電気を使う家ほど割安 新料金プラン出そろう （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。 ケーブルテレビに携帯電話 各社の電気プラン「セット割」 大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。 たとえば東京電力では、戸建てに住む４人家族で毎月２万円使う場合、新プランに切り替えると月１千円安くなる。一方、電気代が７千～８千円程度の平均的な世帯では現行料金とほとんど変わらない。節電を促すため、電気の使用量が少なくなると料金の「単価」も安くなる仕組みのため、値下げすると採算が合わなくなるからだ。 新規参入の事業者も、使用量が少ない世帯を狙った値下げには消極的で、あまり電気を使わない単身世帯などは大手電力の今の契
巨大な穴にのみ込まれる町、ペルーの鉱山
広範囲を採掘穴にのみ込まれたペルー、セロデパスコの歴史地区。深さ400メートルで、ボルカン鉱山の子会社が主に鉛と亜鉛を生産中。（Photograph by Tomas van Houtryve） 写真（次ページ）：選鉱くずの山と鉛中毒に苦しむ子ども 写真（3ページ）：汚染され干上がった湖底や選鉱くずの近くで放牧する人々 ペルーの町セロデパスコは、標高4300メートルほどの山間にあり、地球でいちばん高地にある町のひとつ。小柄だが精力的な女性国会議員、グロリア・ラモス・プルデンシオ氏は、人口は7万人のこの町の出身だ。 「子どものころ、アメリカ人が住んでいるベラビスタ地区を通り過ぎるとき、母に何度も訊ねたものです。『なんで米国人はすてきなうちをもってるの？』と。学校では、先生に訊きたがりやと呼ばれました」ラモス氏はそう振り返る。 この10年ほど、中南米諸国の鉱業収益は、3倍の3000億ドルに急増
今後はICJで訴訟を起こされても受けて立たない
(The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.) a) Declarations made under Article 36, paragraph 2, of the Statute of the International Court of Justice Japan 42 October 2015 I have the honour, by direction of the Minister for Foreign Affairs, to declare on behalf of the Government of Japan that, in conformity with paragraph 2 of Article 36 of the Sta
ＶＷ問題に貴金属市場が動揺、「ディーゼル車離れ」を懸念
９月２２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。６月撮影（２０１５年 ロイター/Anindito Mukherjee） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験不正問題が、貴金属市場、とりわけプラチナ相場に影を落としている。今回の問題に関係しているディーゼルエンジンは、プラチナの世界需要の約半分を占める。消費者の「ディーゼル車離れ」の懸念が台頭している。
レントシーキング - Wikipedia
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][2]。また、これらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。 これによる支出は生産とは結びつかないため、社会的には資源の浪費とみなされる。 近年の経済学的な研究によれば、レントシーキングは経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。この考察から、アギオンらは
自然エネルギー開発に冷水を浴びせる――ウィナー『鯨と原子炉』の示唆と予言/吉永明弘 - SYNODOS
最近、地方に行くと太陽光パネルの姿をよく見かける。しかも、屋根の上に設置されているだけでなく、田んぼや林の中にも多数のパネルが敷きつめられている。いわゆるメガソーラーである。この景色を見ると、「自然エネルギーが普及してきたのだな」という感想よりも先に、「いったいこれは何なのだ」という疑問がわいてくる。ツイッターなどにも、お気に入りの雑木林が切り拓かれてメガソーラーになってしまったことに対する衝撃をつぶやいたものを見かける。 田んぼや雑木林がメガソーラーに変わったということは、端的に言えば「開発が行われた」ということである。サイエンスライターのタカーチは、『生物多様性という名の革命』の中で、保全生態学者たちに、生物多様性を守ろうと思った理由を聞きまわっているが、その中で、ジェリー・フランクリンはこう述べている。「九歳くらいの頃、私は木が切り倒されるのを見るのが嫌でたまりませんでした。特に大き
水道代、地域格差１０倍 老朽化・人口減、各地で値上げ：朝日新聞デジタル
