政府は東大や電機大手などと組み、アジアの理系大学生をIT(情報技術)人材として日本企業で採用する仕組みを産官学でつくる。日本企業への就職を念頭に日本の大学に留学生として招き、一定期間学んだ後に企業が雇う。政府は2020年までにIT関連の外国人の専門技術者(総合2面きょうのことば)を現在の約3万人から6万人に倍増する計画を掲げており、目標達成を後押しする。
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