フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
WEB特集 アル・ゴアが叱る “省エネ大国ニッポン”はどこへ？ | NHKニュース
日本各地に被害をもたらした台風19号。 被害の全容は、いまだに把握できていません。 今回、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」という言葉を繰り返し伝え、避難や警戒を呼びかけました。 科学者たちは、地球温暖化の影響によって、こうした台風は今後ますます増えるだろうと警告を発してきました。 その声を30年以上にわたって訴えてきたのが、アメリカのアル・ゴア元副大統領（71）です。 2006年に発表した映画「不都合な真実」で気候変動に警鐘を鳴らし、翌2007年にはノーベル平和賞を受賞しました。 そのゴア元副大統領が今月、来日。 なぜ今、日本へ？ 地球温暖化対策の“元祖”とも言えるゴアさんを直撃しました。（国際部記者 佐藤真莉子） これはゴアさんが、インタビューの最初に発した言葉です。 来日したのは、東京都内で講演するためでした。その名も「地球温暖化対策に取り組むリーダー養成講座」。政府
地球温暖化問題を環境・経済・社会の視点からふんわり概説します｜五味馨
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所 地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活
「夢のリサイクル」ごみ発電に幕 累積赤字３０億円にも：朝日新聞デジタル
２人が死亡する爆発事故が２００３年に起きた三重県桑名市の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が１７日、１７年近くに及んだ稼働を終えた。ごみが電気を生む「夢のリサイクル」として県が売電事業を誘導したが、割高な負担を嫌った参加自治体が脱退した。見通しの甘さから多額の赤字を生んだ発電所は、その解体にも税金が投じられる。 １７日午前１１時７分、桑名市多度町にある発電所２階の「焼却発電監視室」に設けられた発電出力を示すモニターに「ゼロ」の数字が映し出された。確認した男性作業員が「ただいま発電終了を確認しました」と周囲に伝えた。このあとも作業員らはボイラー冷却など後処理の作業を続けた。 ＲＤＦ発電所による売電事業の収支は、２０１８年度で約６億円の赤字。１２年度から５年連続で黒字を出したものの、１８年度までの累積赤字は約２４億円に達し、今年度末は６年ぶりに３０億円を超える可能性がある。解体費は少なくとも１０
解ける北極圏の氷 冬に寒波、航路や資源に期待も - 日本経済新聞
北極圏の氷が過去最速のペースで解けている。2019年の海氷面積は、過去最小だった12年の記録を更新するかもしれない。地球温暖化が一因とみられ、北半球の中緯度地域に異常気象をもたらす恐れがあるという。一方でアジアと欧米を結ぶ新たな航路が開かれ、一帯に眠る資源の探査への期待も高まる。明暗様々な影響が考えられている。海の上を犬ぞりで移動しているかのよう――。デンマーク気象研究所の研究者が6月中旬、グ
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
「電気が止まったら死ぬ？人はそれなりに対応します」と平和ボケした放言に各所からツッコミの嵐
リンク Yahoo!ニュース 日本に警告か＝安倍首相、イラン訪問中－タンカー攻撃（時事通信） - Yahoo!ニュース 【エルサレム時事】イランとオマーンに挟まれたホルムズ海峡付近で13日に起きた日本の - Yahoo!ニュース(時事通信) 13 users 603 ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） @fm21wannuumui なぜ日本のタンカーが狙われたのか？ それは攻撃しても絶対に 日本は反撃してこないと 相手に見くびられたから。 結果的に憲法9条はタンカーを守れなかった。 沖縄では憲法9条はホイールキャップも ドアミラーすら守れなかったのである。 それどころか、憲法9条が災厄を招いているのではないのか？ pic.twitter.com/Wx04iMklfv 2019-06-14 13:59:07
あなたも食べてる「違法ウナギ」排除 イオン新商品の画期
2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食
ペットボトルキャップはもはや回収していない。ごみと資源の分かれ目。プラスティックごみと海洋生物、エコキャップ運動と都市鉱山、東京の油田 - ふわゆるナチュ暮らし
こんにちは、はぴらきです。 さわやかな季節ですね。 一年で一番、好きな時期です。 実はこの季節、私の職場が一年の中でも一番忙しくなる時期です。 そのため、更新が滞っております。がんばって更新していきたいと思います。 今頃ですが、長い連休のある日、普段はなかなかタイミングが合わずにできなかった廃油と電池をリサイクルに出してきました。 目次 海洋生物とプラスティックごみの被害 普段のゴミ出しとリサイクル ペットボトルのキャップはどうしていますか？ リサイクルは機能しているのか問題 都市の鉱山と油田 都市鉱山 東京の「油田」 海洋生物とプラスティックごみの被害 ときどきこのようなニュースをみかけますよね。 【動画】餓死したクジラ、胃にビニール袋80枚 | ナショナルジオグラフィック日本版サイト 海洋生物がビニール袋を餌と間違って食べてしまうというものです。 クジラやイルカが大量の海洋ごみを食べる
エネルギーという唯一無二の普遍通貨から見た人類史──『エネルギーの人類史』 - 基本読書
