インフレは貧困家庭を苦しめるのか、それとも助けるのか？ - himaginary’s diary
EconospeakのProGrowthLiberal（PGL）が、カンザス連銀総裁のエスター・ジョージの以下の発言を紹介している。 Keeping monetary policy easy to achieve higher inflation has the potential to push rents still higher, negatively affecting a large percentage of households. Consequently, I am not as enthusiastic or encouraged as some when I see inflation moving higher, especially when it has been driven by a sector like housing. Inflation is a ta
財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
比較優位なんかいらない - himaginary’s diary
デューク大のMichael Munger*1が、Foundation for Economic Education*2の論説記事で、以下のように述べている（H/T Mostly Economics）。 The problem is that fixed comparative advantage — derived from weather, culture, and location — is vanishing in the modern world. Ricardo’s classical formulation leaves no space for human creativity, no role for division of labor, and no room for innovation to affect the dynamics of cost. So econom
ノーベル経済学賞は社会民主主義に立ち戻るべし - himaginary’s diary
ジャスティン・フォックスがブルームバーグ論説でノーベル経済学賞設立の経緯について書き、Economist's Viewにリンクされたほか、日本語ツイートでも呟かれた（ここ、ここ）。 フォックスがネタ元にしたのは以下の本だが、その著者の一人であるAvner OfferがINETブログに寄稿している（H/T Mostly Economics）。 The Nobel Factor: The Prize in Economics, Social Democracy, and the Market Turn (English Edition) 作者: Avner Offer,Gabriel Söderberg出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2016/10/03メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る フォックスの記事は設立の内
日本にとってより良い経済政策 - himaginary’s diary
というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる
一方、日本では… - himaginary’s diary
家計消費が低下し続けている、というブログエントリをBrad Setserが書いている（原題は「Meanwhile, in Japan, Household Consumption Continues to Fall」、H/T Economist's View）。 （ここでmeanwhileから始まっているのは、ブレグジットやイタリアの銀行や人民元の行方に世間の耳目が集まっている傾向を受けている。） Setserはまず具体的なデータとして、5月の家計調査がネガティブサプライズとなり、14年の財政再建開始以降の実質消費の低下傾向が明確になっている点を指摘している。 その上で、背景を以下のように分析している。 I consequently do not think there is any real mystery as to why Abenomincs is floundering a bi
経済学者は経済を分かっていない - himaginary’s diary
とニュースクールのランス・テイラーがINETのインタビューで述べている（H/T Mostly Economics）。 - I want to really start out with a basic question. Do economists understand the economy? - No. - That was really quick answer. - When you tip me off. - Tell me a little bit more. Why do you think that is? - Well, this is division between macro and micro, and people understand a little bit at both levels. They don't understand and have hun
債務か、然らずんば悪魔か - himaginary’s diary
