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人気漫画「ドラえもん」の作画担当として知られる漫画家の男性(46)の母親で、健康機器販売会社「グラン・メディカル」(千葉県)の社長(72)に、代理店契約をめぐる保証金名目で500万円をだまし取られたとして、千葉県内の男性(72)が週明けにも詐欺罪で警察当局に刑事告訴することが24日、関係者への取材で分かった。社長は「息子は著名な漫画家で資金力があるから大丈夫」と話し、信用させていたという。 関係者によると、千葉県の男性は平成21年12月、知人の紹介で知り合った社長から、ラジウム鉱石を使い健康増進を図る個室型の「ホルミシス健康ルーム」(約400万円)などの販売代理店契約を持ちかけられた。500万円の保証金を支払えば、自身が売らなくても同社の販売成立ごとに報奨金として約43万円が受け取れるほか、他の代理店が販売した場合にも約31万円が得られるという契約で、社長は「絶対に損をさせない。必ずもうか
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消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ
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「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ13%が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が10月26日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行(はや)っており、およそ13%が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に問い合わせたところ、「13%」を
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理研・仁科博士 終戦から3カ月が過ぎた昭和20年11月24日の朝。東京・駒込の理化学研究所に突然、2台のブルドーザーがやってきて、門や建物の塀を壊し始めた。 「全てのデータを押収し、理研、大阪帝国大(現大阪大)、京都帝国大(現京都大)のサイクロトロンを破壊せよ」 米陸軍省が原子核の研究装置である円形加速器「サイクロトロン」を原爆製造用と誤認し、連合国軍総司令部(GHQ)に破壊命令を出したためだ。 サイクロトロンは電磁石で作った円形の軌道で電気を帯びた粒子を加速し、実験試料にぶつけて核分裂を起こしたり、放射性同位体を作ったりできる。当時の核物理学の最先端装置だった。 理研には大小2台のサイクロトロンがあった。小型は仁科芳雄博士が12年に世界で2番目、国内で初めて製作したものだ。大型は当時の世界最大級で、重さは磁石だけで200トンもあり、6年かけて18年末に完成した。 仁科が日本陸軍から依頼さ
湯川秀樹博士のノーベル賞受賞など輝かしい歴史を誇る日本の原子核物理学。しかし、草創期の終戦前後は苦難の時代でもあった。軍の依頼で極秘に行われ失敗に終わった原爆開発、その後に起きた円形加速器「サイクロトロン」の破壊事件。記録や関係者の証言を基に、科学者が巻き込まれた2つの出来事の「当時と今」を追った。 ◇ ≪理研「ニ号研究」≫ ■幻の原爆開発、ウラン濃縮が壁 ■実験失敗、焼失した「始終苦号館」 由緒ある高級住宅街として知られる東京都文京区の本駒込。その一角に、昭和初期の建物が1棟残っている。かつての理化学研究所の研究棟37号館だ。この東隣にあった木造2階建ての49号館で戦時中、極秘の原爆研究が行われていた。 研究が始まったのは戦前の昭和16年4月。欧米で核分裂反応を利用した新型爆弾が開発される可能性が指摘されていたことを背景に、陸軍が理研に原爆の開発を依頼した。核物理学の世界的権威だった仁科
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【トレンド日本】「米空母乗員は戦艦三笠に塗装した」と米司令官…ロシアと戦った雄姿今も、集う人々20万超 戦後70年の今年は、同時に日露戦争からの戦後110年でもある。旧海軍記念日の5月27日、神奈川県横須賀市の記念艦「三笠」で「日本海海戦記念式典」が開かれ、米海軍の軍人や海上自衛官らも参列して歴史的な大勝利を回顧した。昨年度は44年ぶりに来艦者数が20万人を超える大盛況。ロシアと戦い、米英の尽力で復活した三笠は、平成の老若男女の前で威容を誇っている。 世界史における金字塔記念艦(戦艦)三笠は日露戦争時の連合艦隊旗艦。艦橋には明治38(1905)年5月の日本海海戦で砲弾が飛び交う中、東郷平八郎司令長官が立ち続けた跡が示されている。NHKで放映されたドラマ「坂の上の雲」では、艦内でもロケが行われている。 満艦飾が施された三笠の講堂で挙行された記念式典には、海上幕僚長や自衛艦隊司令官、米海軍第7
