「大きな判断が示された」Jクラブ親会社の税務扱いがプロ野球と統一化 | ゲキサカ国税庁が今月14日、Jクラブの広告宣伝費に関する税務上の取り扱い方針を明示したのを受けて、Jリーグ側も19日、第7回理事会後のオンライン記者会見で見解を述べた。村井満チェアマンは「Jリーグを支えるスポンサーにとって、とても大きな判断が示されたということで大変ありがたく思っている」と前向きに受け止めた。 国税庁の公式サイトで掲載されている資料によると、Jリーグは今月11日、木村正明専務理事名義で国税庁に税務上の取り扱いに関する照会文書を送った。 ここで確認したのは、親会社の支出に関する以下の3点だ。なお、ここでいう親会社とは「直接の親会社だけに限らず、例えば、親会社と同一の企業グループに属する関係会社やスポンサー企業で、当該クラブの事業活動を通じて広告宣伝効果を受けると認められるものを含みます」としている。 ①親会社が子会社にあたるクラブ運営会社に広告宣伝費を支出した場合、支出額は当該事業年