ニューヨーカー誌のジョン・キャシディが、アデア・ターナーの以下の近著を紹介している（H/T Economist's View）。 Between Debt and the Devil: Money, Credit, and Fixing Global Finance 作者: Adair Turner出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2015/10/20メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る ターナーはその本で持論の財政ファイナンス政策を展開しているとの由。以前小生はその主張について「ジンバブエターナー？」と題したエントリを書いたことがあったが、キャシディも以下のように述べている。 If, despite Turner’s impressive credentials, the words “hyperinflation,” “Weima
長期停滞を巡るクルーグマンとサマーズの意見の相違 - himaginary’s diary
クルーグマンが10/31エントリで、サマーズは長期停滞について4年前と意見を変えたようだ、と書いた。するとサマーズが、確かに以前より長期停滞を重視するようになったが、クルーグマンはその変化を誇張している、とWaPo紙上で苦情を申し立てた。クルーグマンの言う4年前とは、米国は日本型の経済停滞に陥るか、というテーマで開かれた討論会を指しているが、そこでサマーズは、日本には日本固有の4つの問題があったことを指摘したという。即ち、問題の規模、問題の構造的な根の深さ、世界の他の国と比べた先行きの問題、こうした問題に対処するシステムの弾力性の問題、である。そのため、米国の問題は日本ほど深刻ではない、と討論会で述べたとの由*1。 その上でサマーズは、そもそもクルーグマンとは以下の2点について意見が違う、と書いている。 需要と成長にとって構造問題が重要である場合が多い 企業の信頼感は最も安上がりの刺激策だ
言っていることはハイエク、やっていることはケインズ - himaginary’s diary
ドイツのアンゲラ・メルケル首相を、Mark Schieritzというツァイト紙の記者がそう評している（Mostly Economics経由）。 Schieritzが挙げるドイツのケインジアン的な財政拡大策とは以下の通り。 2008年と2009年に総計800億ユーロという先進国最大規模の2つの財政刺激策を実施。その刺激策には、インフラ投資の拡大や自動車の買い替え推進策などが含まれていた。 直近では、年率にして85億ユーロ相当の減税を実施。 高福祉国家なので、不況期に財政支出の自然増と税収の落ち込みが発生するいわゆる「自動安定化策」がドイツでは米国よりも強く効く。 一方、連立政権が打ち出した800億ユーロの緊縮策であるが、ドイツは財政支出削減が票になるおそらく世界で唯一の国であるため、水増しされている、とSchieritzは指摘する。この数字は4年間の数字を合計したものだが、二重勘定を弾くと、
ショイブレを突き動かしているもの - himaginary’s diary
Fabio Ghironiというワシントン大学教授が、表題の件を分析したVoxEU記事を書いている（H/T Economist's View）。記事によれば、メルケル首相との齟齬もものともせずにギリシャに対し実現不可能とも思える要求を突き付けているウォルフガング・ショイブレ財務相の真の狙いは、ギリシャなど地中海諸国をユーロ圏から追い出し、ドイツ周辺の中核国だけでユーロ圏を構成することにあるという。彼はそうした考えを「可変翼アプローチ」として20年前から打ち出していたとの由。 以下は記事の概要。 1989年から1991年に掛けてドイツ連邦共和国の内相だったショイブレは、ドイツの再統一に至る交渉で中心的な役割を果たした。同時期にはマーストリヒト条約に至る交渉も行われていた。ドイツは、英仏に再統一を認めてもらう対価として、ドイツマルクを手離して欧州通貨統合に参加することに同意した、というのが通説
瞬時に論破されたメルケル＝ショイブレ・ドクトリン - himaginary’s diary
ピーター・ドーマンが、ギリシャの債務減免を否定したメルケルとショイブレの発言を槍玉に挙げている。それによると、メルケルは「昔ながらの3〜4割の債務削減は通貨同盟においては起きえない」と発言し、ショイブレは「債務削減と通貨同盟の参加国の地位は相容れないということは周知の事実である」と述べたという。 これについてドーマンは以下の点を指摘している。 米国は、50州とその配下の都市部や地方の各地区すべてが、米ドルという共通通貨を共有する通貨同盟である。その中で、地方自治体の公的債務が削減されるということは、日常茶飯事に起きている。オレンジ郡、デトロイトがその例。人間の行動の法則においてそれを不可能たらしめるものはない。従って、通貨同盟の一般的な法則として考えた場合、メルケル＝ショイブレ・ドクトリンは明白な間違い。 あるいは、ユーロ圏においては債務削減はあり得ない、という議論はできるかもしれない。ギ
憂鬱なユーロ擁護者 - himaginary’s diary
経済学者はユーロの政治学を分かっちゃいねえ、という昨日紹介したマクナマラ論説の指摘に、クルーグマンが表題のエントリ（原題は「Annoying Euro Apologetics」）で以下のように反論している。 The point, however, is that while the European project has at every stage combined economic objectives with broader political goals – it’s about peace and democracy through integration and prosperity – the project can’t be expected to work unless the economic measures are a good idea in and of t
