証を求める場合には、経営者に対してその理由を説明するよう義務づけることを検討していて、来年度から適用する方針です。 今回の見直しについて鈴木金融担当大臣は、1日の参議院の財政金融委員会で「事業者の規模にかかわらず、個人保証
円相場 NY市場 一時1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がり | NHK
16日のニューヨーク外国為替市場はドルを売ってこれまで売られていた円を買い戻す動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がりしました。 16日のニューヨーク外国為替市場では急速な金融の引き締めでアメリカの景気が減速することへの警戒などからドルが売られ、円を買い戻す動きが強まりました。 このため、16日の東京市場で1ドル＝134円台前半を中心に取り引きされていた円相場は、一時、1ドル＝131円台半ばまで大きく値上がりしました。 外国為替市場では、このところ日米の金利差が拡大するとの見方を背景に円安ドル高が急速に進み、今週、1ドル＝135円台半ばまで値下がりしていました。 市場関係者は「このところの円安の進行が急ピッチだった分、円の買い戻しも出やすい状況で荒い値動きになっている。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会に続いて、イギリスやスイスの中央銀行が相次
日銀 黒田総裁 “急速な円安 不確実性高める” | NHK
円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル＝130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
日銀 黒田総裁 “急速な円安マイナス大きい” 金融緩和は継続 | NHK
日銀の黒田総裁は、18日の衆議院の決算行政監視委員会で、このところの円安について「かなり急な為替変動だ」と述べたうえで「急速な円安の場合はマイナスが大きくなる」と述べ、急速な円安が中小企業や家計に与える影響について注意深く見ていく考えを示しました。 この中で日銀の黒田総裁は「最近の円安は1か月ほどで10円ぐらい進んでいて、かなり急速な為替の変動だ。過度に急激な変動は、不確実性の高まりを通じて経済にマイナスに作用することも考慮する必要がある」と述べました。 そのうえで黒田総裁は「輸入価格が上がれば家計の負担が増えるほか、輸入価格の上昇を転嫁できない中小企業の収益が減少することになり、急速な円安の場合はマイナスが大きくなる。企業の業種や規模、それに経済主体によって影響が不均一なことに留意が必要だ」と述べました。 一方で、黒田総裁は「円安は日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけでない
青森銀行 みちのく銀行 経営統合に向けた協議へ 最終調整 | NHKニュース
地方銀行を取り巻く環境が厳しさを増す中、青森市に本店を置く「青森銀行」と「みちのく銀行」が、経営基盤の強化を図るため経営統合に向けた協議に入ることで最終調整していることが分かりました。青森県内の貸し出しのシェアは2つの銀行を合わせるとおよそ7割に達し、高くなりますが、独占禁止法の対象としない特例法の適用を目指すとみられます。 関係者によりますと、経営統合に向けた協議に入るのは、いずれも青森市に本店を置く、青森銀行と、みちのく銀行です。 青森銀行は、明治12年の創業で、去年12月末時点の総預金残高は2兆8900億円余りに上り県内トップです。 一方、みちのく銀行は、大正10年の設立で、預金残高は県内2位の2兆1000億円余りですが、12年前、国から200億円の公的資金の投入を受けています。 両行は、おととし10月、包括的な連携の検討を行うことで合意し、ATM＝現金自動預け払い機の利用手数料を互
地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず | NHKニュース
地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。 金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。 この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91％を占めました。 営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。 こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端
りそな銀行 1万4000人余の顧客情報入りディスクを紛失 | NHKニュース
大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、住所、郵便番号が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。 中には、1万4561人の個人の顧客の氏名と、去年12月時点の住所と郵便番号が記録されているということです。 ただ、ディスクにはパスワードが設定されているほか、口座番号や残高、暗証番号などの情報は記録されていないとしています。 また、ディスクが外部に流出した可能性も低く、銀行では誤って廃棄したとみています。 これまでに顧客情報が不正に使われたという連絡は入っていないということですが、銀行では来月6日までの平日、午前9時から午後5時までの間、専用のフリーダイヤル0120-27-8689で、問い合わせに応じることにしています。 りそな銀行は「今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて、お客様情報の管理を再徹底してまいります」とコメントしています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