九州には102の有人離島がある。この全ての島に電気が送られている。 「停電事故が発生しました。出社できる人は、ただちに出社してください」 5月17日午後4時1分。佐賀県唐津市の沖合約3キロにある高島の全域が停電した。周囲3キロの小さな高島には、約260人が暮らす。「宝くじが当たる」といわれる宝当神社が有名で、観光客も多い。 一分一秒でも早く電気を復旧しなければならない。 当直からの呼び出しに、九州電力唐津営業所や九電工の社員ら25人が営業所に駆けつけ、復旧チームを結成した。 停電の原因はすぐに特定できなかった。復旧チームは、民間の船会社から船を借り、高圧発電機車を島に運んだ。発生から約4時間後の午後7時58分、発電機車から電気が送られ、島に灯りが戻った。島民は電気がない夜を免れた。 その夜、トラブルの原因が判明した。 高島には海底ケーブルで電気を送っている。九州本土側で、海底ケーブルにつな
成年後見制度を悪用する事件が後を絶たない中、行政書士の不正防止などの役割を担う全国組織「コスモス成年後見サポートセンター」への加入率が3%にとどまっていることが27日、同センターへの取材で分かった。今年大阪府警に逮捕された行政書士も未加入で、不正防止の“網”から漏れていた。行政書士だけでなく、司法書士や弁護士の摘発も相次ぎ、昨年の制度悪用による被害額は約56億円。関係団体は成年後見業務の実態把握や不正防止に頭を悩ませている。 「会員なら防げた」 「会員であれば不正行為は防げたはず。監督できなかったことが悔やまれる」 コスモス成年後見サポートセンターの担当者はこう話す。今年1月、後見人の契約を結んだ高齢女性の預金約174万円を着服したとして、大阪府警が業務上横領容疑で行政書士の男(44)=同罪で公判中=を逮捕したが、男はコスモスの非会員だった。 コスモスは平成22年8月、成年後見業務を担う行
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セブン-イレブン・ジャパンが24日からまず九州地区で売り出す「セブンカフェ アイスカフェラテ」=19日、東京都千代田区(今井裕治撮影) セブン-イレブン・ジャパンは19日、江崎グリコと共同開発した「セブンカフェ アイスカフェラテ」を24日から、まず九州地区の2千店で売り出すと発表した。7月末までに関東地区を加えた約9千店で販売、来年春から全国展開する。価格は一杯180円。年間5千万杯の販売を目指す。 コンビニ大手ではローソンやファミリーマートも入れたて店頭コーヒーの販売強化を急いでおり、顧客争奪戦が激しさを増してきた。 セブン-イレブンのカフェラテは、細かい氷状のミルクが入った専用容器に、セルフサービスで熱いコーヒーを注げば完成する仕組み。同社は現在、全国店舗に約3万4千台の専用マシンを設置し、ホットとアイスのコーヒーを販売。27年度は、カフェラテの投入により前年度比約2割増の8・5億杯の
三重県志摩市の水族館「志摩マリンランド」の浄化槽で4月、体長25センチ、体重360グラムの巨大金魚が見つかった。関係者が経緯などを調べたところ、もともとはアマゾン川流域に生息する世界最大の肉食淡水魚「ピラルク」のエサだったが、水槽の排水口から“脱出”。地下の浄化槽まで逃げ延びて潜伏していたとみられる。その期間は、実に7年以上に及ぶという。暗闇の中で潜伏していたためか、赤い色素が抜けて“黄金色”に輝いているようにも見える。飼育員らも「奇跡」と驚いた。(川西健士郎) 「ピラルクのエサ」必死に“脱出”? 「大きな魚がいる。なぜ…」 4月5日、ピラルクを飼育している水槽の地下にある浄化槽(縦5メートル、横3メートル)を清掃していた飼育員が魚影を見つけ、思わず作業の手を止めた。網ですくい上げると、巨大な金魚が姿を見せた。 いったい、どこから金魚が紛れ込んできたのか-。 このミステリーを解くヒントは、
茨城県高萩市役所の市長室に押し入り、室内に立てこもったとして、高萩署は8日、建造物侵入の現行犯で、同市大和町の職業不詳、矢畑伸宏容疑者(50)を逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。 逮捕容疑は8日午前7時40分ごろ、同市春日町の市役所仮庁舎2階で、「金曜日から市長になった者だ」などと言いながら市長室に押し入り、約20分間市長の椅子に座ったとしている。当時、同市の小田木真代市長は出勤前で無事だった。市長室には誰もいなかったという。 高萩署によると、通報で駆けつけた同署員が、椅子から矢畑容疑者を引きはがそうとしたが、しがみついて抵抗したため、数人がかりで両脇を抱えて連れだし逮捕したという。調べに対し、意味不明な言動もあるといい、同署では責任能力に問題がないか慎重に調べている。 市職員が「男がいきなり入ってきて、『俺が市長だ』と言って市長室に立てこもってしまった」と高萩署に通報した。職員は
文部科学省は27日、全国の国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の規模縮小や統廃合などを要請する通知素案を示した。理系強化に重点を置いた政府の成長戦略に沿った学部・大学院の再編を促し、国立大の機能強化を図るのが狙いで、6月上旬に文科相名で大学側へ通知する。 素案は、同日開かれた国立大の評価手法などを審議する有識者会議で提示された。国立大は6年ごとに中期目標を文科省に提出しなければならず、各大学は通知を参考に6月末に中期目標を文科省へ提出する。 通知素案では、少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と明記された。 政府の試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘した
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