サマーズ「慌てて利上げして経済を台無しにした日本の轍を踏むべきではない」 - himaginary’s diary
少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ
なぜドイツではケインズ経済学が異端視されているのか？ - himaginary’s diary
10日エントリではサイモン・レン−ルイス経由でドイツのハイパーインフレへの記憶に関する一つの見方を取り上げたが、そのエントリでレン−ルイスは、なぜドイツではケインズ経済学が異端となっているのか、と問うている。マクロ経済学の教科書は他国と同様にケインズ的であるにも関わらず、経済専門家委員会ではPeter Bofingerしかケインジアンがおらず、しかもこうしたケインジアンが少数派となっている状況はドイツでは普通であるとBofinger自身から聞いたという。ユーロ圏の緊縮政策がもたらした損害、および、それにドイツの政策観が果たした中心的な役割を受けて、レン−ルイスはこの疑問を長年抱いてきたとの由。 その理由としては、ハイパーインフレの記憶と債務を忌避する文化の2つが挙げられるが、レン−ルイスはいずれにも否定的である。というのは、いずれも公的債務が他国より低いことを含意するが、そうはなっていない
インフレ目標は途上国よりも先進国の成長に寄与する - himaginary’s diary
ということをGalina HaleとAlexej Philippovがサンフランシスコ連銀のエコノミックレターに書いている。 以下はその要旨。 Inflation targeting is often considered the most appropriate monetary policy framework for central banks seeking price stability. While a target can help stabilize inflation, the implications for a country’s growth are less clear. Advanced economies experienced higher economic growth immediately following the transition to inf
不完全競争と実質賃金の停滞 - himaginary’s diary
昨年末のエントリで、資本労働比率、労働生産性、実質賃金の動きが新古典派経済学のパラダイムと合わなくなっていることに対し、スティグリッツがK（生産資本）とW（貨幣的な富）との乖離で説明しようとした、というブランコ・ミラノヴィッチのブログ記事を紹介した。そのミラノヴィッチが、今度は同現象についてロバート・ソローが別の観点からの説明を試みたことを報告している（H/T Economist's View）。 以下はその一節。 Bob Solow explored a couple of days ago another possibility. Going back to his own seminal work on the theory of growth, some 60 years ago, Solow asked the following question: why did we ass
学術誌は利口さに報い、政策は知恵を要求する - himaginary’s diary
とアレックス・タバロックがquora.comに書いている（H/T Mostly Economics）。 In an economics journal the goal is to prove that the model works, given the assumptions. The realism of the assumptions doesn't matter much; the question is does the logic hold given the assumptions? For this reason, journal articles can be refereed. In a journal article, policy implications are usually reserved to one or two paragraphs at the e
バーナンキ＝サマーズ論争のクルーグマン裁定 - himaginary’s diary
長期停滞を巡ってネット上でバーナンキとサマーズが論争を交わした。クルーグマンが彼なりの視点でその論争を整理しているので*1、以下にその概要をまとめてみる。 バーナンキのサマーズ批判は以下の通り： 米国が長期停滞に直面しているという最も説得的な証拠は、2001-2007年の精彩を欠いた景気回復。この時に米国は維持不可能な巨額の家計負債に支えられた大いなる住宅バブルを経験したにも関わらず、歴史的に見てそれほど印象的ではない景気拡大しか得られず、インフレもほとんど過熱しなかった。これは民需の根本的な弱さを示しているように思われる。 しかし米国で生産された財やサービスへの需要が伸びなかった一つの理由は、巨額の貿易赤字にある。それは、中国やその他の新興国で巨額の外貨準備が蓄積されたことに対応している。 従って、サマーズの言う長期停滞の証拠は、実は世界的な過剰貯蓄を反映したものである。 その上でバーナ
日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
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