エネルギーの人類史 上 作者: バーツラフ・シュミル,塩原通緒出版社/メーカー: 青土社発売日: 2019/03/25メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログを見る人間の営みはいかにして多くのエネルギーを得るか、また存在しているエネルギーをいかに効率よく変換するか、といったエネルギー収支に支配されてきた。そもそも文明だなんだと偉そうな事を言うまえに人間が生きることには絶対的にエネルギーが必要で、そのためには食糧を体内に取り込まなければいけず、その食糧は遥か遠くに存在する太陽からもたらされるエネルギーによって存在しているわけで、この宇宙全体を巻き込んだ巨大な流れのド真ん中に「エネルギー」が存在しているのである。 社会が進化するにしたがって、人間の数は増え、社会の仕組みや生産の仕組みはより複雑になり、より多くの人がより質の高い暮らしを送れるようになっていった。基本的な生物物理学の
北海道 夕張 石炭博物館で火災 坑道にある本物の石炭が燃焼か | NHKニュース
18日夜遅く、北海道夕張市にある「石炭博物館」で火災が発生し、現在も煙が勢いよくたち上っています。博物館の地下にあり、かつて採掘に使われた坑道にある本物の石炭が燃えているとみられ、今のところけが人はいないということですが、消防が消火活動にあたっています。 消防によりますと、火元とみられるのは明治時代に実際に石炭採掘に使われていた坑道を活用して当時の採掘現場が見学できるようにした場所で、本物の石炭層があることから、これらの石炭が燃えているとみられるということです。 この坑道では18日、今シーズンの営業が始まる今月27日に向けて、坑道を補強するための溶接作業が夕方まで行われましたが、その後は現場に人はいなかったということです。今のところけが人はいないということで、消防では引き続き消火活動にあたっています。 石炭博物館は日本の近代化を推し進めた炭鉱の歴史を伝えようと、昭和55年にオープンしたもの
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 | AERA dot. (アエラドット)
写真はイメージです （ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られま
ベネズエラ、大規模停電で人工透析できず 2日間で15人死亡
停電に見舞われたベネズエラの首都カラカス（2019年3月9日撮影）。(c) Matias DELACROIX / AFP 【3月10日 AFP】（写真追加）7日から大規模停電が続いているベネズエラで、人工透析を受けられなくなり死亡した重度の腎不全患者が、8日までの2日間で15人に上ったことが分かった。医療人権団体CODEVIDAが9日、明らかにした。 同団体のフランシスコ・バレンシア（Francisco Valencia）氏は、9日には国内にある人工透析装置の100％が停電で使用不能になると恐れがあるとの見通しを示し、全国で1万200人以上いる人工透析を受けている人にとって「危機的な状況だ」と述べた。(c)AFP
不漁続くサンマ漁 通年操業を許可 | NHKニュース
サンマの不漁が続いていることから、水産庁は、今は一定の時期に限って認めているサンマ漁を１年を通じて認めることを決めました。 しかし、おととしの漁獲量が８万3000トンと、およそ50年ぶりの記録的な低水準になるなど、このところ不漁が続いていることから、業界団体が１年を通じて操業できるよう規制の緩和を求めていました。 これを踏まえて水産庁が検討を進めた結果、サンマの漁場が日本の沖合などに移っているとして、沖合などで漁をしやすいよう、通年での操業を認めることを７日の審議会で決めました。 決定を受けて一部の漁業者はことしの５月から７月ごろに、日本の沖合や太平洋の公海での操業に取り組む方針だということです。 サンマをめぐっては、太平洋の公海で中国などの漁船が急速に漁獲を増やしていて、今後、公海での操業が激しい競争になる可能性もあります。 水産庁は「国が決めた漁獲枠を守って漁を行うため、通年で操業を認
カナダの山中に突如現れた謎のワーム状の構造体の正体が12年の時を経てようやく解明される : カラパイア
カナダの山岳地帯に突如現れた巨大ワームの正体がようやく解明されたようだ。 荒野に広がるワーム状の構造は、2006年9月、人工衛星Quickbird Twoによって撮影された衛星画像で初めて明らかになったもので、その原因がわからず多くの専門家が首を傾げていた。 その謎がつい最近解明されたのだという。
レジ袋有料化、義務づけ検討へ Ｇ２０に向け具体策議論：朝日新聞デジタル
プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な問題になる中、環境省はスーパーやコンビニなどで配布するプラスチック製レジ袋について、有料化を義務づける方向で検討を始める。来年６月に大阪市で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に向けて政府が策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に向けた議論の中で具体策を検討する。 ５日の閣議後会見で、原田義昭環境相は「プラスチックの無駄な使用を削減していくことが重要だ。具体的な進め方を検討していきたい」と意欲を示した。 国内ではレジ袋について、容器包装リサイクル法でスーパーなどの小売業者に有料化やマイバッグの配布などによる使用抑制を求めている。しかし義務ではなく、一部スーパーなどの自主的な取り組みにとどまっている。 海外では、フランスがレジ袋の配布を禁止するなど規制によってプラごみ削減を進める動きが進んでいる。６月にカナダで開かれた主要７カ国首脳会
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密漁ナマコ、暴力団増長 昨年逮捕５０人 所場代徴収、深い水域お構いなし…：北海道新聞 どうしん電子版
サンフランシスコ市は、こうして「ごみゼロ」の夢を捨て去った
ペットボトルごみがついに限界!? ～世界に広がる“中国ショック”～ - NHK クローズアップ現代 全記録
九電出力制御：再生エネ普及へ態勢整備不可避 - 毎日新聞