水道料金の値上げが各地で相次いでいる。老朽化で水道管などの維持改修費がかさむ一方、人口減で料金収入が減り、水道事業の収益が悪化しているためだ。家庭の水道料金は２０年で約２割上がり、自治体間では１０倍近い料金格差もある。広域的な水道統合で収益の改善を図る動きも出ているが、課題も多い。 日本水道協会によると、２０１４年４月の水道料金の全国平均（家庭用月２０立方メートル使用）は３１９６円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、１４年の水道料金は１９９５年に比べ２割超上がった。電気代の上げ幅（約１割）よりも大きい。 さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄（びばい）市は１０月から水道料金を一律３０％上げる。４月には宮城県栗原市が平均１４％、埼玉県飯能市１２％、香川県丸亀市が１０％値上げした。静岡県東伊豆町も７月の納期分から２５％値上げしている。 地域間の
台風で太陽光発電パネルが吹き飛ぶ…今一度考えさせられる設置環境や設置方法
車も飛ばされるくらいの台風では仕方がないのかもしれませんが、もし人に向けて飛んできたらと思うと恐ろしいです…。 [2015.8.25 21：00更新] 規模は違いますが他の事例がありましたので追加しました。
乱獲、多摩川シジミ危機 後絶たぬ密漁・取りすぎ：朝日新聞デジタル
川崎市と東京都大田区の境を流れる多摩川で、シジミの乱獲が問題になっている。密漁や取りすぎが続き、地元の漁協組合が２年前に漁業権を設定。８月を禁漁期にするなどの漁業者のルールを設け、一般にも理解を呼びかけているが、歯止めはかかっていない。漁師や専門家は資源の枯渇を心配している。 産卵期の８月は、一般の潮干狩り客もシジミを取らないように地元の漁協が呼びかけている。しかし、干潮の時間帯に川崎市川崎区の多摩川河川敷を訪れると、河口までの１キロほどに、バケツやクーラーボックスを持った人が２０人ほどいた。 「これでみそ汁２杯分くらいかな。近所の人にもおすそわけしようと思って」。横浜市の男性（８０）は、網に入ったシジミを手に取って笑顔を見せた。 男性は禁漁期であることを知らなかった。「そんなこと、聞いていない。みんな取っているからいいじゃない」。別の高齢の女性に声をかけると、「わからない、わからない」。
地熱発電 “斜め掘り”で開発認可へ NHKニュース
再生可能エネルギーとして期待される地熱発電について、環境省は、国立公園や国定公園で開発が規制されてきた地域でも、地下の熱源に向けて区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これを受けて環境省は、これまで規制が厳しかった「第１種特別地域」と言われる地域でも、地上への影響がない場合に限って、区域の外から斜めに井戸を掘ることで、開発を認める方針を固めました。 これによって、開発できる地域が拡大し、全国にあるとされる地熱の資源量２３４０万キロワットのうち、およそ７割が開発できるようになるということです。 一方、保護の必要性が特に高いとされる「特別保護地区」での開発は引き続き認めません。 環境省はこの秋にも新たな方針をまとめ、各都道府県に通知することにしています。
太陽光発電について、誤解してるひとが多いんだけど、太陽光に期待されてるのは需要ピーク（需給グラフの高さ）のカットであって、発電総量（グラフの面積）を見てもあまり意味がない。太陽光発電の有効性は、経産省の需給検証小委員会が確認済み。
タクラミックス @takuramix タイトルの付け方が根本的にダメ。 「太陽光発電のおかげで「猛暑でも電力にゆとり」があると判明 原発推進派くやしいのうwww」 ってマトメがあるんだが、 「くやしいのうwww」 なんて嘲りを入れるから話にならない。この嘲りの意識が事実誤認を招く。 原発推進派を貶めたいだけ。不毛だ。 2015-08-08 19:26:57 タクラミックス @takuramix そのマトメが引いてるのはこちらの朝日新聞記事。 asahi.com/articles/ASH87… 「太陽光発電の導入量がこの５年間で１０倍近くに急増」 それが供給の何％を占めるかは書かない。 「夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数％ほど少ない」 節電努力は、ついで扱い。 2015-08-08 20:11:52
『この世界が消えたあとの科学文明のつくりかた』文明再起動マニュアル - HONZ
先週末30年ぶりにシリーズ続編として公開された『マッドマックス 怒りのデス・ロード』は突き抜けて凄まじい、破壊的なエンターテイメントだった。崩壊した地球文明の後に残った脳筋の男共が滅茶苦茶に改造されもはや原形が何だったのかさっぱりわからない車とバイクに跨り、何故か火を吹くギターを持って、裏切り者の女共を追いかけ上映時間の殆どをカーチェイスに費やす。走れども走れども砂漠以外何も見えない、荒廃した大地。資源は限られ少ない物資をヒャッハー！！ と、暴力によって奪い合う、力こそ正義！ な地獄絵図な世界が広がっている。 しかし、仮に核戦争なり宇宙人の侵略なり異常気象なり隕石の衝突なり、原因をどこに求めるにせよ、文明がいったん崩壊してしまったとしたら、本当にそんな破滅的な状況になるのだろうか？ 失われてしまった文明はもはや戻らないのか？ 逆に復興できるとしたら、どうやって？ 本書は書名である『この世界
21世紀のゴミ箱。世界最大の電子廃棄物処理場 : カラパイア
使えなくなったあなたの古いパソコンは最後はどこに行く着くのだろう？ 国連環境計画によると電子廃棄物として、年間4000〜5000万トンが廃棄物として処理されている。 絡まったコードやひびの入ったパソコンのモニター、錆びたマイクロチップの山などで汚染された広大な大地が世界中に広がっている。イタリアの写真家ヴァレンティーノ・ベリーニは、膨れ上がる21世紀のゴミの山を記録するため、世界最大の電子廃棄場を何か所か訪れた。
ロンドン郊外に油田 埋蔵量は「北海」上回る規模 - 日本経済新聞
【ロンドン=黄田和宏】英国南部で大型の陸上油田が発見されたことが9日、明らかとなった。埋蔵量は最大で1000億バレルと試算でき、北海油田の過去40年間の採掘量（450億バレル）の2倍以上にあたる。過去30年間で発見された英国の油田では埋蔵量で最大規模といえる。商業生産が実現すれば、北海油田の生産量の減少を補えるとの見方もある。
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エネルギーの宝庫でありつつ電力不足の国、ミャンマー / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2015.02.03 Tue エネルギーの宝庫でありつつ電力不足の国、ミャンマー SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） 経済発展の進むミャンマーにとって、発展の推進力であるエネルギーは切実に必要となってきている。 現在、ミャンマーは大変に豊富な天然資源やエネルギー資源を売ることで国家収入を得ている。 ミャンマーへの海外直接投資(FDI)の最も多い分野は電力とエネルギー分野であり、政府の公式統計によると、今年9月末までのFDIの最も多い2分野は電力分野と石油および天然ガス分野で、それぞれ190億米ドル強と150億米ドル強、全国の分野別投資率にして約39%と約30%強である。 しかし、ミャンマー国内での電力普及率は未だ30%に満たない。 エネルギーは経済発展の勢いを滞らせないための主要な推進力であり、未来のエネルギー安全保障のために政府がどのような政策をとってい
見た、古紙横取りの現場 ＧＰＳで追った先は：朝日新聞デジタル
新聞紙を資源ごみに出す日の朝、静かな戦いが起きている。売るために勝手に持ち去る業者と、それを追跡する行政との攻防だ。全地球測位システム（ＧＰＳ）を駆使した持ち去り対策の最前線を追った。 昨年１１月２１日午前６時半、相模原市の閑静な住宅地。マウンテンパーカを着込んだ男性がごみ集積所のネットをめくり上げ、新聞紙の束を置いた。 市資源循環推進課の職員だ。同行した井上康臣課長が記者に物陰に隠れるように指示したそのとき、青い軽トラックが横付けした。運転席から出てきた男が新聞の束を後ろの荷台にひょいと投げ入れると、車は走り去った。カメラを構えるいとまもなかった。「手際よくやられた」。井上課長は携帯電話で、別の場所で張り込む金井真一副主幹に、車の特徴を伝えた。 中ほどの新聞は穴がくりぬかれ、名刺より小さなＧＰＳ（長さ７・５センチ）がはめ込まれている。 その後、我々は金井副主幹に合流した。通行人を装い、遠
エネルギー問題：政策を正す絶好のチャンス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年1月17日号） 原油と天然ガス価格の下落は、間違ったエネルギー政策を正す一世代に一度の好機だ。 多くの場合、経済政策は些末な部分の修正に終わりやすい。政治家は、税や支出に関するささやかな変更に関して激しい議論を繰り広げる。しかし、ごくまれに、重大な政策転換が可能になるタイミングがある。 1978年に鄧小平が提唱した市場開放から1990年にポーランドが採用した「ショック療法」まで、決断力を備えた政治家が好機をつかんで改革を断行し、国を一変させることがあった。 このような1世代に1度あるかないかというチャンスが今、世界に訪れている。 エネルギー価格の急落と技術の進展 原油価格の下落が、クリーンエネルギーや省エネ技術の進展と相まって、世界中の政治家にエネルギー政策を正す好機を与えている。現在、市場を歪める巨額の補助金が、特に低質燃料に注ぎ込まれているが、これを廃止し
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急増メガソーラー、摩擦も 「災害を懸念」「景観悪化」反対運動：朝日新聞デジタル
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